2018-007270

特願２０１７－１６８６５５「靴の中敷」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年　３月２２日出願公開、特開２０１９－　４２１４４、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２９年９月１日の出願であって、平成２９年９月２７日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成２９年１０月３日）、これに対し、平成２９年１０月１８日付で意見書及び手続補正書が提出され、これに対し、平成２９年１２月２６日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成３０年１月９日）、これに対し、平成３０年２月１９日付で意見書及び手続補正書が提出されたが、平成３０年３月２８日付で平成３０年２月１９日付の手続補正を却下するとともに拒絶査定がなされ（発送日：平成３０年４月４日）、これに対し、平成３０年５月２９日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。 ２．平成３０年３月２８日付の補正の却下の決定の適否 平成３０年３月２８日付で平成３０年２月１９日付の手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下しているが、請求人は審判請求書で、この補正の却下の決定は取り消されるべきである旨主張しているので、当該決定について検討する。 （１）補正の内容 本件補正により特許請求の範囲は、以下のとおり補正された（以下、本件補正後の請求項１に係る発明を「本願補正発明１」、以降請求項順に「本願補正発明２」～「本願補正発明５」という。）。 「【請求項１】 踵側の後端から土踏まず部を経てつま先側の先端まで延びるインソール本体部を有する靴の中敷であって、 前記インソール本体部は、つま先部の内側が外側よりも高さが低く形成され、前記つま先部の表面が外側から内側に向けて下向きに傾斜する傾斜面に形成されていて、前記インソール本体部の横断面が、つま先部から踵部の間で底面が下向きに凸の湾曲形状であり、土踏まず部から踵部の間で表面が下向きに凹の湾曲形状に形成され、前記インソール本体部の表面は、前記踵側の後端が高く、前記踵側の後端から前記土踏まず部に向けてなだらかに下向きに傾斜する傾斜面に形成されていることを特徴とする靴の中敷。 【請求項２】 請求項１において、 前記つま先部の傾斜面の傾斜角度は、１０度以下であることを特徴とする靴の中敷。 【請求項３】 請求項２において、 前記つま先部の傾斜面の傾斜角度は、４．７度以上であることを特徴とする靴の中敷。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか１項において、 前記中敷はカップインソールタイプであることを特徴とする靴の中敷。 【請求項５】 請求項１乃至４のいずれか１項において、 前記インソール本体部は、三次元立体形状に形成されていることを特徴とする靴の中敷。」 本件補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「インソール本体部」について「前記踵側の後端が高く、前記踵側の後端から前記土踏まず部に向けてなだらかに下向きに傾斜する傾斜面に形成されている」との限定をするものであって、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲を減縮するものに該当する。 そこで、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する特許法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （２）引用例 補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由に引用された特表２０１７－５２３０１６号公報（以下、「引用例１」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ａ「ユーザの歩行を修正するための履物用インソールであって、 前記履物用インソールは、ユーザの足の下に延在し、０度より大きく５．０度までの背屈サポート、及び、０度より大きく５．０度までの外反サポートを提供する、履物用インソール。」（【請求項１】） ｂ「本発明は、一般に、ユーザの歩行を修正するための履物用インソールに関する。修正された歩行は、ウォーキングなどの移動運動中に起こり得る負傷を低減できる。本発明は、（移動運動に関連する関節の長期間の損傷による結果として発症し得る）転倒、急性の足首関節捻挫、及び変形性膝関節炎に関連している負傷を低減するために特に適用可能である。本発明を、これらの例示的な適用に関連して以下に開示することが好都合であろう。しかしながら、本発明は、その適用に限定されず、他の足装具の複数の用途にも用いられ得ることが理解されるべきである。」（【0002】） ｃ「本発明は、人の歩行を修正する履物用インソール（「インソール」）のための生体力学的な技術を提供する。本発明のインソールは、履物用インソールの接触面に特定の傾斜を提供し、履物（例えば、靴）内部での足首関節の向きを修正する。歩行は、従って、ウォーキングなどの移動運動中のつまづき、（例えば、バランスを失うことによる）転倒、及び、下肢負傷によって生じる負傷リスクを低減できるような態様で制御され得る。本発明は、「装具」として分類されてよく、具体的に設計された履物用インソールである。」（【0011】） ｄ「本発明は、つまづき及び横のバランスを失うことを最小化することによって、転倒リスクを最小化するべく機能し得る。それは、背屈を改善し、足首関節の動作に外反サポートを提供することによる。従って、本発明の第２の態様は、つまづき又はバランスを失うこと、好ましくは横のバランスを失うこと、のうちの少なくとも１つによる、移動運動での又は移動運動中の転倒リスクを低減する履物用インソールを提供する。履物用インソールは、ユーザの足の下に延在し、０度より大きく５．０度までの背屈サポート、及び、０度より大きく５．０度までの外反サポートを提供するべく構成される。」（【0034】） ｅ「本発明は、ウォーキング時に起こり得る負傷を低減するための履物用インソールを提供する。履物用インソールは、ユーザの足の下に延在するように構成され、さまざまな背屈サポート（０度より大きく５．０度まで）、及び、外反サポート（０度より大きく５．０度まで）を提供する。転倒リスクの低減、及び、力学的エネルギー効率の向上による歩行改善のための背屈サポート及び外反サポートのような足首関節の複数のサポート機能は、履物のインソールに、これまで適用又はテストされていない。本発明に係る背屈サポート及び外反サポートの両方を有するインソールは、最適な歩行制御において、インソールの接触面の傾斜の効果を初めて考察するものである。 図１において、履物用インソール１００が示される。このケースでは、本発明の１つの実施形態に係る右足のインソールである。インソール１００は、平坦な底部１０２及び上面１０４を有する、一般的に足の形を成す要素を備える。上面１０４は、底部１０２に対して傾斜され、必要とされる背屈サポート及び外反サポートを提供する。底部１０２は、インソール１００の平坦な底面を提供し、上面１０４は、ユーザの足がその上に載せられ角度をつけられる傾斜面を提供して、必要な背屈サポート及び外反サポートを提供する。本発明のインソール１００は、従って、履物用インソールの接触面に特定の傾斜を提供し、履物（例えば、靴）内部での足首関節の向きを修正する。歩行は、従って、つまづき及び転倒リスクを低減できる態様で、制御され得る。 必須ではないながら、背屈サポート及び外反サポートを提供している上面１０４の底部１０２に対する傾斜は、インソール１００の上面１０４にわたって、実質的に一定であることが好ましい。しかしながら、インソール１００の面上の背屈角及び外反角は、インソール１００のある部分で僅かに変化してよく、これは、個人特有の足形成形、土踏まずサポート、快適さ、足の形、状態、又は同様のものなどの複数の要因に起因することを理解されたい。 図１に示されているように、上面１０４は、かかとの内側部分からつま先の外側に向かって傾斜を提供し、着用者の足の状態、快適さ、及び、好みに応じて最大５度の背屈及び外反をサポートする。かかとの内側でのベースラインの高さは、０．１ｃｍから３ｃｍまで変化する。 この傾斜は、インソール１００上の複数の特定の位置に対して測定され得る。図１に示されているインソール１００において、マーク付けされた複数の基準位置は以下の通りである。 Ａ＝インソール１００の後方部から５分の１の範囲において、インソール１００の最も中央内側部。 Ｂ＝インソール１００の前方部から５分の１の範囲において、インソール１００の最も中央内側部。 Ｃ＝インソール１００の後方部から５分の１の範囲において、インソール１００の最も横方向外側部。 Ｄ＝インソール１００の前方部から５分の１の範囲において、インソール１００の最も横方向外側部。 Ｐ＝インソール１００の上面１０４の最も後方部。 Ｆ＝インソール１００の上面１０４の最も前面（前方）部。 背屈角（α）及び外反角（β）はどちらも、０度より大きく５度より小さい範囲にある。Ａ－Ｂの背屈角（α）は、Ｃ－Ｄの角度にほぼ等しく、Ａ－Ｃの外反角（β）は、Ｂ－Ｄの角度にほぼ等しい。底部１０２に対して同一の傾斜が上面１０４全体に適用されるが、上面１０４の背屈角及び外反角は、インソール１００のある部分で僅かに変化してよく、これは、個人特有の足形成形、快適さ、足の形、及び、状態のような複数の要因に起因する。」（【0065】－【0069】） 上記記載及び図面を参照すると、インソールは踵側の後端から土踏まず部を経てつま先側の先端まで延びており、底部は平坦な形状であり、上面の底部に対する傾斜は一定である。 上記記載事項からみて、引用例１には、 「踵側の後端から土踏まず部を経てつま先側の先端まで延びるインソールであって、 前記インソールは、０度より大きく５．０度までの外反サポートを提供し、 前記インソールが、つま先側から踵側の間で底部が平坦な形状であり、 前記インソールが、前記上面の前記底部に対する傾斜は一定であり、 前記上面は、０度より大きく５．０度までの背屈サポートを提供しているインソール。」 との発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由に引用された実願昭５５－０２９８５９号（実開昭５６－１３２９０９号)のマイクロフィルム（以下、「引用例２」という。）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ｆ「靴用中底(インソール本体部)の横断面が、つま先部から踵部の間で底面が下向きに凸の湾曲形状であり、土踏まず部から踵部の間で表面が下向きに凹の湾曲形状に形成されている点。」（特に明細書第４頁６行－第５頁１７行、図面参照。）が記載されている。 補正の却下の決定に引用された実用新案登録第３０６７４４６号公報（以下、「引用例３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ｅ「ＥＶＡ製インソール２(インソール本体部)の表面は、踵側の後端が高く、踵側の後端から土踏まず部に向けてなだらかに下向きに傾斜する傾斜面に形成されている点。」（特に【0013】－【0018】、図面参照。）が記載されている。 （３）対比 そこで、本願補正発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「インソール」は、本願補正発明１の「インソール本体部」又は「靴の中敷」に相当する。 引用発明の「前記インソールは、０度より大きく５．０度までの外反サポートを提供し」は、本願補正発明１の「前記インソール本体部は、つま先部の内側が外側よりも高さが低く形成され、前記つま先部の表面が外側から内側に向けて下向きに傾斜する傾斜面に形成されていて」に相当する。 したがって、両者は、 「踵側の後端から土踏まず部を経てつま先側の先端まで延びるインソール本体部を有する靴の中敷であって、 前記インソール本体部は、つま先部の内側が外側よりも高さが低く形成され、前記つま先部の表面が外側から内側に向けて下向きに傾斜する傾斜面に形成されている靴の中敷。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点１〕 本願補正発明１は、インソール本体部の横断面が、つま先部から踵部の間で底面が下向きに凸の湾曲形状であるのに対し、引用発明は、インソールが、つま先側から踵側の間で底部が平坦な形状である点。 〔相違点２〕 本願補正発明１は、インソール本体部の横断面が、土踏まず部から踵部の間で表面が下向きに凹の湾曲形状に形成されるのに対し、引用発明は、インソールが、上面の前記底部に対する傾斜は一定である点。 〔相違点３〕 本願補正発明１は、インソール本体部の表面は、踵側の後端が高く、前記踵側の後端から土踏まず部に向けてなだらかに下向きに傾斜する傾斜面に形成されているのに対し、引用発明は、上面は、０度より大きく５．０度までの背屈サポートを提供している点。 （４）判断 相違点３について 引用発明が０度より大きく５度より小さい範囲の背屈角の傾斜を提供しているのは、つまづき及び横のバランスを失うことを最小化することによって、転倒リスクを最小化するべく機能させるためであるから（ｃ参照）、背屈角の傾斜を除去すれば転倒リスクを最小化するという解決すべき課題を解決できなくなるので、引用例３に記載された上記事項が仮に周知のものであったとしても、引用発明の背屈角の傾斜に代えて、踵側の後端が高く前記踵側の後端から土踏まず部に向けてなだらかに下向きに傾斜する傾斜面とすることには阻害要因がある。 そうであれば、引用発明において、背屈角の傾斜に代えて相違点３の構成を採用し本願補正発明１のようにすることは当業者が容易に考えられたものとすることはできない。 相違点３の検討が上記のとおりであるので、相違点１、２については検討するまでもなく、本願補正発明１は引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に考えられたものとすることはできない。 したがって、本願補正発明１は、引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願補正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。本件補正後の請求項２～５は本件補正後の請求項１の従属項であるから、本願補正発明１が引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、同様に本願補正発明２～３は引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本願補正発明４～５は引用発明並びに引用例２、３に記載の事項及び補正の却下の決定及び原査定の拒絶の理由に引用された特開平９－１８７３０６号公報（以下、「引用例４」という。）に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。 （５）むすび したがって、本願補正発明１～３は引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて、また、本願補正発明４～５は、引用発明及び引用例２～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、本願補正発明１～５が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできず、本件補正の却下の決定は取り消すべきものである。 ３．本願発明 上述のように、本件補正の却下の決定は取り消されたので、本願の請求項１～５に係る発明（以下、請求項順に「本願発明１」～「本願発明５」という。）は、本願補正発明１～５と同じ上記した平成３０年２月１９日付手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ４．平成２９年１２月２６日付の最後の拒絶理由 最後の拒絶理由の概要は以下のとおりである。 「この出願の請求項１～５に係る発明は、引用例１（特表２０１７－５２３０１６号公報）に記載された発明及び引用例２（実用新案登録第３０６７４４６号公報）、引用例４（特開平９－１８７３０６号公報）に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 ５．対比、判断 「２．」で検討したように、本願補正発明１は引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、最後の拒絶理由で本願発明１に対して引用例１、２が通知され引用例３は通知されていないが、仮に引用例３が本願発明１に対して通知されていても、上述のように本願発明１は引用発明及び引用例２、３に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないから、当然に本願発明１は引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、請求項２～５は請求項１の従属項であるから、本願発明１が引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないので、同様に、本願発明２～３は引用発明及び引用例２に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできず、本願発明４～５は引用発明及び引用例２、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない。 ６．むすび したがって、本願発明１～５は、引用発明及び引用例２、４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。