2018-006342

特願２０１３－１４１２２９「可変周波数駆動部及び閉ループフィードバック制御部を備える計量システムを有する接着剤吐出システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　２月　３日出願公開、特開２０１４－　１８７９８、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年７月５日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　７月１３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１－７に係る発明は、平成３１年３月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。