2018-000425

特願２０１６－　　２７９０「ビデオデコーダエラー処理」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　６月１６日出願公開、特開２０１６－１０６４７６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２００９年（平成２１年）２月２４日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理２００８年２月２６日　米国、２００８年７月１０日　米国）を国際出願日とする出願である特願２０１０－５４８８１６号の一部を、平成２５年１２月２０日に新たな特許出願とした特願２０１３－２６４４５３号の一部を、平成２８年１月８日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　２月　５日　　：手続補正 平成２９年　１月２７日　　：手続補正 同年　３月１３日付け：拒絶理由通知 同年　６月２０日　　：手続補正、意見書の提出 同年　９月　５日付け：拒絶査定 平成３０年　１月１２日　　：手続補正、審判請求 平成３１年　３月　６日付け：拒絶理由通知（当審） 同年　４月２２日　　：手続補正、意見書の提出 第２　当審の拒絶の理由 平成３１年３月６日付けで当審が通知した拒絶の理由は、概略、以下のとおりである。 本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項１、２、６、８－１０、１２、１３、１７、１９－２１、２３、２４、２８、３０－３２、３４－３７、４１、４３－４５、４７ ・引用文献１、２ ・請求項３－５、７、１４－１６、１８、２５－２７、２９、３８－４０、４２ ・引用文献１、２、４ ・請求項１１、２２、３３、４６ ・引用文献１－４ ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００７－０１９９７９号公報（原査定の文献２） ２．特開平９－２００７４３号公報　　（原査定の文献１） ３．特開２００６－３３９８８０号公報（原査定の文献３） ４．特開２００５－２９５０５４号公報（原査定の文献４） 第３　本願発明 本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月２２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～４７に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、以下のとおりのものである。 なお、本願発明の各構成の符号は、説明のために当審において付与したものであり、以下、構成Ａ～構成Ｈと称する。 （本願発明） （Ａ）ビデオデコーダが実行するビデオ復号方法であって、 （Ｂ）符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定することと、ここにおいて前記カレントユニットの前記開始は１つのマクロブロックを含む、 （Ｃ）前記符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで前記カレントユニットの少なくとも一部分を復号することと、ここにおいて前記次の利用可能なユニットの前記開始は１つのマクロブロックを含む、 （Ｄ）前記カレントユニット中の復号エラーを検出することと、 （Ｅ）前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することと、 （Ｆ）（Ｆ１）前記次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定することと、（Ｆ２）前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライスであり、（Ｆ３）前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む、 （Ｇ）前記カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了とに基づいて前記破損データセグメントを隠蔽することと、 を備え、 （Ｈ）前記カレントユニット中に前記復号エラーが検出されなかった場合、前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することなく、前記カレントユニット全体が復号される、 （Ａ）ビデオ復号方法。 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１ （１）引用文献１の記載事項 当審の拒絶の理由に引用された引用文献１である特開２００７－０１９９７９号公報には、動画像復号方法に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。 ア「【０００１】 この発明は、複数のブロックからフレームが構成される画像のブロックごとの動きベクトルを用いて動画像を符号化する動画像符号化装置が送信する符号化ビットストリームを入力して動画像を復号する動画像復号装置、動画像復号方法および動画像復号プログラムに関し、特に、動き探索を行うことなしに動きベクトルを用いた高精度なエラー補正を行うことができる動画像復号装置、動画像復号方法および動画像復号プログラムに関するものである。」 イ「【００３３】 次に、本実施例に係るＭＰＥＧ復号装置の構成について説明する。図２は、本実施例に係るＭＰＥＧ復号装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、このＭＰＥＧ復号装置２００は、図１に示したＭＰＥＧ符号化装置１００からの符号化信号（符号化ビットストリーム１１２ａ）を復号して元の画像信号１００ａを再生する。」 ウ「【００３５】 最初に、エラーを含まない符号化ストリームの場合においてＭＰＥＧ符号化装置１００でＩピクチャ符号化された符号化ストリームが入力された時の動作について説明する。符号化ビットストリーム２００ａ（１１２ａ）は可変長復号回路２０１に入力される。可変長復号回路２０１は、符号化ビットストリーム２００ａ内のヘッダに基づいて画像データの符号化信号や動きベクトルの符号化信号を分離して順次可変長復号する回路である。復号された動きベクトル信号２０１ｂは動き補償回路２０７に入力され、復号された信号２０１ａは逆量子化回路２０３に供給される。」 エ「【００４７】 復号処理中に復号エラーを検出する箇所は可変長復号回路２０１である。可変長復号回路２０１は、復号するストリームのヘッダに規格上認められていない値が入っていたりするヘッダ異常やストリームの順番が入れ替わったりデータの一部分が欠落するなどの構成異常を検出すると、検出したエラーＭＢ番号２０１ｄをエラー補正回路２１１に通知する。」 オ「【００４８】 エラー補正回路２１１は、エラーＭＢ番号が通知されると、可変長復号回路２０１と連携して符号化ストリームの次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理を行う。リカバリーポイントとは、次にアラインが取れる箇所であり、例えばＭＰＥＧ－２ではスライスヘッダ、ＭＰＥＧ－４ではビデオパケットヘッダなどが挙げられる。特にここではリカバリーポイントが決められているわけではなく、アラインが取れる箇所までストリームを読み飛ばすことを行う。これによって、エラー補正回路２１１は、エラーＭＢ番号とリカバリー可能なＭＢ番号を検出することが出来るため、これらの情報からエラー領域を特定できる。」 カ「【００５０】 エラー領域の特定は図６に示すように、エラーＭＢ番号とリカバリー可能ＭＢ番号から行う。すなわち、エラーＭＢ番号のＭＢからリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまでがエラー領域となる。 【００５１】 また、図７および図８のようにエラー領域がフレームをまたぐ場合には、図９または図１０に示すテンポラルリファレンスの値を使って、いくつのフレームをまたいでいるかを特定する。エラー補正回路２１１は、ここで検出したエラー領域に対して１ＭＢ毎にエラー補正処理を行う。」 キ「【００５３】 次に、エラー補正回路２１１によるＳｋｉｐＭＢ判定処理について説明する。ここでＳｋｉｐＭＢ判定を行う目的は、特定したエラー領域に属する各マクロブロック（以下、これらのマクロブロックも「エラーＭＢ」という。）の隣接ＭＢがＳｋｉｐＭＢであった場合、隣接ＭＢは参照画像と同一の画像を復号画像として使用しており、隣接ＭＢがＳｋｉｐＭＢであるということはエラーＭＢもＳｋｉｐＭＢである可能性が高く、先にＳｋｉｐＭＢ判定を行うことで、後述する参照ベクトル算出処理を省略することが出来るためである。 【００５４】 エラー補正回路２１１は、エラーＭＢに対して隣接ＭＢを特定する。隣接ＭＢは、図１１に示すようにエラーＭＢに隣接する既に復号を完了したＭＢである。すなわち、エラーＭＢの左に隣接するＭＢをＡ、左上に隣接するＭＢをＢ、上に隣接するＭＢをＣ、右上に隣接するＭＢをＤとすると、エラー補正回路２１１は、これらの４個の隣接ＭＢを用いてＳｋｉｐＭＢ判定を行う。また、画面の左側や上側、右側など隣接ＭＢが存在しない場合は利用できる隣接ＭＢだけで処理を行う。 【００５５】 エラー補正回路２１１は、エラーＭＢに隣接するＭＢのＳｋｉｐＭＢフラグを用いてＳｋｉｐＭＢ判定を行う。ここで、図３－１に示したＳｋｉｐＭＢフラグが有効であるＭＢとは、復号処理を行わず参照フレームにおける同位置ＭＢの画像を現フレームの画像として処理するＭＢである。したがって、エラー補正回路２１１は、もしエラーＭＢがＳｋｉｐＭＢであると判定した場合には、参照フレームにおけるエラーＭＢと同位置ＭＢの画像を現フレームの画像として処理する。」 ク「【００６０】 エラー補正回路２１１は、エラーＭＢがＳｋｉｐＭＢ無効と判定した場合に、エラーＭＢにおける参照ベクトルを算出する処理を行う。参照ベクトル算出は、エラーＭＢに対して図１１に示した隣接ＭＢの４本の参照ベクトル情報を用いて行う。また、ｘ方向およびｙ方向のベクトル成分それぞれを算出してエラーＭＢの参照ベクトルとする。そして、エラー補正回路２１１は、算出した参照ベクトルを元に補正画像になり得る画像をフレームメモリ２０８から読み出す。なお、参照ベクトル算出処理の詳細については後述する。 （中略） 【００６２】 エラー補正回路２１１は、隣接ＭＢのＤＣ成分差分値を平均化して求めたものをエラーＭＢの補正画像になり得る画像に対して加算することで、エラーＭＢの補正画像を生成し、生成した画像をフレームメモリ２０８にエラーＭＢの画像として書き込む。」 （２）引用文献１に記載された発明 引用文献１に記載された発明を以下に認定する。 ア　上記（１）アによれば、引用文献１には、「符号化ビットストリームを入力して動画像を復号する動画像復号方法」が記載されている。ここで、当該方法を実行する主体が、動画像復号装置であることは自明である。 また、上記（１）イによれば、引用文献１の「復号装置」は、ＭＰＥＧ復号装置であることが記載されている。 これらを統合すると、引用文献１には、「符号化ビットストリームを入力して動画像を復号するＭＰＥＧ復号装置のＭＰＥＧ復号方法」が記載されている。 イ　上記（１）ウ及びエによれば、引用文献１に記載の「可変長復号回路２０１」は、「符号化ビットストリーム２００ａ内のヘッダ」に基づいて、順次「可変長復号」を行い、かつ、復号するストリームの構成異常を検出すると、「検出したエラーＭＢ番号２０１ｄ」をエラー補正回路２１１に通知する回路であることが記載されている。 ここで、上記（１）オに記載される「ＭＰＥＧ－２」、「ＭＰＥＧ－４」のようなＭＰＥＧ方式において、上記「符号化ビットストリーム２００ａ（１１２ａ）」は、１又は複数のマクロブロックで構成されるスライスを有し、復号化は、スライスを単位として行われるものであることは技術常識であるから、順次行われる上記「可変長復号」は、復号の対象とするカレントスライスに対して行われるものであること、また、上記「検出したエラーＭＢ番号２０１ｄ」は、カレントスライスにおけるものであることは自明である。 よって、これらを統合すると、引用文献１には、「可変長復号回路２０１は、入力された符号化ビットストリーム２００ａ（１１２ａ）のヘッダに基づいて、カレントスライスに対して順次可変長復号を行い、復号するストリームの構成異常を検出すると、検出したカレントスライスのエラーＭＢ番号２０１ｄをエラー補正回路２１１に通知すること」が記載されている。 ウ　上記（１）オによれば、引用文献１に記載の「エラー補正回路２１１」は、「エラーＭＢ番号」が通知されると、「符号化ストリームの次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理」を行い、これによって、「エラーＭＢ番号とリカバリー可能なＭＢ番号を検出する」ことで、「エラー領域」を特定すること、また、当該リカバリーポイントは、「次にアラインが取れる箇所」であって、「ＭＰＥＧ－２ではスライスヘッダ、ＭＰＥＧ－４ではビデオパケットヘッダなど」であることが記載されている。 エ　上記（１）オ、カによれば、引用文献１に記載の「エラー補正回路２１１」が特定する「エラー領域」は、「エラーＭＢ番号のＭＢからリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまで」とすること、そして、「エラー領域がフレームをまたぐ場合」には、「いくつのフレームをまたいでいるか」を特定することが記載されている。 オ　上記（１）キによれば、引用文献１に記載の「エラー補正回路２１１」は、「特定したエラー領域に属する各マクロブロック」である各「エラーＭＢ」に対して、「隣接ＭＢを用いてＳｋｉｐＭＢ判定」を行うことが記載されている。 また、上記（１）キによれば、引用文献１に記載の「エラー補正回路２１１」は、「エラーＭＢがＳｋｉｐＭＢであると判定した場合には、参照フレームにおけるエラーＭＢと同位置ＭＢの画像を現フレームの画像として処理」することが記載されている。 さらに、上記（１）クによれば、引用文献１に記載の「エラー補正回路２１１」は、「エラーＭＢがＳｋｉｐＭＢ無効と判定した場合に、「エラーＭＢにおける参照ベクトルを算出し」、「算出した参照ベクトルを元に補正画像になり得る画像」をフレームメモリ２０８から読み出し」、「隣接ＭＢのＤＣ成分差分値を平均化して求めたものを加算することで、エラーＭＢの補正画像を生成し、生成したエラーＭＢの補正画像をフレームメモリ２０８にエラーＭＢの画像として書き込む」ことが記載されている。 カ　まとめ 以上によれば、引用文献１には、以下のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 なお、引用発明の各構成の符号（ａ）～（ｅ３）は、説明のために付与したものであり、以下、構成ａ～構成ｅ３と称する。 （引用発明） （ａ）符号化ビットストリームを入力して動画像を復号するＭＰＥＧ復号装置のＭＰＥＧ復号方法であって、 （ｂ）可変長復号回路２０１は、入力された符号化ビットストリーム２００ａ（１１２ａ）のヘッダに基づいて、カレントスライスに対して順次可変長復号を行い、復号するストリームの構成異常を検出すると、検出したカレントスライスのエラーＭＢ番号２０１ｄをエラー補正回路２１１に通知し、 （ｃ）エラー補正回路２１１は、エラーＭＢ番号が通知されると、符号化ストリームの次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理を行い、エラーＭＢ番号とリカバリー可能なＭＢ番号を検出することでエラー領域を特定し、ここで、リカバリーポイントとは、次にアラインが取れる箇所であって、ＭＰＥＧ－２ではスライスヘッダ、ＭＰＥＧ－４ではビデオパケットヘッダなどであり、 （ｄ）エラー補正回路２１１は、エラーＭＢ番号のＭＢからリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまでをエラー領域と特定し、エラー領域がフレームをまたぐ場合には、いくつのフレームをまたいでいるかを特定し、 （ｅ）エラー補正回路２１１は、（ｅ１）特定したエラー領域に属する各マクロブロック（エラーＭＢ）に対して、隣接ＭＢを用いてＳｋｉｐＭＢ判定を行い、 （ｅ２）エラーＭＢがＳｋｉｐＭＢであると判定した場合には、参照フレームにおけるエラーＭＢと同位置ＭＢの画像を現フレームの画像として処理し、 （ｅ３）エラーＭＢがＳｋｉｐＭＢ無効と判定した場合に、エラーＭＢにおける参照ベクトルを算出し、その参照ベクトルを元に補正画像になり得る画像をフレームメモリ２０８から読み出し、隣接ＭＢのＤＣ成分差分値を平均化して求めたものを加算することで、エラーＭＢの補正画像を生成し、生成したエラーＭＢの補正画像をフレームメモリ２０８にエラーＭＢの画像として書き込む、 （ａ）ＭＰＥＧ復号方法。 ２　引用文献２ （１）引用文献２の記載事項 当審の拒絶の理由に引用された引用文献２である特開平９－２００７４３号公報には、ビデオデコーダに関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は強調のために当審で付したものである。 ア「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はデコーダおよびＭＰＥＧ（Moving Picture Expert Group ）ビデオデコーダに関するものである。」 イ「【００３４】ハフマンエラー検出回路１１３は、可変長デコーダ１０６におけるデコード処理を監視することで、スライス毎にエラー検出を行う。すなわち、ハフマンエラー検出回路１１３は、スライスに対応するデータがハフマンテーブルに格納されていない場合や、スライスに対応するデータが過去のデコード結果と矛盾する場合、そのスライス内にエラーが含まれていると判定する。 【００３５】制御コア回路１１２は、ハフマンエラー検出回路１６によってスライス内にエラーが含まれていると判定された場合、以下のエラー処理を行う。ここでは、図８に示すスライスＳ１内にエラーが含まれている場合を例にとって説明する。尚、スライスＳ１はｎ個のマクロブロックＭＢ１～ＭＢｎによって構成されているものとする。 【００３６】(1) エラーが含まれていると判定されたスライスＳ１に対する可変長デコーダ１０６のデコード処理を停止させ、そのスライスＳ１のデコード処理結果を無効にさせる。 【００３７】(2) スライスヘッダ検出回路１０５の検出結果に基づいて、ビットバッファ１０２からスライスＳ１の次のスライスＳ２を読み出す。そして、可変長デコーダ１０６にスライスＳ２の可変長デコードを行わせる。 【００３８】(3) ＭＣ回路１０７およびフレームバッファ１０３を制御して、フレームバッファ１０３に格納されるスライスＳ１を、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前にディスプレイ１２１へ出力されるピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１′～ＭＢｎ′によって置き代える。この動作を、図１０（ｄ）（ｅ）に示すように各ピクチャの順番が構成されている場合を例にとって説明する。」 ウ「【０１３９】このように、本実施形態によれば、以下の作用および効果を得ることができる。 （１）ハフマンエラー検出回路１３によってスライス毎にエラー検出を行う。そして、あるスライスＳ１内にエラーが含まれている場合には、前記エラー処理Ａを行う。 【０１４０】（２）上記（１）により、フレームバッファ３に格納されるエラーを含むスライスＳ１を、そのスライスＳ１を含むピクチャの１つ前にディスプレイ２１へ出力されるピクチャの対応するマクロブロックＭＢ１′～ＭＢｎ′によって置き代えることができる。ディスプレイ２１へ連続して出力される各ピクチャにおいて、あるピクチャと、その前後のピクチャとは良く似ており、異なっているのは、そのごく一部分に過ぎない。つまり、スライスＳ１とマクロブロックＭＢ１′～ＭＢｎ′とは同じデータ内容である可能性が高い。従って、エラーを含むスライスＳ１をマクロブロックＭＢ１′～ＭＢｎ′によって置き代えれば、ほとんどの場合にエラーを隠すことができる。」 （２）引用文献２に記載された技術 上記（１）によれば、引用文献２には、以下の技術（以下、「文献２技術」という。）が記載されていると認められる。 （文献２技術） ＭＰＥＧビデオデコーダにおいて、 可変長デコーダ１０６におけるデコード処理を監視することで、スライス毎にエラー検出を行い、 スライスＳ１内にエラーが含まれている場合、 エラーが含まれていると判定されたスライスＳ１に対する可変長デコーダ１０６のデコード処理を停止させ、そのスライスＳ１のデコード処理結果を無効にさせ、 スライスヘッダ検出回路１０５の検出結果に基づいて、次のスライスＳ２を読み出し、スライスＳ２の可変長デコードを行わせ、 フレームバッファ１０３に格納されるスライスＳ１を、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前にディスプレイ１２１へ出力されるピクチャの対応するマクロブロックによって置き代えることで、エラーを隠す技術。 ３　引用文献４ （１）引用文献４の記載事項 当審の拒絶の理由に引用された引用文献４である特開２００５－２９５０５４号公報には、デジタル画像情報の復元処理に関して、図面とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は、「(1)可変長復号処理」、「(2)復号破綻を検出しない場合のマクロブロック復号処理」及び「(3)復号破綻を検出した場合のマクロブロック復号処理」の部分を除き、強調のために当審で付したものである。 ア「【０００１】 本発明は、圧縮動画データ伝送および蓄積、再生技術等に用いられるデジタル画像情報の復元処理に関するものである。」 イ「【００１２】 この問題への対処方法として、従来、MPEGやITU-T H.26xなどの国際標準映像符号化方式では、上記のようなビット誤りによる品質劣化を抑制するため、1個ないし複数個のマクロブロックの連なりをスライス、ビデオパケット、GOB (Group of Blocks)などと定義し、これらの単位で正常復号同期が確保されるようにビットストリームシンタックスが定義されている。以下、本文中ではMPEG-4ビジュアル規格(ISO/IEC 14496-2)で用いられている「ビデオパケット」という用語を用いてこれらの単位を総称する。つまり、１フレームのビットストリームデータは一般に１つないしは複数のビデオパケットの集合となる。 図１に、ビデオパケットの典型的なビットストリームシンタックス例を示す。その先頭には再同期マーカとよばれる、ビットストリーム中でユニークな同期コードが付与される。あるポイントでビットストリームにビット誤りが含まれていたとしても、次の再同期マーカを検出することでそれ以降の復号同期を回復することができる。それに続いて、ビデオパケット内のマクロブロックを、それ以前のビデオパケットとはまったく独立に復号するために必要な各種情報を多重化したビデオパケットヘッダ情報が挿入され、さらに続いて個々のマクロブロックデータが多重化される。このような構成のシンタックスをとることによって、再同期マーカから先は他のいかなるビデオパケットの情報も必要とせず、独立にマクロブロックの復号を行うことができる。」 ウ「【００１６】 (1)可変長復号処理 図３に示した復号装置は、図１で示したビデオパケット単位の動画像圧縮データ１を受け取り、ビデオパケット中の個々のマクロブロックデータについて、マクロブロック復号処理部２にて復号処理を行う。 マクロブロック復号処理部２は、ビデオパケット単位の動画像圧縮データ１を受け取ると、まず可変長復号部１６において、ビデオパケットヘッダ情報の復号を行う(ステップS1)。ビデオパケットヘッダ情報には、図示はしていないが、当該ビデオパケットの先頭マクロブロックの画面内位置情報や、当該ビデオパケットに含まれるマクロブロックの量子化パラメータ基準値などが含まれる。このとき、復号破綻検出フラグ１２aはゼロリセットし、さらに、後述する画像劣化検出位置情報をいかなる画面内位置にも該当しない初期値にセットする。 次いで、個々のマクロブロックの復号プロセスに移る。個々のマクロブロック復号プロセスでは、まず、可変長復号部１６にてマクロブロック符号化データを動画像圧縮データ１から抽出する(ステップS2)。可変長復号部１６では、入力動画像圧縮データ１の符号化規格に従ってシンタックス解析を行い、可変長符号化された各マクロブロックの符号化データを抽出・復元する。マクロブロック符号化データには、動きベクトル１７、符号化モード情報１８、直交変換係数データ６、各マクロブロックに対する量子化ステップパラメータ１９などがある。 【００１７】 また、可変長復号部１６は、これらシンタックス解析処理過程で発生する復号破綻を検出する。復号破綻とは、再び復号同期が回復するまで、それ以上正常なビットストリーム解析を継続することが不可能な状態のことを指す。検出する復号破綻の例としては、たとえば以下のようなものがある。」 エ「【００１９】 可変長復号部１６は、シンタックス解析処理過程で上記のような復号破綻を検出したか否かによって、処理フローを切り替える(ステップS3)。当該ビデオパケットの復号処理中、復号破綻を検出しない限りは下記(2)で説明する処理(ステップS4～S8)を個々のマクロブロックごとに実行し続け、いずれかのマクロブロックで復号破綻を検出した場合には、それ以降下記(3)で説明する処理(ステップS9～S12)を実行する。 なお、図３の復号装置の構成では、復号破綻検出フラグ１２aに基づき、復号破綻を検出したか否かで下記(2)の処理で生成される復号画像３と下記(3)の処理で生成される修復画像１３とを切り替えて最終的な復号画像５を決定するように図示しているが、これは、復号破綻検出の有無に関わらず復号画像３、修復画像１３の双方を生成することを意味するものではなく、本発明の骨子を明瞭に記載するための便宜上、このように図示したものである。下記(2)の処理を実行する場合は、図３の構成要素のうち、画像修復開始位置決定部９、画像修復処理部１１における処理は実行されず、修復画像１３は生成されない。また、下記(3)の処理に遷移する場合は、それ以降のマクロブロックに対して、図４におけるマクロブロック復号処理部２の内部構成における逆量子化部２０、逆直交変換部２１、動き補償部２３での処理は一切実行されず、復号画像３は生成されない。 【００２０】 (2)復号破綻を検出しない場合のマクロブロック復号処理 まず、復号破綻を検出しないマクロブロックの場合の処理(ステップS4～S8)について説明する。可変長復号部１６にて、上記のような復号破綻が検出されない場合は、復号破綻検出フラグ１２aはゼロを示したままとする。復号破綻検出フラグ１２aの具体的な値は、復号破綻の有無を識別できるならばどのように定めてもよい。 この場合、図５の処理フローに従い、画像劣化検出部７において当該マクロブロックに画像劣化が認められるか否かを判定する(ステップS4)。いかなる状態を画像劣化と判定するかについては、下記(4)で詳しく説明する。」 オ「【００２２】 画像劣化がないと判定された場合は(ステップS5)、マクロブロック符号化データを用いて、当該マクロブロックの復号画像を生成する(ステップS7)。ステップS6の処理には、図４の構成における逆量子化部２０、逆直交変換部２１、動き補償部２３といった機能ブロックが使用される。まず、直交変換係数データ６、量子化ステップパラメータ１９が、逆量子化部２０と逆直交変換部２１に送られ、画像信号に復号される。直交変換係数データ６は、後述する画像劣化検出処理に使用するため、マクロブロック復号処理部２より外部へ出力される。 切替器２２は、符号化モード情報１８がフレーム間動き予測モード(インターモード)を示している場合は、動き補償部２３において、動きベクトル１７と符号化モード情報１８とに基づいてフレームメモリ１４中の参照画像１５から予測画像２４を生成して出力する一方、フレーム内符号化モード(イントラモード)を示している場合は、０を出力する。」 カ「【００２５】 (3)復号破綻を検出した場合のマクロブロック復号処理 可変長復号部１６にて復号破綻が検出された場合は、可変長復号部１６は、復号号破綻検出フラグ１２aを１として復号破綻が発生したことを外部通知する。次いで、復号同期を回復して正常な復号を再開するために再同期マーカをサーチする(ステップS9)。上述したように、復号破綻検出後、上記再同期マーカが見つかるまでの間のマクロブロック符号化データは失われるので、所定の範囲の画像データを修復によって補う必要がある。 本発明のポイントのひとつは、当該ビデオパケット中のビット誤りに起因する画像劣化をできる限り抑制するように、上記(2)で説明した画像劣化検出の結果に基づいて画像修復範囲を適応的に定める点にある。 【００２６】 再同期マーカ検出後、次のビデオパケットの先頭マクロブロックの画面内位置を確認することにより、当該ビデオパケットが画面内のどの位置のマクロブロックで終了するかを識別する。これによって、可変長復号部１６は、当該ビデオパケット中で画像修復の必要がある画像領域(画像修復領域)の終端を認識し、この終端位置を画像修復終了位置情報１２bによって外部通知する。この画像修復終了位置情報１２bと、画像修復開始位置決定部９で定められる画像修復開始位置情報１０とに基づいて、画像修復範囲が決定される(ステップS10)。本実施の形態では、画像修復開始位置決定部９は、画像劣化検出部７の出力である画像劣化検出位置情報８に基づいて、以下のように画像修復開始位置情報１０を定める。 ＭＢPOS_B = (ＭＢPOS_A ＭＢPOS_C < THR) ? ＭＢPOS_C : THR 上式で、ＭＢPOS_Aは復号破綻を検出したマクロブロックの画面内位置、ＭＢPOS_Bは画像修復開始位置情報１０の値、ＭＢPOS_Cは画像劣化検出位置情報８の値、THRは所定の閾値である。Z = (X < Y) ? A : Bなる演算はC言語記述で定められる3項演算子であり、XがYより小の場合にZはAとなり、さもなくばZはBとなるという意味である。また、一般に、復号破綻を検出するマクロブロックないしはそれ以前にビット誤りにより復号同期が失われるため、ＭＢPOS_A >= ＭＢPOS_Cとなる。ただし、当該ビデオパケット内でＭＢPOS_Aに至るまでの間一切画像劣化が検出されなかった場合は、ＭＢPOS_Cはいかなる画面内位置をも示しえない初期値のままであるので、その場合にはＭＢPOS_C==ＭＢPOS_Aとみなす。また、ＭＢPOS_Cは当該ビデオパケットの先頭マクロブロックの位置よりも前になることは原理上ありえない。」 キ「【００２９】 次いで、画像修復終了位置情報１２bと、後述する画像修復開始位置決定部９において決定される画像修復開始位置情報１０とが画像修復処理部１１に入力され、これらの開始・終了位置情報に基づいて定まる画像修復範囲内のすべてのマクロブロックに対し画像修復を行う処理（修復画像生成）が実行される(ステップS11)。画像修復処理は、修復対象のマクロブロックに対し、その時間的あるいは空間的な近傍にある画像情報ないしは符号化データから、類似な画像を修復画像として生成する処理である。例えば以下のようなさまざまな処理方法が考えられる。」 ク「【図５】 」 （２）引用文献４に記載された技術 上記（１）によれば、引用文献４には、以下の技術（以下、「文献４技術」という。）が記載されていると認められる。 （文献４技術） 可変長復号部１６で、可変長符号化された各マクロブロックの符号化データを抽出・復元し、また、復号破綻を検出し、復号破綻を検出したか否かによって、処理フローを切り替えるものであって、 復号破綻が検出されない場合、マクロブロック符号化データを用いて、当該マクロブロックの復号画像を生成し、 復号破綻が検出された場合、可変長復号部１６は、復号同期を回復して正常な復号を再開するために再同期マーカをサーチし、復号破綻検出後、上記再同期マーカが見つかるまでの間のマクロブロック符号化データは失われるので、所定の範囲の画像データを修復によって補うものであり、ここで、１個ないし複数個のマクロブロックの連なりをスライスとし、その単位で正常復号同期が確保されるように、その先頭に当該再同期マーカが付与され、 再同期マーカ検出後、次のスライスの先頭マクロブロックの画面内位置を確認することにより、当該スライスが画面内のどの位置のマクロブロックで終了するかを識別して、当該ビデオパケット中で画像修復の必要がある画像領域(画像修復領域)の終端を認識し、 この画像修復終了位置情報１２bと、画像修復開始位置情報１０とに基づいて、画像修復範囲が決定され、 これらの開始・終了位置情報に基づいて定まる画像修復範囲内のすべてのマクロブロックに対し画像修復を行う処理（修復画像生成）を実行する、 MPEGやITU-T H.26x方式におけるデジタル画像情報の復元処理技術。 第５　対比 本願発明と、引用発明を対比する。 １　構成Ａ 構成ａは、動画像を復号するＭＰＥＧ復号装置のＭＰＥＧ復号方法であるから、「ビデオデコーダが実行するビデオ復号方法」である点で、構成Ａと一致する。 ２　構成Ｂ 引用発明は、構成ａのとおり、符号化ビットストリームを入力して動画像を復号するＭＰＥＧ復号装置のＭＰＥＧ復号方法であるから、構成ａ及び構成ｂの「符号化ビットストリーム」は、構成Ｂの「符号化ビデオデータ」であるといえる。 また、構成ｂの「カレントスライスに対して順次可変長復号」を行う際に、カレントスライスの先頭のマクロブロックの判定が行われていることは自明であり、さらに、スライスが、ユニットの１つであることは自明である。 以上のことから、構成ｂは、符号化ビデオデータのカレントユニットの先頭のマクロブロックの判定を行っているといえる。 したがって、構成ｂは、「符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定することと、ここにおいて前記カレントユニットの前記開始は１つのマクロブロックを含む」点で、構成Ｂと一致する。 ３　構成Ｃ （１）本願発明の「次の利用可能なユニット」という発明特定事項について検討する。本願明細書には、次のとおりに記載されている。 「【００７１】 （中略） 次のスライスは、ビットストリームを解析することによって復号エンジン３２が見分けることができる次のスライスであるという点で、次の「利用可能な」スライスと呼ばれる。復号エラーは、ＮＡＬヘッダ及び／又はフレームヘッダにわたって伝搬していることがあり、それによって、スライス間の区別、更にはフレーム間の区別を、不可能でないとしても困難にする。言い換えれば、復号エラーにより、単一のスライス中にＭＢの損失又は破損を生じることがあり、その場合、次の再同期ポイントは、受信したビットストリーム又は複数のスライス中のまさにその次のスライスに関連することがあり、ビットストリーム中の後のスライスに関連することがある。従って、次の利用可能なスライスは、例えば、識別可能なＮＡＬユニットヘッダによって容易に見分けることができる、ビットストリーム中の次のスライスを指すことがある。」 本願明細書の当該記載によれば、本願の発明の詳細な説明に記載の「ビットストリーム中の次のスライス」が、本願発明の「次の利用可能なユニット」の具体例の１つである。 （２）構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ番号」における「リカバリー可能なＭＢ」は、「符号化ストリームの次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理」を行って検出されるＭＢであるから、「次の利用可能な」ＭＢといえる。加えて、「リカバリーポイントとは、次にアラインが取れる箇所であって、ＭＰＥＧ－２ではスライスヘッダ、ＭＰＥＧ－４ではビデオパケットヘッダなど」であるから、構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ」は、次のスライスの先頭のＭＢであるといえる。 してみると、構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ」は「次の利用可能なスライスの先頭のＭＢ」といえるから、上記（１）より、構成Ｃの「前記次の利用可能なユニットの前記開始」に相当する。 （３）構成ｂは、「カレントスライスに対して順次可変長復号」を行うものであるから、カレントユニットの少なくとも一部分を復号することを含むものである。 （４）したがって、上記（２）及び（３）より、構成ｂ及び構成ｃは、「カレントユニットの少なくとも一部分を復号する」点、及び、「前記次の利用可能なユニットの前記開始は１つのマクロブロックを含む」点で、構成Ｃと共通する。 （５）しかしながら、「カレントユニットの少なくとも一部分」の復号を、本願発明は、「符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで」行うのに対し、引用発明は、「符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで」行うのか否かについて、明示的に特定していない点で相違する。 ４　構成Ｄ 構成ｂは、「カレントスライスに対して順次可変長復号を行い、復号するストリームの構成異常を検出する」ものであるから、カレントユニット中の復号エラーを検出しているといえる。 したがって、構成ｂは、「前記カレントユニット中の復号エラーを検出する」ものであるという点で、構成Ｄと一致する。 ５　構成Ｅ 構成ｃの「エラーＭＢ番号が通知される」のは、構成ｂの「復号するストリームの構成異常を検出すると」通知されるから、構成Ｅの「復号エラーが検出されたとき」に相当する。 そして、上記３（２）より、構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ番号」は、構成Ｃ及び構成Ｅの「次の利用可能なユニットの前記開始」に相当するから、構成ｃは、復号エラーが検出されたとき、次の利用可能なユニットの開始を検出するものといえる。 したがって、構成ｃは、「前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定する」という点で、構成Ｅと一致する。 ６　構成Ｆ （１）構成ｃ～構成ｅの「エラー領域」は、エラー補正の対象となる領域という点において、構成Ｆの「破損データセグメント」に相当する。 （２）構成ｃ及び構成ｄは、当該エラー領域を「リカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまで」としているから、「リカバリー可能ＭＢ番号に基づいてエラー領域の終了を決定する」といえる。 ここで、上記３（２）より、当該「リカバリー可能ＭＢ番号」のＭＢは、「前記次の利用可能なユニットの前記開始」に相当するから、構成ｃ及び構成ｄは、「次の利用可能なユニットの前記開始に基づいてエラー領域の終了を決定する」といえる。 したがって、構成ｃ及び構成ｄは、「前記次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定する」という点で、構成Ｆ１と一致する。 （３）構成ｃ及び構成ｄの当該エラー領域が「フレームをまたぐ場合」には、当該エラー領域に複数のフレームが含まれることは明らかであるから、当該エラー領域は、第１のフレームの「エラーＭＢ番号のＭＢ」から、当該第１のフレームと異なる「第２のフレームのリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまで」を含むといえる。 そして、当該「第２のフレームのリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまで」は、「第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライス」といえるから、構成ｃ及び構成ｄの「エラー領域」と構成Ｆの「破損データセグメント」は、「第１のフレームのカレントスライスの所定の位置以降の部分と、第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライス」を含むという点で、共通する。 しかしながら、「破損データセグメント」の「第１フレーム」の部分について、本願発明は、「前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライスであり、前記破損データセグメントが、前記カレントスライス」であるのに対し、引用発明は、「カレントスライスのエラーＭＢ番号のＭＢから」である点で相違する。 （４）以上のことから、構成ｃ及び構成ｄは、構成Ｆと、「前記次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定すること」及び「前記破損データセグメントが、第１のフレームのカレントスライスの所定の位置以降の部分と、第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスを含む」という点で共通する。 しかしながら、「破損データセグメント」について、本願発明は、「前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライスであり、前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む」であるのに対し、引用発明は、「カレントスライスのエラーＭＢ番号のＭＢから、第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスを含む」である点で相違する。 ７　構成Ｇ （１）構成ｅの「特定したエラー領域に属する各マクロブロック（エラーＭＢ）」に対して行う処理は、エラーＭＢを修正する処理であるから、構成Ｇの「破損データセグメントを隠蔽する」ことに相当する。 ここで、構成ｃ及び構成ｄの「エラー領域」の「第２のフレームのリカバリー可能ＭＢ番号の一つ前のＭＢまで」は、上記６（２）のとおり、「破損データセグメントの終了」といえる。 よって、構成ｅは、「前記破損データセグメントを隠蔽する」という点で、構成Ｇと共通する。 しかしながら、上記６（３）と同様に、「破損データセグメント」について、本願発明は、「前記カレントユニットの前記開始と前記破損データセグメントの前記終了に基づいて」であるのに対し、引用発明は、「カレントスライスのエラーＭＢ番号のＭＢからと前記破損データセグメントの終了とに基づいて」である点で相違する。 これは、上記６（４）と同様の点で相違するといえる。 ８　構成Ｈ 構成ｂにおいて、「復号するストリームの構成異常」を検出しなかった場合、「カレントスライスに対して順次可変長復号」を行うことにより、カレントスライス全体が復号されることは当然である。 したがって、構成ｂは、「前記カレントユニット中に前記復号エラーが検出されなかった場合、前記カレントユニット全体が復号される」点で、構成Ｈと共通する。 しかしながら、「カレントユニット中に前記復号エラーが検出されなかった場合のカレントユニット全体の復号」について、本願発明は、「前記次の利用可能なユニットの開始を決定することなく」行うのに対し、引用発明は、「前記次の利用可能なユニットの開始を決定することなく」行うのか否かについて、明示的に特定していない点で相違する。 ９　したがって、本願発明と引用発明とは、次の点で一致及び相違する。 ［一致点］ （Ａ）ビデオデコーダが実行するビデオ復号方法であって、 （Ｂ）符号化ビデオデータのカレントユニットの開始を決定することと、ここにおいて前記カレントユニットの前記開始は１つのマクロブロックを含む、 （Ｃ’）前記カレントユニットの少なくとも一部分を復号することと、ここにおいて次の利用可能なユニットの開始は１つのマクロブロックを含む、 （Ｄ）前記カレントユニット中の復号エラーを検出することと、 （Ｅ）前記復号エラーが検出されたとき、前記符号化ビデオデータの前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することと、 （Ｆ）（Ｆ１）前記次の利用可能なユニットの前記開始に基づいて破損データセグメントの終了を決定することと、 （Ｆ３’）前記破損データセグメントが、第１のフレームの所定の位置以降の部分と第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスを含む、 （Ｇ’）前記破損データセグメントを隠蔽することと、 を備え、 （Ｈ’）前記カレントユニット中に前記復号エラーが検出されなかった場合、前記カレントユニット全体が復号される、 （Ａ）ビデオ復号方法。 ［相違点］ （相違点１） 「カレントユニットの少なくとも一部分」の復号を、本願発明は、「符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで」行うのに対して、引用発明は、「符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで」行うのか否かについて、明示的に特定していない点。 （相違点２） 「破損データセグメント」について、本願発明は、「前記カレントユニットが第１のフレームのカレントスライスであり、前記破損データセグメントが、前記カレントスライスと第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスとを含む」であるのに対し、引用発明は、「カレントスライスのエラーＭＢ番号のＭＢから、第２のフレームからの符号化ビデオデータの少なくとも１つの追加のスライスを含む」である点。 （相違点３） 「カレントユニット中に前記復号エラーが検出されなかった場合のカレントユニット全体の復号」について、本願発明は、「前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することなく」行うのに対し、引用発明は、「前記次の利用可能なユニットの前記開始を決定することなく」行うのか否かについて、明示的に特定していない点。 第６　判断 以下、相違点について検討する。 １　相違点について （１）相違点２ 文献２技術によれば、「ＭＰＥＧビデオデコーダにおいて、スライスＳ１内にエラーが含まれている場合、スライスＳ１を、そのスライスＳ１が含まれているピクチャの１つ前のピクチャの対応するマクロブロックによって置き代えることで、エラーを隠す技術」、すなわち、ＭＰＥＧビデオデコーダにおいて、スライス単位でエラーを隠す技術が公知のものである。 引用発明と、文献２技術とは、いずれも、ＭＰＥＧ復号化におけるエラー隠蔽に関するものという点で共通するから、引用発明において文献２技術を適用して、スライス単位でエラーを隠蔽するようにし、すなわち、「破損データセグメント」に対応する「エラー領域」の開始位置を、カレントスライスのエラーＭＢ番号のＭＢとすることに替えて、カレントスライスの最初のＭＢとし、相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。 （２）相違点１ ア　上記第４の３（２）のとおり、文献４技術は、復号破綻を検出したか否かによって、処理フローを切り替えるものであり、復号破綻が検出された場合に、「再同期マーカをサーチ」し、そして、「画像修復の必要がある画像領域(画像修復領域)の終端を認識」するものである。 これを踏まえると、文献４技術によれば、「デジタル画像情報の復元処理技術において、符号化データの復号破綻が検出された場合、再同期マーカをサーチし、画像修復の必要がある画像領域の終端を特定し、他方、復号破綻が検出されない場合、当該再同期マーカのサーチを行わない技術」が、引用発明と同じ、MPEG、ITU-T H.26xの分野において公知であるといえる。 イ　ここで、引用発明の構成ｂにおいて、復号するストリームの構成異常を検出すると、構成ｃの「符号化ストリームの次のリカバリーポイントまでストリームを読み飛ばす処理を行い、エラーＭＢ番号とリカバリー可能なＭＢ番号を検出することで、エラー領域を特定」するのは、特定した当該「エラー領域」に対して構成ｅの処理、すなわち、特定した当該「エラー領域」を隠蔽する処理を行うためである。 そうすると、引用発明が、当該「エラー領域」を隠蔽する処理を行うとする判断が生じる前に、「エラー領域を特定」することは不要であるから、構成ｂにおいて、「復号するストリームの構成異常を検出する」前に、構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ番号を検出する」処理を行うことは不要であるといえる。 ウ　上記イを踏まえた上で、上記アの文献４技術も考慮すると、引用発明では明示的に特定されていないものの、引用発明が、構成ｂにおいて、「カレントスライスに対して順次可変長復号を行い、復号するストリームの構成異常を検出する」ことがないのであれば、構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ番号を検出する」処理を行わないものであること、換言すると、構成ｃの上記「リカバリー可能なＭＢ番号を検出する」処理を行わないで、カレントスライスに対して順次可変長復号を行うことは、当業者には明らかである。 してみると、上記第５の３（２）及び（３）より、引用発明が、符号化ビデオデータの次の利用可能なユニットの開始を決定しないで、「カレントユニットの少なくとも一部分」の復号を行うものであることは、当業者には明らかであるといえる。 エ　したがって、引用発明では明示的に特定されていないものの、引用発明が、相違点１に係る構成を備えるものであることは、当業者には明らかである。 よって、相違点１に記載の事項は、本願発明と、引用発明との実質的な相違点ではない。 （３）相違点３ ア　上記（２）ウのとおり、引用発明では明示的に特定されていないものの、引用発明が、構成ｂにおいて、「カレントスライスに対して順次可変長復号を行い、復号するストリームの構成異常を検出する」ことがないのであれば、構成ｃの「リカバリー可能なＭＢ番号を検出する」処理を行わないものであること、換言すると、構成ｃの上記「リカバリー可能なＭＢ番号を検出する」処理を行わないで、カレントスライスに対して順次可変長復号を行うことは、当業者には明らかである。 してみると、上記第５の３（２）、（３）及び上記第５の４より、引用発明が、カレントユニット中に復号エラーが検出されない場合、次の利用可能なユニットの開始を決定することなく、カレントユニット全体の復号を行うものであることは、当業者には明らかであるといえる。 イ　したがって、引用発明では明示的に特定されていないものの、引用発明が、相違点３に係る構成を備えるものであることは、当業者には明らかである。 よって、相違点３に記載の事項は、本願発明と、引用発明との実質的な相違点ではない。 ２　効果等について 本願発明の構成は、上記のように当業者が容易に想到できたものであるところ、本願発明が奏する効果は、その容易想到である構成から当業者が容易に予測し得る範囲内のものであり、同範囲を超える顕著なものではない。 ３　まとめ 以上のように、本願発明は、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２及び４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　むすび 以上のとおり、引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２及び４に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項について検討するまでもなく、拒絶をすべきものである。 よって、結論のとおり審決する。