2018-002742

特願２０１６－５３３７８９「データチャネル干渉キャンセル方法およびシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日国際公開、ＷＯ２０１４／１６９８８１、平成２８年１１月１０日国内公表、特表２０１６－５３５５２２、請求項の数（１６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１４年（平成２６年）　５月２８日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２０１３年　８月１４日、（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。