2018-005658

特願２０１５－５３２１３０「外科およびインターベンションの計画、支援、術後経過観察、ならびに機能回復追跡のためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　３月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／０４３６６１、平成２７年１１月　５日国内公表、特表２０１５－５３１６６１、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）９月１７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１２年９月１７日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１２年１２月１９日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年３月１４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１に係る発明は、令和２年５月７日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、当審及び原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。