2018-001823

特願２０１３－２４５６３０「触覚センサ」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月２６日出願公開、特開２０１４－１１５２８２、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年１１月２８日（パリ条約による優先権主張　２０１２年１２月５日　韓国）の出願であって、平成２９年３月１日付けで拒絶理由が通知され、平成２９年６月５日付けで手続補正がなされたが、平成２９年９月２９日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という）がなされ（謄本送達日　平成２９年１０月１０日）、これに対し、平成３０年２月８日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次の通りである。 ２．（サポート要件）この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ●理由２（特許法第３６条第６項第１号）について ・請求項　３０ ●理由３（特許法第２９条第２項）について ・請求項　１－３０ ・引用文献等　１－５ ＜引用文献等一覧＞ １.特開昭６３－１７１３３４号公報 ２.特開２００３－００４４８１号公報 ３.特開２０１２－１７３１００号公報 ４.特公昭５０－０１９０５７号公報 ５.特表２０１１－５２５２４０号公報 第３　本願発明 本願の請求項１－２５に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明２５」という。）は、平成３０年２月８日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－２５に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１、６、１１、１３、２５は以下のとおりのものである。 「【請求項１】 複数の第１電極が備えられる第１基板と、 前記複数の第１電極それぞれに対応する複数の第２電極が備えられる第２基板と、 前記第１基板と前記第２基板との間に提供され、伸長または圧縮可能な誘電体と、 を含み、 前記複数の第１電極のいずれか１つの第１電極に対応する第２電極は、前記いずれか１つの第１電極に対して前記第２基板内で一方向にずれて配置され、前記いずれか１つの第１電極に隣接する他の第１電極に対応する他の第２電極は、前記他の第１電極に対して前記第２基板内で他方向にずれて配置され、 前記複数の第１電極は、前記複数の第２電極に一対一にマッチングされ、 前記複数の第１電極は互いに離隔配置され、 前記複数の第２電極は互いに離隔配置され、 前記誘電体の一部は、前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされ、 前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され、 前記複数の第１電極の頂点は前記複数の第１電極にそれぞれ対応する前記複数の第２電極にオーバーラップされ、前記複数の第２電極の頂点は前記複数の第２電極にそれぞれ対応する前記複数の第１電極にオーバーラップされるように配置されることを特徴とする触覚センサ。」 「【請求項６】 複数の第１電極が備えられる第１基板と、 前記複数の第１電極それぞれに対応する複数の第２電極が備えられる第２基板と、 前記第１基板と前記第２基板との間に提供され、伸長または圧縮可能な誘電体と、 を含み、 前記対応するそれぞれの第１電極及び第２電極は互いに一部のみがオーバラップされるようにずれて配置し、前記複数の第１電極のいずれか１つの第１電極に対応する第２電極は、前記いずれか１つの第１電極に対して前記第２基板内で一方向にずれて配置され、前記いずれか１つの第１電極に隣接する他の第１電極に対応する他の第２電極は、前記他の第１電極に対して前記第２基板内で他方向にずれて配置され、 前記第１基板に第１方向にせん断力を加えると、前記複数の第１電極のうち少なくとも一部の第１電極及びこれに対応する前記第２電極間の電気容量は増加または減少し、 前記第１基板に第１方向と反対方向にせん断力を加えると、前記少なくとも一部の第１電極及びこれに対応する前記第２電極間の電気容量は前記第１基板に第１方向にせん断力を加えたときと反対に変わり、 前記複数の第１電極は、前記複数の第２電極に一対一にマッチングされ、 前記複数の第１電極は互いに離隔配置され、 前記複数の第２電極は互いに離隔配置され、 前記誘電体の一部は、前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされ、 前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され、 前記複数の第１電極の頂点は前記複数の第１電極にそれぞれ対応する前記複数の第２電極にオーバーラップされ、前記複数の第２電極の頂点は前記複数の第２電極にそれぞれ対応する前記複数の第１電極にオーバーラップされるように配置されることを特徴とする触覚センサ。」 「【請求項１１】 ４個の第１電極を含む第１基板と、 前記４個の第１電極の一部とそれぞれオーバラップされる４個の第２電極を含む第２基板と、 前記第１基板と前記第２基板との間に提供され、伸長または圧縮可能な誘電体を含み、 前記４個の第１電極のいずれか１つの第１電極に対応する第２電極は、前記いずれか１つの第１電極に対して前記第２基板内で一方向にずれて配置され、前記いずれか１つの第１電極に隣接する他の第１電極に対応する他の第２電極は、前記他の第１電極に対して前記第２基板内で他方向にずれて配置され、 前記４個の第１電極で第２電極とオーバラップされる４個の部分のそれぞれの位置は、対応するそれぞれの第１電極の中心を基準として互いに異なる方向に配置し、 前記４個の第１電極は、前記４個の第２電極に一対一にマッチングされ、 前記４個の第１電極は互いに離隔配置され、 前記４個の第２電極は互いに離隔配置され、 前記誘電体の一部は、前記４個の第１電極又は前記４個の第２電極にオーバーラップされ、 前記４個の第１電極又は前記４個の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され、 前記４個の第１電極の頂点は前記４個の第１電極にそれぞれ対応する前記４個の第２電極にオーバーラップされ、前記４個の第２電極の頂点は前記４個の第２電極にそれぞれ対応する前記４個の第１電極にオーバーラップされるように配置されることを特徴とするセンサ。」 「【請求項１３】 ４個の第１電極を含む第１基板と、 前記４個の第１電極と一部のみが重なり、前記第１電極よりもっと広がるように配置された４個の第２電極を含み、前記第１基板から離隔された第２基板と、 前記第１基板と前記第２基板との間に提供され、伸長または圧縮可能な誘電体を含み、 前記４個の第１電極のいずれか１つの第１電極に対応する第２電極は、前記いずれか１つの第１電極に対して前記第２基板内で一方向にずれて配置され、前記いずれか１つの第１電極に隣接する他の第１電極に対応する他の第２電極は、前記他の第１電極に対して前記第２基板内で他方向にずれて配置され、 前記４個の第１電極は、前記４個の第２電極に一対一にマッチングされ、 前記４個の第１電極は互いに離隔配置され、 前記４個の第２電極は互いに離隔配置され、 前記誘電体の一部は、前記４個の第１電極又は前記４個の第２電極にオーバーラップされ、 前記４個の第１電極又は前記４個の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され、 前記４個の第１電極の頂点は前記４個の第１電極にそれぞれ対応する前記４個の第２電極にオーバーラップされ、前記４個の第２電極の頂点は前記４個の第２電極にそれぞれ対応する前記４個の第１電極にオーバーラップされるように配置されることを特徴とするセンサ。」 「【請求項２５】 複数の第１電極を含む上部基板と、 複数の第２電極を含む下部基板と、 前記上部基板と下部基板との間に配置され、伸長または圧縮可能な誘電体と、を含み、 前記複数の第１電極及び第２電極は、 第１電極と、前記第１電極から予め設定された第１設定量だけオーバラップされるように配置する第２電極を含む第１グループと、 第１電極と、前記第１電極から予め設定された第２設定量だけオーバラップされるように配置する第２電極を含む第２グループと、 を含み、 前記複数の第１電極のいずれか１つの第１電極に対応する第２電極は、前記いずれか１つの第１電極に対して前記下部基板内で一方向にずれて配置され、前記いずれか１つの第１電極に隣接する他の第１電極に対応する他の第２電極は、前記他の第１電極に対して前記下部基板内で他方向にずれて配置され、 前記複数の第１電極は、前記複数の第２電極に一対一にマッチングされ、 前記複数の第１電極は互いに離隔配置され、 前記複数の第２電極は互いに離隔配置され、 前記誘電体の一部は、前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされ、 前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され、 前記複数の第１電極の頂点は前記複数の第１電極にそれぞれ対応する前記複数の第２電極にオーバーラップされ、前記複数の第２電極の頂点は前記複数の第２電極にそれぞれ対応する前記複数の第１電極にオーバーラップされるように配置されることを特徴とする触覚センサ。」 本願発明２－５は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明７は、本願発明６を減縮した発明である。 本願発明８－１０は、本願発明１又は本願発明６を減縮した発明である。 本願発明１２は、本願発明１１を減縮した発明である。 本願発明１４－２２は、本願発明１１又は本願発明１３を減縮した発明である。 本願発明２３は、本願発明１、本願発明１１又は１３を減縮した発明である。 本願発明２４は、本願発明１、本願発明６、本願発明１１又は１３を減縮した発明である。 第４　引用文献、引用発明等 １　引用文献１について 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開昭６３－１７１３３４号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 ａ　「この発明は、容量測定集成体に関する。」（第２頁右上欄第１９行） ｂ　「第２図と第３図に示す集成体において、ｘまたはｙ方向の力をより正確に測定することができる。第２図の集成体において、小なる円形コンデンサ面１０に対向し、電気的に離隔された三つの扇型コンデンサ面一組を配設してある。扇面１７乃至１９は、コンデンサ面１０より大なる外周を有する。本測定集成体にｘまたはｙ方向の力が現れたときは、コンデンサ面１０が扇面１７乃至１９に平行に動き、個々の容量が変化する。四つの方形コンデンサ面１３乃至１６の全体が小なるコンデンサ面１０に、第３図の如く、対向して配置されると、この変化は特に顕著となる。」（第４頁左下欄第２－１４行） ｃ　「本実施例においては、コンデンサ面１０、１４および１５がシート３０と３１に圧着されている。シート３０と３１各々は、圧縮誘電体（エラストマー）２０または２１に接着され、二つの誘電体２０と２１は、互いに積層接続されている。この誘電体２０と２１は、その電気特性に関して反対の温度係数を有し、温度が個々のコンデンサの容量に影響を及ぼさないように寸法どりがしてある。 シート３０と３１上のコンデンサ面１４と１５または１０は、切り欠きもしくは間隙４０により離隔され、個々の面間に、シート３０と３１を介して機械的結合が起こらないようにしてある。更に、切り欠きまたは溝を設けて、実質上全集成体の可撓性を高めてある。」（第５頁左上欄第５－２０行） 図３ 図４ 図５ ここで、上記ｃの「コンデンサ面１０、１４および１５がシート３０と３１に圧着されている」の記載、図３、図４及び図５の記載より、複数のコンデンサ面１０がシート３１に圧着され、複数のコンデンサ面１３乃至１６がシート３０に圧着されていることが読み取れる。 また、上記ｃの「シート３０と３１上のコンデンサ面１４と１５または１０は、切り欠きもしくは間隙４０により離隔され」の記載、図３、図４及び図５の記載より、シート３１上のコンデンサ面は１０は、切り欠きもしくは間隙４０により互いに離隔され、シート３０上のコンデンサ面１３乃至１６は、切り欠きもしくは間隙４０により互いに離隔されていることが読み取れる。 したがって、上記記載より、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。 「複数のコンデンサ面１０がシート３１に圧着され、 複数のコンデンサ面１３乃至１６がシート３０に圧着され（上記ｃ、図３－５）、 シート３０と３１各々は、圧縮誘電体（エラストマー）２０または２１に接着され、二つの誘電体２０と２１は、互いに積層接続され（上記ｃ）、 四つの方形コンデンサ面１３乃至１６の全体が小なるコンデンサ面１０に、対向して配置され（上記ｂ）、 シート３１上のコンデンサ面は１０は、切り欠きもしくは間隙４０により互いに離隔され、 シート３０上のコンデンサ面１３乃至１６は、切り欠きもしくは間隙４０により互いに離隔されており（上記ｃ、図３－５）、 ｘまたはｙ方向の力をより正確に測定することができる（上記ｂ）、 容量測定集成体（上記ａ）。」 ２　引用文献２について 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００３－００４４８１号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【０００９】 【発明の実施の形態】図１は、浮上支持される可動子の動きを検出するために、コンデンサ板、あるいは電極を用いて動きを検出するための微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）装置１０を示す。ＭＥＭＳ装置１０は、集積回路チップの一部として保護筐体（図示せず）内に封入される場合がある。中間層４０が、上側層３０と下側層２０との間に配置され、接続用材料６０を用いてそれぞれ接続される。層２０、３０、４０には、たとえば、半導体ウェーハを用いることができる。一実施形態では、各層２０、３０、４０は個別の半導体ウェーハであり、接続用材料はウェーハボンド６０である。他の実施形態では、各層２０、３０、４０は１枚の半導体ウェーハの一部を用いることができるか、あるいは２つ以上のウェーハの一部を用いることができる。 【００１０】中間層４０は可動子５０を有し、可動子５０には、下側層２０および上側層３０に対して移動することができ、下側層２０と上側層３０との間に配置される任意の物体を用いることができる。一実施形態では、可動子５０は中間層４０の半導体ウェーハの一部であり、下側層２０および上側層３０に対して３次元内を移動することができる。３ウェーハの実施形態を用いて、可動子５０にさらに大きな質量を与えることができる。たとえば外部からの力によって、ＭＥＭＳ装置１０が移動するとき、可動子５０は下側層２０および上側層３０に対して移動する。」 「【００１３】図１に示される実施形態では、可動子５０は、その上側および下側の両表面上に５つの可動子電極７０，７２を有する。５つのカウンタ電極８０、８２が、下側層２０および上側層３０上に配置される。電極７０、７２、８０、８２は、キャパシタンスを測定するために、適当な回路を有するキャパシタンス検出器（図示せず）に接続される。図１に示されるように、可動子５０は３次元ｘ、ｙおよびｚ内を移動することができる。ただし、ｚは板２０と３０との間の垂直な次元である。可動子５０がｘおよびｙ次元を移動するのに応じて、対応する電極７０、８０のある部分あるいは全ての間の重なり合う面積が変化し、キャパシタンスが変化するようになる。可動子５０がｚ次元内を移動するのに応じて、電極７０、７２、８０、８２間の距離が変化し、キャパシタンスが変化するようになる。その回路は、各電極７０、７２、８０、８２の場合のこれらの変化を検出する。各キャパシタンスに基づいて、ＭＥＭＳ装置１０は、可動子５０が移動したことと、その移動の方向とを判定する。」 「【００１６】図４は、カウンタ電極８０、８２と可動子電極７０、７２との重なりを示す、可動子５０の平面図を示す。図４に示される実施形態では、可動子５０は５つの可動子電極７０、７２と、５つのカウンタ電極８０、８２とを備える。一実施形態では、中央のカウンタ電極８２は主に、電極７０、７２、８０、８２間の距離が変化しｚ軸に沿って移動することを指示しているか否かを判定するために用いることができる。中央のカウンタ電極８２はｚカウンタ電極８２と呼ばれ、中央の可動子電極７２は、ｚ可動子電極７２と呼ばれる。本明細書で用いられる、用語ｚ電極７２、８２、すなわちｚカウンタ電極８２およびｚ可動子電極７２は、その方向が中間層４０に直交するか否かに関係なく、およびその動きが、電極７２、８２間の距離の変化、電極７２、８２間の重なり合う面積の変化、あるいは任意の他の態様によるキャパシタンスの変化によって検出されるか否かに関係なく、中間層４０の平面の外側の方向への動きを検出することができる任意の電極のことを指す。可動子電極７０、７２およびカウンタ電極８０、８２の対は、コンデンサと呼ばれる場合がある。ｚ電極７２、８２の対は、ｚコンデンサと呼ばれる場合がある。ｚ電極７２、８２は主に、ｚ方向への動きを検出するために用いることができる。この実施形態では、ｚ電極７２、８２は、その間のキャパシタンスが、可動子５０がｘあるいはｙ方向内を移動するのに応じて、概ね変化しないように設計することができる。たとえば、ｚ可動子電極７２は、可動子５０がｘおよびｙ方向内を移動する際に重なり合う面積が変化しないように、ｚカウンタ電極８２より小さく（あるいはその逆に）することができる。」 「【００１７】図４に示される実施形態では、外側のカウンタ電極８０は、対応する外側の可動子電極７０と重なり合う面積を有する。・・・」 図４ 図４及び【００１７】の記載から、５つの可動子電極７０，７２は、中央の可動子電極７２と、中央の可動子電極７２のＸ、－Ｘ、Ｙ、－Ｙ方向にそれぞれ配置された４つの外側の可動子電極７０であり、５つのカウンタ電極８０、８２は、中央のカウンタ電極８２と、中央のカウンタ電極８２のＸ、－Ｘ、Ｙ、－Ｙ方向にそれぞれ配置された４つの外側のカウンタ電極８０であり、４つの外側のカウンタ電極８０は、４つの外側の可動子電極７０より面積が大きく、重なり合う面積を有しながらより外方に配置されていることが見て取れる。 上記記載より、引用文献２には、次の事項が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献２の記載箇所を示す。）。 「浮上支持される可動子の動きを検出するための微小電気機械システム（ＭＥＭＳ）装置１０であって、 ＭＥＭＳ装置１０は、中間層４０が、上側層３０と下側層２０との間に配置され（【０００９】）、 中間層４０は可動子５０を有し、可動子５０には、下側層２０および上側層３０に対して移動することができ（【００１０】）、 可動子５０は、その上側および下側の両表面上に５つの可動子電極７０，７２を有し（【００１３】）、 ５つの可動子電極７０，７２は、中央の可動子電極７２と、中央の可動子電極７２のＸ、－Ｘ、Ｙ、－Ｙ方向にそれぞれ配置された４つの外側の可動子電極７０であり（図４）、 ５つのカウンタ電極８０、８２が、下側層２０および上側層３０上に配置され（【００１３】）、 ５つのカウンタ電極８０、８２は、中央のカウンタ電極８２と、中央のカウンタ電極８２のＸ、－Ｘ、Ｙ、－Ｙ方向にそれぞれ配置された４つの外側のカウンタ電極８０であり（図４）、 中央の可動子電極７２は、可動子５０がｘおよびｙ方向内を移動する際に重なり合う面積が変化しないように、中央のカウンタ電極８２より小さくすることができ（【００１６】）、 ４つの外側のカウンタ電極８０は、４つの外側の可動子電極７０より面積が大きく、重なり合う面積を有しながらより外方に配置されている（図４、【００１７】）、 ＭＥＭＳ装置１０。」 ３　引用文献３について 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３（特開２０１２－１７３１００号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００２１】 図１～図３に示すように、本実施形態の静電容量型センサ１は、誘電層２と、表側電極０１Ｘ～１６Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙと、表側配線０１ｘ～１６ｘと、裏側配線０１ｙ～１６ｙと、表側基材３と、裏側基材４と、表側配線用コネクタ５と、裏側配線用コネクタ６と、制御装置７と、を備えている。なお、後述する検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６の符号「Ａ○○△△」中、上二桁の「○○」は、表側電極０１Ｘ～１６Ｘに対応している。下二桁の「△△」は、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙに対応している。 【００２２】 誘電層２は、ウレタン発泡体製であって、四角形板状を呈している。ウレタン発泡体は、本発明の「発泡体」の概念に含まれる。誘電層２には、全面的に多数の貫通孔２０が配置されている。貫通孔２０は、断面円形を呈している。貫通孔２０は、非加熱状態でウレタン発泡体を打ち抜くことにより形成されている。貫通孔２０は、上下方向（表裏方向）に誘電層２を貫通している。」 「【００２９】 検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６は、図２にハッチングで示すように、表側電極０１Ｘ～１６Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙと、が上下方向に交差する部分（重複する部分）に配置されている。検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６は、各々、表側電極０１Ｘ～１６Ｘの一部と、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙの一部と、誘電層２の一部と、を備えている。検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６は、合計２５６個（＝１６個×１６個）配置されている。検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６は、誘電層２の略全面に亘って、均等に配置されている。 【００３０】 図４に、図２の円ＩＶ内の拡大図を示す。図４に示すように、検出部Ａ０１１６（具体的には検出部Ａ０１１６を構成する誘電層２の一部）には、多数の貫通孔２０が配置されている。上方または下方から見て、単一の検出部Ａ０１１６全面に占める、多数の貫通孔２０の総面積は、全ての検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６において一定である。このため、全ての検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６の、上下方向のばね定数は一定である。」 「【００３４】 ［作用効果］ 次に、本実施形態の静電容量型センサ１の作用効果について説明する。本実施形態の静電容量型センサ１によると、誘電層２に多数の貫通孔２０が穿設されている。このため、発泡体の密度が高く、誘電層の硬度が高い場合であっても、誘電層２つまり検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６の上下方向のばね定数を小さくすることができる。すなわち、発泡体の密度を上げたことによるばね定数の増加分を、誘電層２に貫通孔２０を配置することにより、相殺できる。」 図４ 上記記載より、引用文献３には、次の技術が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献２の記載箇所を示す。）。 「誘電層２と、表側電極０１Ｘ～１６Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙを備えている静電容量型センサ１において（【００２１】）、 誘電層２に全面的に多数の貫通孔２０を配置し（【００２２】）、 表側電極０１Ｘ～１６Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙと、が上下方向に交差する部分に配置されている検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６に、多数の貫通孔２０を配置する技術（【００２９】、【００３０】）。」 ４　引用文献４について 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献４（特公昭５０－０１９０５７号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「第１図は本発明にしたがって構成されたはかりマットの実施例である。はかりマット１０は、外部導電層１１，１２と、図示のような柔軟な誘電体絶縁層１４，１５で分離された中央導電層１３とによって構成される。外部導電層１１，１２および中央導電層１３は、厚さ約１．４ｍｍ（０．０５５ｉｎ）でラベストス社がカタログ番号Ｎ－２１７０－Ａとして市販しているようなショア硬度６０の値を持つ柔軟な導電ゴム材料で作られている。誘電体絶縁層１４，１５は外部導電層１１，１２の内面に接着された複数個の間隔を置いた非導電性のゴム片で構成され、一つの絶縁層の各ゴム片が他の絶縁層の各ゴム片と直角になるように配置され、各ゴム片は断面約１．６ｍｍ角（１／１６ｉｎ角）で、約１．６ｍｍ（１／１６ｉｎ）離れている。」（第３欄第１５－２９行） ５　引用文献５について 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献５（特表２０１１－５２５２４０号公報）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００２７】 [00035]第１及び第２の金属接点は、電極として機能させることができる。本発明にしたがって有用と考えられる代表的な接点材料は、独立して選択され、銅、銅ベースのハイブリッド材料、銀、炭素、カーボンナノチューブ、グラフェン、銀／炭素複合体、銀ベースのハイブリッド材料、金、金ベースのハイブリッド材料、酸化インジウムスズ（indium-tin-oxide）、フッ化物がドープされた酸化スズ、フッ化物がドープされた酸化亜鉛、ガリウムがドープされた酸化亜鉛、アルミニウムがドープされた酸化亜鉛、酸化アンチモンスズ（antimonium-tin oxide）、及び酸化亜鉛スズ（zinc-tin oxide）の１以上が挙げられる。ここで用いる「独立して選択」という用語は、第１及び第２の接点が協働して伝導する限りにおいて、第１及び第２の接点のそれぞれの接点材料を他の接点の材料とは関係なく選択することができることを意味する。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明の「コンデンサ面１０」、「シート３１」、「コンデンサ面１３乃至１６」、「シート３０」が、それぞれ、本願発明１の「第１電極」、「第１基板」、「第２電極」、「第２基板」に相当する。 イ　引用発明の「複数のコンデンサ面１０が」「圧着され」た「シート３１」は、本願発明１の「複数の第１電極が備えられる第１基板」に相当する。 ウ　引用発明は、「四つの方形コンデンサ面１３乃至１６の全体が小なるコンデンサ面１０に、対向して配置され」ているので、「コンデンサ面１０」と「コンデンサ面１３乃至１６」が、対応しているといえる。 したがって、引用発明の「複数のコンデンサ面１３乃至１６が」「圧着され」た「シート３０」は、本願発明１の「前記複数の第１電極それぞれに対応する複数の第２電極が備えられる第２基板」に相当する。 エ　引用発明の「シート３０と３１各々」に「接着され」、「互いに積層接続され」た「圧縮誘電体（エラストマー）２０」と「２１」は、本願発明１の「前記第１基板と前記第２基板との間に提供され、伸長または圧縮可能な誘電体」に相当する。 オ　引用発明の「シート３１上のコンデンサ面は１０は、切り欠きもしくは間隙４０により互いに離隔され」ることは、本願発明１の「前記複数の第１電極は互いに離隔配置され」ることに相当する。 カ　引用発明の「シート３０上のコンデンサ面１３乃至１６は、切り欠きもしくは間隙４０により互いに離隔され」ることは、本願発明１の「前記複数の第２電極は互いに離隔配置され」ることに相当する。 キ　引用発明は「複数のコンデンサ面１０がシート３１に圧着され、複数のコンデンサ面１３乃至１６がシート３０に圧着され、シート３０と３１各々は、圧縮誘電体（エラストマー）２０または２１に接着され、二つの誘電体２０と２１は、互いに積層接続され」ているので、「誘電体２０と２１」の一部は、「複数のコンデンサ面１０」又は「複数のコンデンサ面１３乃至１６」にオーバーラップされており、このことは、本願発明１の「前記誘電体の一部は、前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされ」ることに相当する。 ク　引用発明の「ｘまたはｙ方向の力をより正確に測定することができる、容量測定集成体」は、本願発明１の「触覚センサ」に相当する。 すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「複数の第１電極が備えられる第１基板と、 前記複数の第１電極それぞれに対応する複数の第２電極が備えられる第２基板と、 前記第１基板と前記第２基板との間に提供され、伸長または圧縮可能な誘電体と、 を含み、 前記複数の第１電極は互いに離隔配置され、 前記複数の第２電極は互いに離隔配置され、 前記誘電体の一部は、前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされる触覚センサ。」 （相違点１） 第１電極と第２電極の配置が、本願発明１は、「前記複数の第１電極は、前記複数の第２電極に一対一にマッチングされ、」「前記複数の第１電極のいずれか１つの第１電極に対応する第２電極は、前記いずれか１つの第１電極に対して前記第２基板内で一方向にずれて配置され、前記いずれか１つの第１電極に隣接する他の第１電極に対応する他の第２電極は、前記他の第１電極に対して前記第２基板内で他方向にずれて配置され、」「前記複数の第１電極の頂点は前記複数の第１電極にそれぞれ対応する前記複数の第２電極にオーバーラップされ、前記複数の第２電極の頂点は前記複数の第２電極にそれぞれ対応する前記複数の第１電極にオーバーラップされるように配置される」のに対して、引用発明は、「四つの方形コンデンサ面１３乃至１６の全体が小なるコンデンサ面１０に、対向して配置され」ているが、そのような特定がない点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され」るが、引用発明の「誘電体２０と２１」には、中空部が形成されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、先ず上記相違点２について検討する。 引用文献３には、誘電層２と、表側電極０１Ｘ～１６Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙを備えている静電容量型センサ１において、誘電層２に全面的に多数の貫通孔２０を配置し、表側電極０１Ｘ～１６Ｘと、裏側電極０１Ｙ～１６Ｙと、が上下方向に交差する部分に配置されている検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６に、多数の貫通孔２０を配置する技術が記載されている（上記「第４　３」）。 しかしながら、引用文献３には、「表側電極０１Ｘ～１６Ｘ」又は「裏側電極０１Ｙ～１６Ｙ」にオーバーラップされない「誘電層２」の一部にのみ中空部が形成されることは記載されていない。 また、引用文献３は、発泡体の密度が高く、誘電層の硬度が高い場合であっても、検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６の上下方向のばね定数を小さくするために、誘電層２に多数の貫通孔２０を穿設するのであるから（上記「第４　３【００３４】」）、引用発明に、引用文献３に記載された「誘電層２に全面的に多数の貫通孔２０を配置し、」「検出部Ａ０１０１～Ａ１６１６に、多数の貫通孔２０を配置する」技術を適用するに際し、さらに、「複数のコンデンサ面１０」又「複数のコンデンサ面１３乃至１６」にオーバーラップされない「誘電体２０と２１」の部分のみに貫通孔を配置する構成とすることにも、阻害要因がある。 よって、引用発明に、引用文献３に記載された技術を適用し、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 また、引用文献２、４、５には、触覚センサにおいて、複数の第１電極又は複数の第２電極にオーバーラップされない誘電体の一部にのみ中空部が形成されることは記載されていない。 したがって、引用発明、引用文献２－５に記載された技術に基づいて、上記相違点２に係る本願発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 よって、本願発明１は、上記相違点１について検討するまでもなく、引用発明、引用文献２－５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　本願発明２－１０、２５について 本願発明２－１０、２５も、上記相違点２に係る本願発明１の「前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２－５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ３　本願発明１１－２２について 本願発明１１－２２は、上記相違点２に係る本願発明１の「前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され」に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２－５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４　本願発明２３、２４について 本願発明２３、２４は、上記相違点２に係る本願発明１の「前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され」と同一又は対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明、引用文献２－５に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第６　原査定について １　理由２（特許法第３６条第６項第１号）について 審判請求時の補正により、請求項３０は削除されており、原査定の理由２を維持することはできない。 ２　理由３（特許法第２９条第２項）について 審判請求時の補正により、請求項１－２５は「前記複数の第１電極又は前記複数の第２電極にオーバーラップされない前記誘電体の他の一部にのみ中空部が形成され」という構成又は対応する構成を備えるものとなっており、拒絶査定において引用された引用文献１－５に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、原査定の理由３を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の拒絶の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。