2018-001096

特願２０１５－５３４７４５「電流フィードバックを用いたドループ補償」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月　３日国際公開、ＷＯ２０１４／０５２７７３、平成２７年１１月　９日国内公表、特表２０１５－５３２５７３、請求項の数（２７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年　９月２７日（パリ条約による優先権主張　２０１２年　９月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし２７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし２７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。