2018-008534

特願２０１６－５０２６３２「ＥＭＧ気管内チューブのための柔軟性電極」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月２５日国際公開、ＷＯ２０１４／１５２８０８、平成２８年　４月２５日国内公表、特表２０１６－５１２１５０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年（平成２６年）３月１４日（パリ条約による優先権主張　２０１３年３月１４日　 米国）を国際出願日とする出願であって、平成２９年７月４日付けで拒絶理由が通知され、同年９月２９日付けで意見書及び手続補正書が提出され、平成３０年２月１６日付けで拒絶査定されたところ、同年６月２１日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。その後当審において令和元年５月７日付けで拒絶理由が通知され、同年９月６日付けで意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１～９に係る発明は、令和元年９月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「　【請求項１】 患者のＥＭＧ信号を監視するための装置であって、 気管内チューブと、 前記気管内チューブに沿って延在する導管と、 第１の直径を画定する外部表面を有し、前記導管に流体結合される第１のカフであって、前記第１のカフが、前記導管内に加圧流体があるときに前記第１の直径を第１の距離まで膨張させるような第１の伸展性を有する、第１のカフと、 第２の直径を画定する外部表面を有し、前記第１のカフよりも遠位側に配置され、前記導管に流体結合される第２のカフであって、前記第２のカフが、前記導管内に加圧流体があるときに前記第２の直径を前記第１の距離より大きい第２の距離まで膨張させるように画定される、前記第１の伸展性と等しい第２の伸展性を有する、第２のカフと、 前記第１のカフの前記外部表面上に形成される導電性インク電極と を備え、 前記導管内に提供される流体により前記第１のカフおよび前記第２のカフが膨らんだとき、前記第１のカフがその前記外部表面上の第１の壁張力を有し、前記第２のカフがその前記外部表面上に第２の壁張力を有し、前記第１の壁張力が前記第２の壁張力より小さい、装置。」 第３　拒絶の理由 令和元年５月７日付けで当審が通知した拒絶理由は、次のとおりのものである。 １　（委任省令要件）この出願は、発明の詳細な説明の記載が、「カフ１１６」の伸展性に関しては、患者の声帯ヒダに「カフ１１６」が接触することを原因として外傷が発生するのを防止するように選択されなければならないことは理解できるものの、「カフ１１４」の伸展性を「カフ１１６」の伸展性と等しくすることにより、どのような課題が解決されるのか理解できないし、このことにより、請求項１～９に係る発明に、どのような技術上の意義があるのかも理解することができないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　（進歩性）この出願の請求項１～９に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特表２０１３－５０６５０７号公報 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１に記載された事項 引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は、当審に付した。） （引１ａ）「【００１５】 [0056]図１１は、１つの実施形態による、一次カフ１１１４と二次カフ１１３０を備えるＥＭＧ気管内挿入管１１００を示している。図１２Ａは、図１１に示されている気管内挿入管の二次カフ１１３０において、１つの実施形態により導電性インク電極１１３２が印刷されている二次カフ１１３０を近接視した図を示している。図１２Ｂは、図１１に示されている気管内挿入管の二次カフ１１３０において、別の実施形態による二次カフ１１３０を近接視した図を示している。図１２Ａに示されている二次カフ１１３０の実施形態は、参照番号１１３０－１により識別されており、図１２Ｂに示されている実施形態は、参照番号１１３０－２により識別されている。気管内挿入管１１００は、ＰＶＣ管１１１０、一次カフ１１１４、及び二次カフ１１３０を含んでおり、二次カフ上には導電性インク電極１１３２が形成されている。管１１１０は、肺に入る気体及び肺から出る気体を輸送する。少なくとも１つのカフ膨張用導管（不図示）が、カフ１１１４及び１１３０を膨らませるための圧縮空気の供給源（不図示）に接続されるように構成されている。気管内挿入管１１００が患者の気管の中へ挿入された後、二次カフ１１３０が膨らまされると、導電性インク電極１１３２が声帯襞と接触して、声帯襞からのＥＭＧ信号を感知する。感知された信号は、ＥＭＧ処理機（例えばＮＩＭデバイス１２０）へ、電極１１３２に接続されているワイヤを介して出力される。１つの実施形態では、二次カフ１１３０は、伸展性又は半伸展性の材料で作られており、導電性インク電極１１３２は、銀充填ポリマー導電性インクを二次カフ１１３０上に敷き写すか又は印刷することによって形成されている。銀インクが印刷されている二次カフ１１３０は、声帯襞に亘って膨らまされると、更に良好な電極接触を確立させる支援をする。電極１１３２は、二次カフ１１３０又は管１１１０に吹き付けられていてもよいし、二次カフ１１３０の実質的に表面全体を覆っていてもよい。電極１１３２は、図１２Ａに示されている以外の様々な形状又は形態をとっていてもよく、例えば本開示の他の図面の何れかに示されている形状又は形態或いは他の形状のうちの何れかであってもよい。他の実施形態では、ＥＭＧ挿入管１１００は、３つ又はそれ以上のカフを含んでいてもよい。」 （引１ｂ）「【図１１】 」 ２　引用文献１に記載された発明 （１）上記（引１ｂ）より、「一次カフ１１１４」及び「二次カフ１１３０」は、それぞれ、外表面を有し、「一次カフ１１１４」の直径は「二次カフ１１３０」の直径より大きく、「一次カフ１１１４」は「二次カフ１１３０」よりも遠位側に配置されている点が見て取れる。 （２）上記（１）を踏まえると、上記（引１ａ）及び（引１ｂ）より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＥＭＧ気管内挿入管１１００において、 気管内挿入管１１００は、ＰＶＣ管１１１０、一次カフ１１１４、及び二次カフ１１３０を含み、 二次カフ上には導電性インク電極１１３２が形成され、 管１１１０は、肺に入る気体及び肺から出る気体を輸送し、 カフ１１１４及び１１３０を膨らませるための圧縮空気の供給源に接続されるカフ膨張用導管を備え、 二次カフ１１３０が膨らまされると、導電性インク電極１１３２が声帯襞と接触して、声帯襞からのＥＭＧ信号を感知し、感知された信号は、ＥＭＧ処理機へ、出力され、 二次カフ１１３０は、伸展性の材料で作られ、 一次カフ１１１４及び二次カフ１１３０は、それぞれ、外表面を有し、 一次カフ１１１４の直径は二次カフ１１３０の直径より大きく、 一次カフ１１１４は二次カフ１１３０よりも遠位側に配置された ＥＭＧ気管内挿入管１１００。」 第５　対比 １　本願発明と引用発明とを対比する。 （１）　引用発明の「ＥＭＧ気管内挿入管１１００」は、「二次カフ１１３０が膨らまされると、導電性インク電極１１３２が声帯襞と接触して、声帯襞からのＥＭＧ信号を感知し、感知された信号は、ＥＭＧ処理機へ、出力され」るものであるから、本願発明の「患者のＥＭＧ信号を監視するための装置」に相当する。 （２）引用発明の「ＰＶＣ管１１１０」は、本願発明の「気管内チューブ」に相当する。そして、引用発明の「カフ１１１４及び１１３０を膨らませるための圧縮空気の供給源に接続されるカフ膨張用導管」は「ＰＶＣ管１１１０」に沿って延在していることは明らかであるから、本願発明の「前記気管内チューブに沿って延在する導管」に相当する。 （３）引用発明の「一次カフ１１１４は二次カフ１１３０よりも遠位側に配置され」ているから、引用発明の「二次カフ１１３０」は、本願発明の「第１のカフ」に相当し、引用発明の「二次カフ１１３０よりも遠位側に配置され」る「一次カフ１１１４」は、本願発明の「前記第１のカフよりも遠位側に配置され」る「第２のカフ」に相当する。 （４）引用発明の「二次カフ１１３０」の「外表面」は、「圧縮空気の供給源に接続されるカフ膨張用導管」により膨らまされた状態での「二次カフ１１３０の直径」を画定することは明らかであり、「二次カフ１１３０は、伸展性の材料で作られ」ているから、引用発明の「二次カフ１１３０」と、本願発明の「第１カフ」とは、「第１の直径を画定する外部表面を有し」、「前記第１のカフが、前記導管内に加圧流体があるときに前記第１の直径を第１の距離まで膨張させる伸展性を有している」点で一致する。 （５）引用発明の「一次カフ１１１４」の「外表面」は、「圧縮空気の供給源に接続されるカフ膨張用導管」により膨らまされた状態での「一次カフ１１１４の直径」を画定することは明らかであるから、引用発明の「一次カフ１１１４」と、本願発明の「第２カフ」とは、「第２の直径を画定する外部表面を有し」、「前記第２のカフが、前記導管内に加圧流体があるときに前記第２の直径を前記第１の距離より大きい第２の距離まで膨張させるように画定される」点で一致する。 （６）引用発明の「圧縮空気の供給源に接続されるカフ膨張用導管」は、「カフ１１１４及び１１３０を膨らませるための」ものであるから、「カフ１１１４及び１１３０」は、「カフ膨張用導管」と流体結合されていることは明らかであるから、引用発明の「一次カフ１１１４」及び「二次カフ１１３０」は、それぞれ、本願発明の「前記導管に流体結合される第２のカフ」及び「前記導管に流体結合される第１のカフ」に相当する。 （７）引用発明の「二次カフ上に」「形成され」た「導電性インク電極１１３２」は、本願発明の「前記第１のカフの前記外部表面上に形成される導電性インク電極」に相当する。 ２　以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「　患者のＥＭＧ信号を監視するための装置であって、 気管内チューブと、 前記気管内チューブに沿って延在する導管と、 第１の直径を画定する外部表面を有し、前記導管に流体結合される第１のカフであって、前記第１のカフが、前記導管内に加圧流体があるときに前記第１の直径を第１の距離まで膨張させるような第１の伸展性を有する、第１のカフと、 第２の直径を画定する外部表面を有し、前記第１のカフよりも遠位側に配置され、前記導管に流体結合される第２のカフであって、前記第２のカフが、前記導管内に加圧流体があるときに前記第２の直径を前記第１の距離より大きい第２の距離まで膨張させるように画定される、第２のカフと、 前記第１のカフの前記外部表面上に形成される導電性インク電極と を備える 装置。」 （相違点）本願発明では、「第２のカフ」の伸展性が、「前記第１の伸展性と等しい第２の伸展性」であって、「前記導管内に提供される流体により前記第１のカフおよび前記第２のカフが膨らんだとき、前記第１のカフがその前記外部表面上の第１の壁張力を有し、前記第２のカフがその前記外部表面上に第２の壁張力を有し、前記第１の壁張力が前記第２の壁張力より小さい」のに対し、引用発明は「一次カフ１１１４」が伸展性であると特定されておらず、また、「一次カフ１１１４」及び「二次カフ１１３０」の壁張力に関し特定されていない点。 第６　判断 １　相違点について 上記相違点について検討する。 引用発明の「一次カフ１１１４」が伸展性を有する旨の特定はないものの、引用発明の「一次カフ１１１４」が気管内に挿入され、「圧縮空気の供給源」からの空気で膨らまされるものであり、一般に、気管内チューブに接続するカフを伸展性を有する材料で形成することは常套手段にすぎないから（例えば、特表２００５－５１５０４０号公報【００１７】【００１８】、特表２００８－５０００８１号公報【００２０】、特開２０１１－０６７５９６号公報【００２５】など参照。）、引用発明の「一次カフ１１１４」が伸展性を有するものとすること及び伸展性をどの程度のものとするかは設計事項であるといえる。 また、引用発明の「一次カフ１１１４」は、「ＥＭＧ気管内挿入管１１００」の並進運動及び回転運動を低減又は排除するものである（【０００８】）から、気管に十分に接触しなければならないこと、「二次カフ１１３０」は、気管内において「導電性インク電極１１３２」を声帯襞と接触させるものであることから、気管に強く接触させると「二次カフ１１３０」と声帯襞との接触により外傷が発生する恐れがあり、「一次カフ１１１４」の場合とは逆に気管と強く接触させることができないことは、当業者において、通常考慮されるべきことであり、気管に十分に接触させなければならない「一次カフ１１１４」の壁内の張力を、気管に強く接触させられない「二次カフ１１３０」の壁内の張力よりも大きくすることは、当業者が容易に想到しうることである。 そして、本願明細書の発明の詳細な説明の段落【００１５】に、「[16]ラプラスの法則によると、壁内の張力は管の半径が増大すると増大する。」と記載されているように、壁内の張力は、カフの伸展性のほかに管の半径によっても変わることも明らかである。 すると、引用発明において、「カフ膨張用導管」に提供される流体により「一次カフ１１１４」及び「二次カフ１１３０」が膨らんだとき、「二次カフ１１３０」の壁張力が、「一次カフ１１１４」の壁張力より小さくなるように、「一次カフ１１１４」及び「二次カフ１１３０」の伸展性及び直径の設計として、「一次カフ１１１４」の伸展性を「二次カフ１１３０」の伸展性と等しい伸展性とし、また、「一次カフ１１１４」の直径を「二次カフ１１３０」の直径より大きくすることは、当業者が通常の創作力能力を発揮することにより、なし得ることにすぎない。 したがって、本願発明は、引用発明より当業者が容易に想到できたものである。 ２　請求人の主張について 請求人は、令和元年９月６日付けの意見書において、 「（３）理由１、２について 審判官殿は、拒絶理由通知書において、「上記理由１及び２を解消するためには、「カフ１１４」の伸展性を「カフ１１６」の伸展性と等しくすることにより、どのような課題が解決され、また、このことにより、本願発明について、どのような技術上の意義があるのかを、意見書で主張されたい。」と述べられています。 以下、明細書の段落００１３～００１６を参照しながら、解決される課題、および技術上の意義について説明いたします。 カフ１１４の伸展性をカフ１１６の伸展性と等しくすることによって解決される課題は、カフ１１４およびカフ１１６が膨張するとき、カフ１１４およびカフ１１６が気管の壁との接触を維持することです。 柔軟なカフは、圧力により膨張し続けるので、カフ１１４は、電極１１２を有するカフ１１６と声帯ヒダとの間の接触により外傷が発生するのを防止するように、気管を拡張することができます。 したがって、カフ１１４およびカフ１１６が互いに比較的柔軟であれば、例えば、カフ１１４の伸展性とカフ１１６の伸展性とが等しければ、カフ１１４およびカフ１１６は常に気管の壁との接触を保ち、一方のカフ（特に、カフ１１４）が過度に膨張し、他方のカフが気管の壁と接触しなくなることが防止されます。 これにより、カフ１１６は、カフ１１６と声帯ヒダとの間の接触により外傷が発生するのを防止するように、膨らんで患者の声帯ヒダに接触することができるという技術上の意義があります。 この結果、理由１、２は、解消したものと思料いたします。」 旨、主張している。上記主張より、請求人は、「カフ１１４」の伸展性を「カフ１１６」の伸展性と等しくすることにより解決される課題及び「カフ１１４」の伸展性を「カフ１１６」の伸展性と等しくすることの技術上の意義は、一方のカフを気管と十分に接触させると共に、他方のカフは声帯ヒダとの間の接触により外傷が発生するのを防止するように、膨らんで患者の声帯ヒダに接触することであると主張していると認められる。しかしながら、上記請求人の主張する、解決される課題は、上記１で検討したとおり、当該技術分野において通常考慮されるべき課題であって、引用発明においても考慮されるべきものであることは明らかである。 そして、引用発明の「一次カフ１１１４」の伸展性を「二次カフ１１３０」の伸展性と異ならせても、「一次カフ１１１４」の直径と「二次カフ１１３０」の直径を適切に設計することにより、「一次カフ１１１４」の壁張力を「二次カフ１１３０」の壁張力より大きくすることができることを考慮すれば、「一次カフ１１１４」の伸展性を「二次カフ１１３０」の伸展性と同じものとすることによる格別の効果も認められず、上記請求人の主張には理由がない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明 は、本願出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。