2018-006789

特願２０１６－５３４５９０「ネットワーク・ベースのストレージの内部のファイルのセキュリティ保護された転送」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　２月１９日国際公開，ＷＯ２０１５／０２３３９９，平成２８年１０月２０日国内公表，特表２０１６－５３３１０４，請求項の数（８）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は，２０１４年７月２１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年８月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって， 平成２８年４月７日付けで特許法１８４条の４第１項の規定による明細書，請求の範囲，及び，図面（図面の中の説明に限る）の日本語による翻訳文が提出されると共に審査請求がなされ，平成２９年２月１５日付けで審査官により拒絶理由が通知され，これに対して平成２９年８月２３日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたが，平成３０年１月１２日付けで審査官により拒絶査定がなされ（謄本送達；平成３０年１月１８日），これに対して平成３０年５月１８日付けで審判請求がなされると共に手続補正がなされ，平成３０年７月１０日付けで審査官により特許法１６４条３項の規定に基づく報告がなされ，平成３０年１０月１１日付けで上申書が提出され，平成３１年３月２６日付けで当審により拒絶理由が通知され，これに対して令和１年８月２８日付けで意見書が提出されると共に手続補正がなされたものである。 第２．本願発明について 本願の請求項１～本願の請求項８に係る発明（以下，これを「本願発明１～本願発明８」という）は，令和１年８月２８日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～請求項８に記載された事項により特定されるものであり，そのうち，本願発明１は，次のとおりのものである。 「プロセッサと，前記プロセッサに通信するように接続されたメモリとを備えている第１のサーバであって，前記プロセッサは， 前記第１のサーバが，内部に符号化されたユーザのプロパティを有し，ユーザのための前記第１のサーバの上に記憶されるユーザ・ファイルについてのファイル・ロケーションと，ファイル名とを指定するリンクを含む告知メッセージを生成し， 前記第１のサーバが，前記ユーザに対して配信するために前記告知メッセージを送信し， 前記第１のサーバが，第２のサーバから，前記第１のサーバと，前記第２のサーバとの間のセキュリティ保護された接続を確立する要求を受信し， 前記第１のサーバが，前記第１のサーバと第２のサーバとの間のセキュリティ保護された接続を確立し， 前記第１のサーバが，前記第２のサーバから，前記ユーザのための前記第１のサーバの上に記憶される前記ユーザ・ファイルを求める，前記リンクを含む要求を受信し， 前記第２のサーバからの前記ユーザ・ファイルの前記要求の受信に基づいて前記第１のサーバが，チャレンジ・レスポンス認証プロセスにより保護されているものとして前記ユーザ・ファイルを識別するように構成されている，第１のサーバであって， 前記チャレンジ・レスポンス認証プロセスが， 前記第２のサーバに向かって前記第１のサーバが，前記ユーザ・ファイルに関連するレスポンス値の要求を含むチャレンジを送信するステップと， 前記第２のサーバから前記第１のサーバが，前記ユーザ・ファイルに関連する前記レスポンス値を含む前記チャレンジ・レスポンスを受信するステップであって，前記ユーザ・ファイルに関連する前記レスポンス値は前記ユーザの前記プロパティを含み， 前記リンクに基づいて前記第１のサーバが，前記ユーザ・ファイルに関連する比較値を決定するステップであって，前記ユーザ・ファイルに関連する前記比較値は前記ユーザの前記プロパティを含み，また， 前記レスポンス値と，前記比較値とがマッチするという決定に基づいて，前記セキュリティ保護された接続を経由して，前記第２のサーバに向かって前記第１のサーバから前記ユーザ・ファイルを伝搬させるステップとを含む，第１のサーバ。」 第３．引用文献に記載の事項及び引用文献に記載の発明 １．引用文献１について （１）引用文献１に記載の事項 原査定の拒絶理由に引用された，特開２００４－００５１８９号公報（２００４年１月８日公開，以下，これを「引用文献１」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ａ．「【００１９】 一方，文書管理サーバ２，３には，図２に示すように，装置全体を制御し，本実施形態の文書管理機能（前述したチケットを発行する機能を含む）を実現する中央処理ユニット（以下，ＣＰＵともいう）１３と，ＲＯＭやＲＡＭ等で構成され，ＣＰＵ１３の制御プログラムを記憶するとともに，この制御プログラムがＣＰＵ１３によって実行されるときにー時的に作成される情報等を保持するためのメモリ１４と，ハードディスク，リムーバブルディスク等で構成され，検索対象の文書（コンテンツおよび属性情報を含む）などを含む文書データベースおよびプログラムやプログラム実行時の一時的な情報等を記憶する記憶装置１５と，キーボード，マウス，タッチパネル，スキャナ等で情報入力に用いられる入力装置１１と，ＣＲＴまたは液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等で構成され，入力装置１１から入力された情報等の出力情報を表示する表示装置１２と，プログラムやデータ等を記録した記録媒体を装着して読み込み，メモリ１４または記憶装置１５へ格納するのに用いられる媒体駆動装置１６と，文書管理サーバ２，３をネットワークへ接続するためのインタフェースであり，このネットワークを介して他の文書管理サーバやクライアント端末１１と信号およびデータを遣り取りするためのネットワーワ持続装置１７と，前述の装置間を接続するバス１８とを備えている。」（下線は，当審にて説明の都合上，付加したものである。以下，同じ。） Ｂ．「【００２４】 また，本実施形態の証明書（チケット）には，図３に示すように，ユーザ操作でクライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」と，「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報（すなわち，指定された文書に対するアクセス権を示す情報）」と，「文書管理サーバのディジタル署名」と，対象文書に対する操作権限（アクセス権）が有効か否かを示す「有効期限」とが含まれている。また，「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報」には，文書管理サーバからのアクセスであることを示す情報と，暗号化されたユーザ名とパスワードの情報と，文書管理サーバ独自の証明書とが含まれている。なお，本実施形態では，操作対象の文書を持つ文書管理サーバのディジタル署名を提示することにより，署名した文書管理サーバへのアクセス権を証明している。また，有効期限には，日付指定や期間指定などが可能であり，いずれかをクライアント端末１の入力装置１１などによる操作で選択して指定するようにしてもよい。」 Ｃ．「【００４５】 この文書検索プログラムは，クライアント端末１および文書管理サーバ２，３のＣＰＵ１３に，クライアント端末１から文書管理サーバ２に対し，文書管理サーバ２に登録されている文書を文書管理サーバ３に複製する権限を要求するステップＳ１０１（処理▲１▼に相当する）と，クライアント端末１の正当性を確認し，クライアント端末１からの要求に応じて，文書管理サーバ２からクライアント端末１に対し，要求対象の文書を含む文書ファイルを取得するために必要な情報を含むチケット（図３に示す）を発行するステップＳ１０２（処理▲２▼に相当する）と，クライアント端末１から文書管理サーバ３に対して，文書管理サーバ２から受信したチケットを送信するステップＳ１０３（処理▲３▼に相当する）と，文書管理サーバ３から文書管理サーバ２に対して，クライアント端末１から受信したチケットを送信するステップＳ１０４（処理▲４▼に相当する）と，文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報（ここでは，文書管理サーバ２の指定文書に対するアクセス権の有無など）に応じて，文書管理サーバ２から文書管理サーバ３に対し，指定文書を自サーバの文書データベースから読み出して送信するステップＳ１０５（処理▲５▼に相当する）とを実行させるものである。」 （２）引用文献１に記載の発明 ア．上記Ａの「文書管理サーバ２，３には，図２に示すように，装置全体を制御し，本実施形態の文書管理機能（前述したチケットを発行する機能を含む）を実現する中央処理ユニット（以下，ＣＰＵともいう）１３と，ＲＯＭやＲＡＭ等で構成され，ＣＰＵ１３の制御プログラムを記憶するとともに，この制御プログラムがＣＰＵ１３によって実行されるときにー時的に作成される情報等を保持するためのメモリ１４と，ハードディスク，リムーバブルディスク等で構成され」という記載から，引用文献１には， “装置全体を制御し，本実施形態の文書管理機能（前述したチケットを発行する機能を含む）を実現する中央処理ユニット（以下，ＣＰＵともいう）１３と，ＲＯＭやＲＡＭ等で構成され，ＣＰＵ１３の制御プログラムを記憶するとともに，この制御プログラムがＣＰＵ１３によって実行されるときにー時的に作成される情報等を保持するためのメモリ１４と，ハードディスク，リムーバブルディスク等で構成される文書管理サーバ２”が記載されていることが読み取れる。 イ．上記Ｂの「本実施形態の証明書（チケット）には，図３に示すように，ユーザ操作でクライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」と，「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報（すなわち，指定された文書に対するアクセス権を示す情報）」と，「文書管理サーバのディジタル署名」と，対象文書に対する操作権限（アクセス権）が有効か否かを示す「有効期限」とが含まれている」という記載，同じく，上記Ｂの「「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報」には，文書管理サーバからのアクセスであることを示す情報と，暗号化されたユーザ名とパスワードの情報と，文書管理サーバ独自の証明書とが含まれている」という記載，及び，上記Ｃの「クライアント端末１の正当性を確認し，クライアント端末１からの要求に応じて，文書管理サーバ２からクライアント端末１に対し，要求対象の文書を含む文書ファイルを取得するために必要な情報を含むチケット（図３に示す）を発行するステップＳ１０２」という記載から，引用文献１においては， “クライアント端末１の正当性を確認し，クライアント端末１からの要求に応じて，文書管理サーバ２からクライアント端末１に対し，要求対象の文書を含む文書ファイルを取得するために必要な情報であるユーザ操作でクライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」と，文書管理サーバからのアクセスであることを示す情報と，暗号化されたユーザ名とパスワードの情報と，文書管理サーバ独自の証明書とを含む「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報（すなわち，指定された文書に対するアクセス権を示す情報）」と，「文書管理サーバのディジタル署名」と，対象文書に対する操作権限（アクセス権）が有効か否かを示す「有効期限」とを含むチケットを発行する”ものであることが読み取れ， 更に，上記Ｃの「クライアント端末１から文書管理サーバ３に対して，文書管理サーバ２から受信したチケットを送信するステップＳ１０３」という記載から，引用文献１において，「チケットを発行する」とは， “チケットを生成して，文書管理サーバ２からクライアント端末１へ送信する”態様を含むものであることは明らかであるから，結局，引用文献１においては， “クライアント端末１の正当性を確認し，クライアント端末１からの要求に応じて，文書管理サーバ２からクライアント端末１に対し，要求対象の文書を含む文書ファイルを取得するために必要な情報であるユーザ操作でクライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」と，文書管理サーバからのアクセスであることを示す情報と，暗号化されたユーザ名とパスワードの情報と，文書管理サーバ独自の証明書とを含む「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報（すなわち，指定された文書に対するアクセス権を示す情報）」と，「文書管理サーバのディジタル署名」と，対象文書に対する操作権限（アクセス権）が有効か否かを示す「有効期限」とを含むチケットを生成し，クライアント端末１へ，前記チケットを送信する”ものであることが読み取れる。 ウ．上記イ．においても引用した上記Ｃの「クライアント端末１から文書管理サーバ３に対して，文書管理サーバ２から受信したチケットを送信するステップＳ１０３」という記載，及び，上記Ｃの「文書管理サーバ３から文書管理サーバ２に対して，クライアント端末１から受信したチケットを送信するステップＳ１０４」という記載から，引用文献１においては， “クライアント端末１から文書管理サーバ３に対して，文書管理サーバ２から受信したチケットを送信し， 前記文書管理サーバ３が，前記文書管理サーバ２に対して，前記クライアント端末１から受信したチケットを送信する”ものであることが読み取れる。 エ．上記Ｃの「文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報（ここでは，文書管理サーバ２の指定文書に対するアクセス権の有無など）に応じて，文書管理サーバ２から文書管理サーバ３に対し，指定文書を自サーバの文書データベースから読み出して送信するステップＳ１０５」という記載から，引用文献１においては， “文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報（ここでは，文書管理サーバ２の指定文書に対するアクセス権の有無など）に応じて，文書管理サーバ２から文書管理サーバ３に対し，指定文書を自サーバの文書データベースから読み出して送信する”ものであることが読み取れる。 オ．以上，上記ア．～エ．において検討した事項から，引用文献１には，次の発明（以下，これを「引用発明」という）が記載されているものと認める。 「装置全体を制御し，本実施形態の文書管理機能（前述したチケットを発行する機能を含む）を実現する中央処理ユニット（以下，ＣＰＵともいう）１３と，ＲＯＭやＲＡＭ等で構成され，ＣＰＵ１３の制御プログラムを記憶するとともに，この制御プログラムがＣＰＵ１３によって実行されるときにー時的に作成される情報等を保持するためのメモリ１４と，ハードディスク，リムーバブルディスク等で構成される文書管理サーバ２であって， クライアント端末１の正当性を確認し，前記クライアント端末１からの要求に応じて，前記文書管理サーバ２から前記クライアント端末１に対し，要求対象の文書を含む文書ファイルを取得するために必要な情報であるユーザ操作で前記クライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」と，文書管理サーバからのアクセスであることを示す情報と，暗号化されたユーザ名とパスワードの情報と，文書管理サーバ独自の証明書とを含む「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報（すなわち，指定された文書に対するアクセス権を示す情報）」と，「文書管理サーバのディジタル署名」と，対象文書に対する操作権限（アクセス権）が有効か否かを示す「有効期限」とを含むチケットを生成し， 前記クライアント端末１へ，前記チケットを送信し， 前記クライアント端末１から前記文書管理サーバ３に対して，前記文書管理サーバ２から受信したチケットを送信し， 前記文書管理サーバ３が，前記文書管理サーバ２に対して，前記クライアント端末１から受信したチケットを送信し， 前記文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報（ここでは，前記文書管理サーバ２の指定文書に対するアクセス権の有無など）に応じて，前記文書管理サーバ２から前記文書管理サーバ３に対し，指定文書を自サーバの文書データベースから読み出して送信する，文書管理サーバ２。」 ２．引用文献２に記載の事項 原査定の拒絶理由に引用された，特開２００３－０４４３８１号公報（２００３年２月１４日公開，以下，これを「引用文献２」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｄ．「【００３３】本システムの基本は，図１に示すようにネットワーク１（ＷＡＮ，インターネット等）に企業Ａのサーバ装置２とプロバイダのサーバ装置３とを接続してなり，互いの通信はＨＴＴＰＳを用いてファイル同期を取る。 【００３４】企業Ａのサーバ装置２（クライアント装置ともいう）は，ＴＣＰ／ＩＰ層の上にＳＳＬ，ＨＴＴＰを通過させるファイアーウォール７（Ｆ／Ｗ）と，ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバプロセス８と，ファイル制御プロセス９と，データが格納されたファイル１０とを既に備えている。又，企業Ａのサーバ装置２には，ブラウザ機能を有するパソコン１１を既に備えている。 【００３５】更に，ファイル同期クライアントプロセス４を備えている。このファイル同期クライアントプロセス４は，本システムのサービスの提供を受けることができる利用許可者（アカウント情報）をプロバイダに要求し，この利用許可者のファイルデータが新規にファイル１０に保存されたかどうかをファイル制御プロセス９に問い合わせ，新規のファイルデータが存在したときに，そのファイルデータをＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバプロセス８を用いて送信させる。 【００３６】又，定期的にプロバイダのサーバ装置３に企業Ａの削除リストの問い合わせを行い，送信された削除リストのファイルコード（企業名，ファイルの識別ヘッダ）に一致するファイルデータをファイル１０から削除させ，その削除結果をＨＴＴＰＳで送信する。 【００３７】一方，プロバイダのサーバ装置３は，利用を許可した全企業の利用者コード（企業名，氏名等）が記憶されたアカウントリスト１３と，ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバプロセス１４と，ファイル同期サーバプロセス１５と，ファイル１６と，ファイル削除プロセス１７と，削除リスト１８と，ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＳＬ，ＨＴＴＰを通過させるファイアーウォール１９（Ｆ／Ｗ）とを備えている。 【００３８】ファイル同期サーバプロセス１５は，ＣＧＩ又はサーバＡＰＩで起動するプログラムであり，ＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバプロセス１４を介して企業Ａからのファイルデータが送信されると，これをファイル１６に記憶する。 【００３９】又，ファイル削除プロセス１７によって，削除リスト１８に削除データが記憶（外部からの端末によって削除が指示される）されたかどうかを監視し，削除リストが記憶されたとき，その削除データをＨＴＴＰＳで企業Ａに送信させ，削除データに対応する企業Ａのファイルが削除されたことが知らせられると，ファイル削除プロセス１７が削除リストの削除データとファイル１６のファイルデータとを削除することで同期を取る。」 Ｅ．「【００４３】本実施の形態では企業Ａのサーバ装置２は，ＴＣＰ／ＩＰ，ＳＳＬ，ＨＴＴＰを通過させるファイアーウォール７（Ｆ／Ｗ）と，ＨＴＴＰ及びＳＳＬ（ＨＴＴＰとＳＳＬとを組み合わせたプロトコルをＨＴＴＰＳという）を有したＨＴＴＰ／ＨＴＴＰＳサーバプロセス８と，既存のメールサーバ２０ａと，メールスプール２０とを既に備えている。」 ３．引用文献３に記載の事項 原査定の拒絶理由に引用された，特開平１１－０３１１２７号公報（１９９９年２月２日公開，以下，これを「引用文献３」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｆ．「【００６０】図２２は，本発明により命じられた文書送付のためのプライベートかつ追跡可能なＵＲＬｓを含む文書デリバリーシステムを示すブロック図である。文書３１０は送信者３００からサーバー３１５に送られる。サーバーは文書を一時的に記憶する。サーバーは，文書の各対象受信者のためにＵＲＬを動的に作成する。ユーザー情報と文書情報をＵＲＬで暗号化するのに加え，サーバーは，デリバリーパラメーター或いはＵＲＬのトランザクション識別子も暗号化する。生成された各々の個人ＵＲＬ（ＰＵＲＬ）は，次に各対象受信者３２０に送られる。特定の文書が送られてきた旨の通知３２５が受信者に出される。通知は，プライベートなＵＲＬを含むＥ－メールメッセージの形式が代表的である。受信者はＰＵＲＬ３３０とウエブを使って文書にアクセスする。」 Ｇ．「【００６４】［ＰＵＲＬ実行］最初にＰＵＲＬの潜在的構造を考える。次の図で，ＰＵＲＬの特定の一例を略述する。 http://posta.tumbleweed.com/cgi/posta.dll?pu=0-233-33982-FIAAAV4 上記ＰＵＲＬの意味は，次の通りである。 バリュー 意味 http：／ アクセスにＨＴＴＰプロトコルを使用せよ posta.tumbleweed.com 　ＨＴＴＰサーバーの名前 cpi/posta.dll ＨＴＴＰサーバー拡張子の名前 pu=0 パスワード使用禁止 ２３３ ストア項目識別子 ３３９８２ 受信者識別子 FIAAAV4 文書にアクセスするためのキー 更に図２２を参照し，ＰＵＲＬ３０２が様々なフィールドを有しているのが示されていることに注目されたい。これらのフィールドには，パスワード識別子３３１，ストア項目識別子３３２，受信者識別子３３３，文書キー３３４，希望する他のオプションフィールド３３５が含まれる。これらフィールドをより詳しく以下に述べる。 【００６５】［パスワード識別子］ パスワード識別子は，所定の文書にアクセスするためにパスワードが要求されているかどうかを記す。この場合，バリュー“０”は，パスワードが要求されていないことを示す。バリュー“１”は，パスワードが要求されていることを示す。 ［ストア項目識別子］ ストア項目識別子は，所定の受信者がどの文書を欲しがっているかを独自に定める。この場合，バリュー“２３３”は，サーバー上のまばらな表に索引を提供し，例えば，所定の文書がサーバーのどこにあるか及び／ないし文書が何と名付けられているかを確認するバリューを定める。 ［受信者識別子］受信者識別子は，所定の文書の対象受信者を独自に定める。この場合，バリュー「３３９８２」は，サーバー上のまばらな表に索引を提供する。この表索引にあるバリューは，受信者情報を含む。」 ４．引用文献４に記載の事項 原査定の拒絶理由に引用された，「MENEZES, A. J. et al.，HANDBOOK of APPLIED CRYPTOGRAPHY，CRC Press，１９９７年，p.402,403」（以下，これを「引用文献４」という）には，関連する図面と共に，次の事項が記載されている。 Ｈ．「 」（４０２頁下から１１行～末行） （(iii)携帯パスコード生成器の使用実装 チャレンジ－レスポンス・プロトコルにおけるチャレンジに応答することは，ある種のコンピューティング・デバイスと，長期キーイング・マテリアル（例えば，おそらく，ローカルのパスワードから派生したキーによって保護されている，信頼されているローカル・ディスク上のファイル）のための安全なストレージが求められる。更なる安全のために，チップカード（及び，関連するカード・リーダ）といったデバイスは，キーの保存と，応答の計算の両方に使用できる。場合によっては，安価なオプションは，パスコード生成器である。 パスコード生成器は，大きさと表示部が薄い電卓に似ていて，時変パスワード，或いは，パスコード（図１０．３参照）を提供する，携帯デバイスである。生成器は，デバイス固有の秘密鍵を含む。ユーザが，（例えば，コンピュータ端末上で，システムが，それを表示することによって）チャレンジを提示されたとき，チャレンジは，生成器に入力される。生成器は，秘密鍵と，チャレンジとの関数として計算された，パスコードを表示する。<当審にて訳出。以下，同じ。>） Ｉ．「 」（４０３頁１行～１２行，及び，図１０．３） （これは，非対称関数，或いは,（例えば，上で述べたような，暗号，或いは，ＭＡＣといった）対称関数の何れかであり得る。ユーザが，(例えば，彼の端末に，パスコードを入力することで）応答を返し，それを，システムが，システム側に格納されている同じ情報を用いて，独立に計算した応答と比較することによって検証する。 置き忘れられた生成器に対するより一層の保護のために，応答もまた，ユーザが入力したＰＩＮに依存する。より単純なパスコード生成器は，ユーザのキーパッドを省略する，そして，生成器は，システムとパスコード生成器との間で，自動的に緩やかに同期されるタイムクロックによって定義される（１分の典型的な粒度での）時間値を暗黙的なチャレンジとして使用する。より洗練されたデバイスは，同期が失われた時にのみ，明示的なチャレンジが提示されることで，暗黙的な同期と，明示的なチャレンジとを結び付ける。 パスコード生成器を用いるところのシステムの欠点は，セクション10.2.1(i)のとおり，システム側に保存されたユーザ・パスワードのための秘匿性を提供する必要があることである。） 第４．本願発明と引用発明との対比及び相違点についての判断 １．本願発明１と引用発明との対比 （１）引用発明において，「メモリ１４」は，「制御プログラムがＣＰＵ１３によって実行されるときにー時的に作成される情報等を保持するための」ものであって，「ＣＰＵ１３」と通信することは，明らかであるから， 引用発明における「文書管理サーバ２」，「ＣＰＵ１３」，及び，「メモリ１４」が，それぞれ， 本願発明１における「第１のサーバ」，「プロセッサ」，「プロセッサに通信するように接続されたメモリ」に相当する。 したがって，引用発明における「装置全体を制御し，本実施形態の文書管理機能（前述したチケットを発行する機能を含む）を実現する中央処理ユニット（以下，ＣＰＵともいう）１３と，ＲＯＭやＲＡＭ等で構成され，ＣＰＵ１３の制御プログラムを記憶するとともに，この制御プログラムがＣＰＵ１３によって実行されるときにー時的に作成される情報等を保持するためのメモリ１４と，ハードディスク，リムーバブルディスク等で構成される文書管理サーバ２」が， 本願発明１における「プロセッサと，前記プロセッサに通信するように接続されたメモリとを備えている第１のサーバ」に相当する。 （２）引用発明における「暗号化されたユーザ名とパスワードの情報」が， 本願発明１における「符号化されたユーザのプロパティ」に相当し， 引用発明において，「要求対象の文書を含む文書ファイル」は，「文書管理サーバ２」に記憶され，当該「要求対象の文書を含む文書ファイル」は，「クライアント端末１」によって要求されるものであり，当該「クライアント端末１」は，当該「クライアント端末１」を使用する“クライアント”によって使用されるものであるから，当該「要求対象の文書を含む文書ファイル」は，“文書管理サーバ２に記憶された，クライアントの文書ファイル”という態様を含むものであるから， 引用発明における「要求対象の文書を含む文書ファイル」が， 本願発明１における「第１のサーバの上に記憶されているユーザ・ファイル」に相当し， 引用発明において，「要求された文書に対する「文書へのパス情報」」は，「クライアント端末」が要求した「文書」が，何処にあるかを指し示すための“位置情報”といえるものであるから， 本願発明１における「第１のサーバの上に記憶されるユーザ・ファイルについてのファイル・ロケーションと，ファイル名とを指定するリンク」と， “第１のサーバの上に記憶されたユーザファイルの位置情報”である点で共通し， 引用発明における「チケット」は，「暗号化されたユーザ名とパスワードの情報」と，「文書へのパス情報」を含むものであるから， 本願発明１における「告知メッセージ」とは， “符号化されたユーザのプロパティを有し，ユーザのための第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルについての位置情報を含む情報”である点で共通するので， 引用発明における「前記クライアント端末１からの要求に応じて，前記文書管理サーバ２から前記クライアント端末１に対し，要求対象の文書を含む文書ファイルを取得するために必要な情報であるユーザ操作で前記クライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」と，文書管理サーバからのアクセスであることを示す情報と，暗号化されたユーザ名とパスワードの情報と，文書管理サーバ独自の証明書とを含む「対象文書に対する操作権限をもつことを証明する情報（すなわち，指定された文書に対するアクセス権を示す情報）」と，「文書管理サーバのディジタル署名」と，対象文書に対する操作権限（アクセス権）が有効か否かを示す「有効期限」とを含むチケットを生成」することと， 本願発明１における「第１のサーバが，内部に符号化されたユーザのプロパティを有し，ユーザのための前記第１のサーバの上に記憶されるユーザ・ファイルについてのファイル・ロケーションと，ファイル名とを指定するリンクを含む告知メッセージを生成」することとは， “第１のサーバが，符号化されたユーザのプロパティを有し，ユーザのための第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルについての位置情報を含む情報を生成する”点で共通する。 （３）上記（２）において検討した事項を踏まえると，引用発明において，「クライアント端末１」に送信するということは，使用者である“クライアント”に送信することと同義であって， 引用発明における「クライアント端末１」を使用する“クライアント”が， 本願発明１における「ユーザ」に相当するといえることから， 引用発明において，「クライアント端末１へ，前記チケットを送信」することと， 本願発明１において，「第１のサーバが，前記ユーザに対して配信するために前記告知メッセージを送信」することとは， “第１のサーバが，ユーザに対して配信するためのユーザのための第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルについての位置情報を含む情報を送信する”ものである点で共通する。 （４）引用発明において「文書管理サーバ３が，前記文書管理サーバ２に対して，前記クライアント端末１から受信したチケットを送信」することは，「文書管理サーバ３」が，「文書管理サーバ２」に対して，「チケット」を用いた要求を行うことに他ならないので， 上記（２），及び，上記（３）において検討した事項を踏まえると， 引用発明において「文書管理サーバ３が，前記文書管理サーバ２に対して，前記クライアント端末１から受信したチケットを送信」することと， 本願発明１において，「第１のサーバが，前記第２のサーバから，前記ユーザのための前記第１のサーバの上に記憶される前記ユーザ・ファイルを求める，前記リンクを含む要求を受信」することとは， “第１のサーバが，第２のサーバから，ユーザのための前記第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルを求める，ユーザのための第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルについての位置情報を含む情報を含む要求を受信する”ことである点で共通する。 （５）引用発明において，「文書管理サーバ２」は，「文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報」「に応じて」，「文書管理サーバ３に対し，指定文書を自サーバの文書データベースから読み出して送信」しているので， 引用発明において，「文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報（ここでは，前記文書管理サーバ２の指定文書に対するアクセス権の有無など）に応じて，前記文書管理サーバ２から前記文書管理サーバ３に対し，指定文書を自サーバの文書データベースから読み出して送信する」ことと， 本願発明１における「レスポンス値と，前記比較値とがマッチするという決定に基づいて，前記セキュリティ保護された接続を経由して，前記第２のサーバに向かって前記第１のサーバから前記ユーザ・ファイルを伝搬させるステップ」とは， “所定の条件を満たすことに基づいて，第２のサーバに向かって第１のサーバからユーザファイルを伝搬させるステップ”である点で共通する。 そして，引用発明において，「文書管理サーバ２」における処理は，当該「文書管理サーバ２」が有する「プロセッサ（ＣＰＵ）」が行っていることも明らかである。 （６）以上，上記（１）～上記（５）において検討した事項から，本願発明１と，引用発明との，一致点，及び，相違点は，次のとおりである。 ［一致点］ プロセッサと，前記プロセッサに通信するように接続されたメモリとを備えている第１のサーバであって，前記プロセッサは， 前記第１のサーバが，符号化されたユーザのプロパティを有し，ユーザのための第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルについての位置情報を含む情報を生成し， 前記第１のサーバが，ユーザに対して配信するための前記情報を送信し， 前記第１のサーバが，第２のサーバから，ユーザのための前記第１のサーバ上に記憶されているユーザ・ファイルを求める，前記情報を含む要求を受信し， 所定の条件を満たすことに基づいて，前記第２のサーバに向かって前記第１のサーバから前記ユーザファイルを伝搬させるステップとを含む，第１のサーバ。 ［相違点１］ “位置情報”に関して， 本願発明１においては，「内部に符号化されたユーザのプロパティを有し，第１のサーバの上に記憶されるユーザ・ファイルについてのファイル・ロケーションと，ファイル名とを指定するリンク」，即ち，「リンク」が，「符号化されたユーザのプロパティを有し」ているのに対して， 引用発明においては，「クライアント端末１により要求された文書に対する「文書へのパス情報」」であって，「文書へのパス情報」は，「「符号化されたユーザのプロパティ」に相当する情報を有していない点。 ［相違点２］ 本願発明１においては，「前記第１のサーバが，第２のサーバから，前記第１のサーバと，前記第２のサーバとの間のセキュリティ保護された接続を確立する要求を受信し」，「第１のサーバが，前記第１のサーバと第２のサーバとの間のセキュリティ保護された接続を確立」するものであるのに対して， 引用発明においては，「セキュリティ保護された接続を確立する要求」，及び，「セキュリティ保護された接続を確立」については，言及されていない点。 ［相違点３］ 本願発明１においては，「第１のサーバ」が，「第２のサーバからの前記ユーザ・ファイルの前記要求の受信に基づいて前記第１のサーバが，チャレンジ・レスポンス認証プロセスにより保護されているものとして前記ユーザ・ファイルを識別するように構成されている」ものであるのに対して， 引用発明においては，「文書管理サーバ２」について，そのような言及がなされていない点。 ［相違点４］ 本願発明１においては，「第２のサーバに向かって前記第１のサーバが，前記ユーザ・ファイルに関連するレスポンス値の要求を含むチャレンジを送信するステップと，前記第２のサーバから前記第１のサーバが，前記ユーザ・ファイルに関連する前記レスポンス値を含む前記チャレンジ・レスポンスを受信するステップであって，前記ユーザ・ファイルに関連する前記レスポンス値は前記ユーザの前記プロパティを含み，前記リンクに基づいて前記第１のサーバが，前記ユーザ・ファイルに関連する比較値を決定するステップであって，前記ユーザ・ファイルに関連する前記比較値は前記ユーザの前記プロパティを含」むものであるのに対して， 引用発明においては，「チャレンジ・レスポンス」に関する言及がない点。 ［相違点５］ “所定の条件”に関して， 本願発明１においては，「レスポンス値と，前記比較値とがマッチするという決定」であるのに対して， 引用発明においては，「文書管理サーバ３からのチケットに含まれる情報（ここでは，前記文書管理サーバ２の指定文書に対するアクセス権の有無など）」である点。 ２．上記各相違点についての当審の判断 ［相違点１］について検討すると，「内部に符号化されたユーザのプロパティを有」する「リンク」を用いる点については，引用文献２～引用文献４の何れにも記載されておらず，本願発明１に係る，「ユーザ」からの要求に対して，当該「リンク」を生成し，当該「リンク」を，「告知メッセージ」に入れて，「ユーザ」に配信し，「第２のサーバ」が，当該「リンク」を含む要求を，「第１のサーバ」に送信するという構成を，当業者といえども，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載された技術的事項から，容易に想到し得たとは認められない。 したがって，［相違点２］～［相違点５］について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ３．本願発明２～本願発明６と引用発明との対比及び判断 本願の請求項２～本願の請求項６は，本願の請求項１を直接・間接に引用するものであるから，本願発明２～本願発明６は，本願発明１の構成を有するものである。 したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ４．本願発明７と引用発明との対比及び判断 本願発明７は，本願発明１における「第１のサーバ」から，「リンク」を含む「告知メッセージ」を受信する「ユーザ・デバイス」に関する発明であって，少なくとも，本願発明１と引用発明との［相違点１］，及び，［相違点４］を含むものである。 したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ５．本願発明８と引用発明との対比及び判断 本願発明８は，「ユーザ・ファイル」が，「第２のサーバ」から「第１のサーバ」に「伝搬」されるといった相違はあるものの，本願発明１と同等の構成を有している。 したがって，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第５．原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は，請求項８，９に係る発明と，請求項１に係る発明とが共通して有する技術的特徴は，特別な技術的特徴であるとはいえないので，特許法３７条に規定する要件を満たしておらず，請求項１～請求項７について，上記引用文献１～引用文献４に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないというものである。しかしながら，平成３０年５月１８日付け手続補正により補正された請求項１～請求項８は，それぞれ，［相違点１］に係る「リンク」に関連する構成を有するものとなっており，このことから，補正後の請求項７，及び，請求項８に係る発明と，補正後の請求項１に係る発明とが共通して有する技術的特徴が，特別な技術的特徴ではないとはいえず，上記のとおり，本願発明１～本願発明８は，引用発明，及び，上記引用文献２～上記引用文献４に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第６．当審拒絶理由について 平成３１年３月２６日付けの当審による記載不備に関する拒絶理由は，令和１年８月２８日付けの手続補正により解消した。 第７．むすび 以上に検討したとおりであるから，本願は，特許法３７条に規定する要件を満たしており，本願発明１～本願発明８は，引用発明，及び，引用文献２～引用文献４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。