2017-900115

登録第５９１２４０２号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて，次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５９１２４０２号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 第１　本件商標 本件登録第５９１２４０２号商標（以下「本件商標」という。）は，別掲１に示すとおりの構成よりなり，平成２８年４月２０日に登録出願，同年１２月７日に登録査定され，第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，蹄鉄，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類」及び第２５類「被服，洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，和服，下着，水泳着，水泳帽，アイマスク，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛布製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，帽子，防暑用ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，靴類，げた，草履類，運動用特殊衣類，運動用特殊靴」を指定商品として，同２９年１月１３日に設定登録されたものである。 第２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が登録異議の申立ての理由において引用する商標は，以下の６件の登録商標（以下，これらの商標をまとめて「引用商標」という。）であり，いずれも現に有効に存続しているものである。 １　登録第５２８３９１８号商標（以下「引用商標１」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成２１年１月２７日 設定登録日：平成２１年１１月２７日 指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ２　登録第５１６６２５４号商標（以下「引用商標２」という。） 商標の構成：別掲２のとおり 登録出願日：平成１９年４月１１日 設定登録日：平成２０年９月１２日 指定役務　：第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務 ３　登録第４８５８２７２号商標（以下「引用商標３」という。） 商標の構成：別掲３のとおり 登録出願日：平成１６年４月３０日 設定登録日：平成１７年４月２２日 指定商品　：第９類，第２０類，第２１類，第２９類，第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ４　登録第４７１０１６２号商標（以下「引用商標４」という。） 商標の構成：「Ｋａｐｐａ」（標準文字） 登録出願日：平成１４年１１月２０日 設定登録日：平成１５年９月１２日 指定商品　：第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ５　登録第４０２７７２３号商標（以下「引用商標５」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成７年６月５日 設定登録日：平成９年７月１１日 指定商品　：第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 ６　登録第４００１５７０号商標（以下「引用商標６」という。） 商標の構成：別掲４のとおり 登録出願日：平成７年６月５日 設定登録日：平成９年５月１６日 指定商品　：第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品 第３　登録異議の申立ての理由 申立人は，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから，同法第４３条の２第１号により，その登録は取り消されるべきであると申立て，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として甲第１号証ないし甲第２６号証（枝番号を含む。）を提出した。 １　商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は，「ＫＡＰＡＰＡ」の欧文字を籠文字風書体にて横書きした構成からなり，その構成文字に相応して「カパパ」又は「カッパッパ」の称呼が生じるが，特定の観念は生じない。 本件商標の商標権者は，その指定商品中「被服」に属する「合羽」に，本件商標を使用するところ，当該商品を「かっぱっぱ」の称呼にて広告宣伝を行っている（甲３～６）。 （２）引用商標について ア　引用商標の外観・称呼及び観念 引用商標１及び２は，「Ｋａｐｐａ」の欧文字を籠文字風書体にて横書きした構成からなり，引用商標３は，「Ｋａｐｐａ」の欧文字をゴシック体風書体にて横書きした構成からなり，引用商標４は，「Ｋａｐｐａ」の欧文字を標準文字にて横書きした構成からなり，引用商標５及び６は，「Ｋａｐｐａ」の欧文字をゴシック体風書体にて横書きした構成からなる。引用商標からは，それぞれの構成文字に相応して「カッパ」の称呼が生じるが，特定の観念が生じない。 イ　引用商標の周知著名性 「Ｋａｐｐａ」の商標は，以下のような使用状況（使用期間，使用規模，広告宣伝の規模等）及び認知度の高さからすると，本件商標の登録出願時には，世界的なスポーツ用品のブランドとしての地位を確立していることは明らかであり，少なくとも，スポーツアパレル業界において，衣料品関連の商品を取引する取引者及び需要者が，引用商標に接する場合，これを申立人の業務に係る商品を表示するものと認識するほど，周知著名な商標となっている（甲１９の１～４３）。 そうすると，引用商標は，その構成文字から，本来特定の観念が生ずることはないが，使用による業務上の信用の蓄積によって，引用商標に接する需要者，取引者は，これから申立人の「Ｋａｐｐａ」ブランドを連想又は想起するといえる。 （ア）「Ｋａｐｐａ」の商標は，イタリア人デザイナーのビターレ氏によって作り出されたものであり（甲１９の１），１９５６年，イタリアのＭＣＴ社（ＳＡＣＴ社が前身）が，スポーツ用品の商標として採択し，その使用が開始されたものであり，本格的な展開が開始されたのは１９７０年代である（甲１９の２～４）。 「Ｋａｐｐａ」は，フットボールを中心としたサプライヤーとしての歴史が古く，これまで「ユベントスＦＣ」（イタリア），「ＡＣミラン」（イタリア），「ＡＳローマ」（イタリア），「バルセロナ」（スペイン），「ボルシア・ドルトムント」（ドイツ）などの強豪サッカーチームと契約し，２００２年のＷ杯では，イタリア代表チームに「Ｋａｐｐａ」ブランドが付されたユニフォームが提供されており（甲１９の２～４），「Ｋａｐｐａ」ブランドが付された商品は，世界各国の相当数の人々の目に触れられており，認知度も相当程度高い。 （イ）１９８３年，申立人は，ＭＣＴ社と「Ｋａｐｐａ」について，技術提携及びブランドライセンス契約締結をし，１９８４年，「Ｋａｐｐａ」ブランドの日本での展開が開始され，１９８５年，「Ｋａｐｐａ」を付したサッカーウェアの販売が開始された（甲１９の５）。１９８３年及び１９８４年当時の新聞報道においても，日本における「Ｋａｐｐａ」ブランドの展開開始につき大々的な報道等がなされている（甲１９の６～１２）。そして，１９９４年には，申立人は，ＭＣＴ社から「Ｋａｐｐａ」の商標権の譲渡を受けている（甲１９の５）。 （ウ）今日に至るまで，申立人は「Ｋａｐｐａ」を付した商品を販売しており，直営店及び販売店の規模は全国的である（甲１９の１３）。また，申立人は「Ｋａｐｐａ」の通信販売サイトを通じて，全国的に商品の販売をしている（甲１９の１４）。さらに，申立人は，今日に至るまで，「Ｋａｐｐａ」ブランドに関するカタログを継続的に配布している（甲１９の１５）。 これら販売行為及び広告宣伝行為により，上記（ア）及び（イ）の各事実とあいまって，少なくともスポーツアパレル業界の取引者，需要者の相当数の者が，「Ｋａｐｐａ」ブランドを付した商品を知るに至っているものといえる。 （エ）２００６年に日本プロサッカーリーグの「北海道コンサドーレ札幌」と，２００７年に同リーグの「東京ヴェルディ」及び「ジェフユナイテッド市原・千葉」とユニフォームサプライヤーとして契約したことに伴い（甲１９の３・５），テレビ放送等により，「Ｋａｐｐａ」ブランドが付された商品は，日本の相当数の人々の目に触れられており，認知度も相当程度高い。 加えて，各種雑誌及び新聞において，「Ｋａｐｐａ」ブランドを付した商品を着用したスポーツ選手や著名人が多数掲載されており（甲１９の１６），日本の相当数の人に，「Ｋａｐｐａ」ブランドが付された商品が認知されている。 （オ）申立人の「Ｋａｐｐａ」に係る商品の１９８８年から２０００年までのトレーニング・アスレチックウェア，汎用トレーニングウェア，陸上・ランニングウェア及びサッカーウェアの国内売上額（甲１９の１７～２６）を合計すると，７６４億７２５０万円であり，スポーツアパレル業界における国内売上額としては非常に高いものであり，シェアについても，極めて多数のブランドが存在する同業界では決して低いものではない。 （カ）申立人の「Ｋａｐｐａ」に係る商品（「カッパ」及び「カッパゴルフ」を含む。）の１９９９年から２０１５年までの国内売上額（甲１９の２７～４２）を合計すると，７０６億２０７０万円であり，スポーツアパレル業界における国内売上額としては非常に高いものであり，シェアについても，極めて多数のブランドが存在する同業界では決して低いものではない。 （キ）過去１０年間（２００７年度から２０１６年度）の広告宣伝費用の合計額は，約１７億１６００万円である（甲１９の４３）。 （３）本件商標と引用商標の類否 ア　外観の類否 本件商標「ＫＡＰＡＰＡ」と引用商標「Ｋａｐｐａ」の外観を比較すると，６文字と５文字という構成文字数に差異があり，「Ｋ」以外のアルファベットが大文字か小文字かに差異がある。 しかしながら，両商標は，いずれも「Ｋ」，「Ａ（ａ）」，「Ｐ（ｐ）」のアルファベットを構成要素として組み合わせており，構成文字も「Ｋ」，「Ａ（ａ）」，「Ｐ（ｐ）」，「Ｐ（ｐ）」，「Ａ（ａ）」の５文字を共通にし，その構成文字数も決して少ないものとはいえず，そのつづりすべてが看者により正確に記憶されるとは限らない上，「Ａ」の一文字の有無は，比較的印象の薄い中間部において一文字多いか否かの微差にすぎない。 また，両商標には，「Ｋ」以外のアルファベットに大文字と小文字の差異があるものの，このような差異は，それぞれの文字のつづりを記憶し，想起する際は，捨象される程度のものである。 加えて，本件商標と引用商標１及び２の外観については，共に籠文字風書体で表されていることから，構成文字が大文字が小文字か，中間部における「Ａ」の有無という差異があるとしても，外観の印象において極めて紛らわしい。 そうすると，両商標が共に特定の観念をもたない造語であることとあいまって，両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合，それぞれの商品に接する取引者及び需要者は，その構成文字において両商標を混同するおそれがあり，両商標はその外観において極めて紛らわしい商標というべきである。そして，比較的印象の薄らぐ位置における一文字の有無は，両商標の外観に及ぼす影響は決して大きいとはいえない。 イ　称呼の類否 本件商標の「カッパッパ」の称呼と，引用商標の「カッパ」の称呼を比較すると，両称呼は前半の「カッパ」の音を共通にし，明瞭に聴取される語頭の「カ」の音とそれに続く「ッパ」の音の組合せにより構成された「カッパ」の音は，強音として聴取される音であり印象に残るものである。他方で，両称呼は，語尾において，「ッパ」の音が繰り返されるか否かという差異があるが，本件商標の語尾の「ッパ」の音は，常に明瞭に聴取されるものとは限らない語尾に位置する上，その直前の音である「ッパ」の繰り返しの音であるため，直前音である「ッパ」の音と比して印象が薄れ，この音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいとはいえない。 そうすると，両称呼は，共通音である「カッパ」が聴者の記憶，印象に残りやすいのに対し，差異音が称呼全体に及ぼす影響は小さいことから，両称呼の全体の語感，語調が近似し，相紛らわしいことから，相当程度類似するということができる。また，両商標のつづりの差異に気付かない場合には，両商標は同一に称呼される場合も少なくない。 ウ　観念の類否 本件商標と引用商標は，いずれも親しまれた既成の観念を有する成語を表したものではなく，欧文字からなる特定の観念を生じさせない造語であるから，観念上区別できる事情はなく，少なくとも本件商標と引用商標の類似性を妨げるような観念上の差異はない。 エ　取引の実情 引用商標は，その著名性からすれば，衣料品関連の商品を取引する取引者及び需要者は，引用商標の「Ｋａｐｐａ」の比較的印象の薄らぐ中間部において「Ａ」の文字を一文字付け足したにすぎない「ＫＡＰＡＰＡ」の商標に接する場合，あたかもこれが申立人の業務に係る商品を表示するものとして誤認混同するおそれがある。 オ　その他 本件商標が，引用商標を被服に使用された場合のイメージ写真を申立人が作成したところ（甲２６），両商標は非常に紛らわしいことは一見して明白である。 カ　小括 以上よりすれば，本件商標と引用商標は，外観において共通性を有するもので，それぞれを一連に称呼した場合，全体の語感，語調が相当程度類似するから，全体として互いに相紛れるおそれのある商標であり，観念において区別できる事情もない。さらに，上記取引の実情を踏まえると，本件商標が衣料品関連の指定商品に使用される場合，引用商標との間で，商品の出所について誤認混同を生じるおそれがある。 それゆえ，本件商標と引用商標が，同一又は類似の商品に使用される場合，その外観，観念及び称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すると，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがある類似の商標である。 （４）指定商品の類否 本件の指定商品は，指定商品中，類１８類「かばん金具，がま口口金，愛玩動物用被服類，原皮，原皮，なめし革，毛皮」を除いて，引用商標の指定商品及び指定役務と類似する。 （５）まとめ 本件商標は，その登録出願日前の出願に係る引用商標と類似する商標であって，引用商標の指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ２　商標法第４条第１項第１５号該当性について 本件商標と引用商標の類似性の程度については，上記のとおり，両商標は類似する商標であり，その類似性の程度は高い。 また，引用商標は造語であり，永年継続して使用された結果，少なくとも衣料品関連の商品を取引する取引者及び需要者は，引用商標に接する場合，これを申立人の業務に係る商品を表示するものとして認識するものであるから，引用商標の周知性及び独創性の程度はいずれも高い。 さらに，本件商標の指定商品は，衣料品関連の商品であるところ，申立人の業務に係る商品との間の性質，用途又は目的における関連性の程度は高く，取引者及び需要者も共通する。 そうすると，本件商標を，その指定商品に使用した場合は，これに接する取引者及び需要者に対し，申立人使用に係る引用商標を連想させて，当該商品が申立人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信され，商品の出所につき誤認を生じさせるとともに，申立人の引用商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリューション）を招くという結果を生じかねないものである。 そのため，本件商標は，申立人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれのある商標に当たるというのが相当であり，商標法第４条第１項第１５号に該当する。 第４　当審の判断 １　本件商標の商標法第４条第１項第１１号該当性について （１）本件商標について 本件商標は，別掲１のとおり，「ＫＡＰＡＰＡ」の欧文字を，淡い緑色の縁取りをした袋文字で表してなるところ，この欧文字は特定の意味合いを有する成語を表したものでもないため，特定の観念は生じるものではないが，その構成文字に相応して「カパパ」の称呼が生じる。また，本件商標権者は，「ＫＡＰＡＰＡ」（ｋａｐａｐａ）の名称よりなる商品「リュックポーチ」の紹介に際して，「かっぱっぱ」の語も併記してなることから（甲３～６），本件商標からはこのような取引実態に応じて「カッパッパ」の称呼をも生じるものである。 （２）引用商標について ア　引用商標１及び２について 引用商標１及び２は，別掲２のとおり，「Ｋａｐｐａ」の欧文字を赤色の縁取りをした袋文字で表してなるところ，この欧文字は「ギリシアアルファベットの第１０字：英字のｋ，Ｋに相当」（参照：「ジーニアス英和辞典　第５版」株式会社大修館書店発行）の意味を有するが，我が国で特段親しまれた語ではなく，その他，「合羽」（雨天の外出に用いる外とうの一種）又は「河童」（想像上の動物）などの日本語をローマ文字で表してなる可能性も想起させ得るものの，このような語の中から直ちに特定の語を表してなるものとも看取できないため，当該欧文字をして特定の観念は生じないというべきである。ただし，その構成文字に相応して「カッパ」の称呼は生じる。 イ　引用商標３について 引用商標３は，別掲３のとおり，「Ｋａｐｐａ」の欧文字を黒塗りの太字で表してなるところ，この欧文字は，上記アのとおり，直ちに特定の成語を表してなるものとも看取できないため，当該欧文字をして特定の観念は生じないが，その構成文字に相応して「カッパ」の称呼は生じる。 ウ　引用商標４について 引用商標４は，「Ｋａｐｐａ」の欧文字を標準文字で表してなるところ，当該文字は上記アのとおり，直ちに特定の成語を表してなるものとも看取できないため，当該欧文字をして特定の観念は生じるものではないが，その構成文字に相応して「カッパ」の称呼は生じる。 エ　引用商標５及び６について 引用商標５及び６は，別掲４のとおり，「Ｋａｐｐａ」の欧文字を黒塗りの太字で表してなるところ，この欧文字は，上記アのとおり，直ちに特定の成語を表してなるものとも看取できないため，当該欧文字をして特定の観念は生じないが，その構成文字に相応して「カッパ」の称呼は生じる。 （３）本件商標と引用商標の比較 ア　本件商標の「カパパ」の称呼と引用商標の「カッパ」の称呼を比較すると，両者は全３音中，語頭の「カ」と語尾の「パ」を共通音とし，中間音における「パ」と促音の差異があるところ，全体の音数が３音と比較的短く，差異音の「パ」は比較的強く発音される破裂音で，閉鎖音である「促音」との違いも容易に聴取できる。そのため，時と所を異にして両者全体を称呼するときであっても，互いに容易に聴別できるものであり，称呼において類似するものではない。 また，本件商標の「カッパッパ」の称呼と引用商標の「カッパ」の称呼を比較すると，前者が５音で，後者は３音と，音数において著しく相違し，音構成においても，語頭の「カッパ」の音を共通にするが，語尾２音の促音と「パ」の音の有無に差異があるところ，両者はいずれも比較的短い音構成であるため，語尾の２音の有無が称呼全体に与える影響は大きく，差異音の「パ」の音も破裂音であり，比較的強く発音されるもので，その有無は容易に聴取できる。そのため，時と所を異にして両者全体を称呼するときであっても，互いに容易に聴別できるものであり，称呼において類似するものではない。 イ　本件商標と引用商標の外観を比較すると，それぞれの「ＫＡＰＡＰＡ」と「Ｋａｐｐａ」の構成文字のつづりは，５文字を共通にし，本件商標の４文字目の「Ａ」の有無に差異があるところ，両者の構成文字は全体が６文字又は５文字と比較的少なく，中間部の「Ａ」の文字の有無を見落とすことも容易には考え難く，上記のとおり，そのつづりの違いから，全体の称呼としても明らかに相違する語を表してなるものと容易に認識，理解できるのだから，当該文字の有無が，両商標の外観上の印象に与える影響は大きい。 そして，本件商標と引用商標の表示態様も，本件商標の書体は，淡い緑色の縁取りをした袋文字である一方で，引用商標１及び２の書体は赤色の縁取りをした袋文字で，引用商標３，５及び６は黒塗りの太字，引用商標４は書体には特段の特徴のない標準文字よりなるため，本件商標とそれぞれの引用商標の態様は異なるものである。また，本件商標はすべて大文字で表され，比較的角張った印象を与えるのに対し，引用商標は語頭以外の４文字はすべて小文字で表され，比較的曲線が目立つ構成をしているなど，文字種別から受ける外観上の印象にも差異がある。 このような構成文字及び表示態様の差異を考慮すると，本件商標と引用商標とに時と所を異にして接するときであっても，それぞれの外観上の印象は著しく相違し，容易に区別できるもので，外観において類似するものではない。 ウ　本件商標と引用商標は，それぞれ特定の観念を生じるものではないから，観念について比較することはできない。 エ　上記のアからウを踏まえると，本件商標と引用商標は，外観及び称呼において容易に区別することができるものであり，観念においては比較することはできないため，これらを総合的に考察しても，互いに相紛れるおそれのない別異の商標というべきである。 （４）小括 以上のとおり，本件商標は，引用商標とは，相紛れるおそれのない別異の商標であるため，類似する商標ではないから，商標法第４条第１項第１１号に該当する商標とはいえない。 ２　本件商標の商標法第４条第１項第１５号該当性について （１）申立人の業務に係る商標の周知性 ア　証拠及び申立人の主張によれば，以下の事実が認められる。 （ア）「Ｋａｐｐａ」は，ＳＡＣＴ社が１９５０年代に設立した，イタリアのアパレル及びスポーツ関連アイテムを展開するブランドであり，フットボールを中心としたサプライヤーとして，プロサッカーチームと契約し，ユニフォーム提供なども行っている（甲１９の２）。 （イ）申立人は，ＭＣＴ社（ＳＡＣＴ社が前身）と，１９８３年に技術提携及びブランドライセンス契約を締結し，１９８４年から「Ｋａｐｐａ」ブランドの日本での展開を開始した（甲１９の３・５）。１９８３年の契約締結及び１９８４年の日本展開に際しては，「『ＫＡＰＰＡ』日本に上陸」，「来年は『カッパ』の年」及び「“カッパ”成功の陰に３国連携」などの見出しの下で，新聞記事報道又は新聞広告がされた（甲１９の６～１２）。 （ウ）「Ｋａｐｐａ」ブランドの商品は，全国に広がる直営店，販売店及び通信販売サイトを通じて販売されており（甲１９の１３・１４），１９８８－８９年版から２０１７年版に至るまで，継続してカタログが制作されている（甲１９の１５）。 （エ）「Ｋａｐｐａ」ブランドは，日本のプロサッカーチームともユニフォームサプライヤー契約をしているため，その商品を着用したスポーツ選手や著名人が，そのブランドロゴとともに新聞や雑誌記事，広告などに掲載されている（甲１９の１６）。同ブランドの広告宣伝費（展示会，大会・イベント，選手・チーム，カタログ，店頭販促，媒体，マーケティング調査など）は，２００７年度から２０１６年度にかけて年間１億２８００万円から２億１０００万円の間で，その１０年間で約１７億１６００万円である（甲１９の４３）。 （オ）「（株）フェニックス社」の「カッパ」のトレーニング・アスレチックウェアの国内売上高（及び市場シェア）は，１９８８年の２６億２０００万円（１．６％）から，１９９５年には６７億９２５０万円（３．２％）に達した（甲１９の２１～２６）。同ブランドはその後も安定した売上げを上げて，２０００年には，汎用トレーニングウェアに関して５８億６６００万円（７．５％），陸上・ランニングウェアに関して１億２４００万円（１．７％），サッカーウェアに関して４億４５００万円（１．５％）で，商品分野のブランド中，それぞれ６番目，８番目，１１番目の売上高であった（甲１９の１７～２０）。 （カ）「カッパ」ブランドのスポーツアパレル業界における国内販売額（業界全体の構成比）は，１９９９年に７８億円（１．９％）あり，その後徐々に減少するが，最近５年間では「カッパ」ブランドで，２０１０年に２５億円（０．５％），２０１１年に２５億８０００万円（０．５％），２０１２年に２５億８０００万円（０．５％），２０１３年に２６億２０００万円（０．５％），２０１４年に２６億７０００万円（０．５％），及び２０１５年に２３億５０００万円（０．５％），並びに，「カッパゴルフ」ブランドで，２０１０年に１３億円（０．３％），２０１１年に１２億５０００万円（０．３％），２０１２年に１２億５０００万円（０．２％），２０１３年に１２億５０００万円（０．２％），２０１４年に１２億５０００万円（０．２％），及び２０１５年に１３億５０００万円（０．３％）であった（甲１９の２７～４２）。 イ　上記アの認定事実によれば，「Ｋａｐｐａ」は，イタリアのアパレル及びスポーツ関連のブランドで，日本においては申立人によって，１９８４年から３０年以上にわたって継続して，日本全国の広い地域において販売されており，その広告宣伝には最近１０年間でも年間１～２億円程度の費用が支出されている。 また，「Ｋａｐｐａ」ブランドのトレーニング・アスレチックウェアの国内売上高及び市場シェアは，１９９５年には６７億９２５０万円（市場シェア：３．２％）あり，汎用トレーニングウェアに関しては，２０００年には５８億６６００万円（市場シェア：７．５％）あり，業界全体でも６番目と比較的大きな売上高であって，同ブランドのスポーツアパレル業界における国内販売額も，１９９９年に７８億円（業界全体の構成比は１．９％）あった。近年ではその販売額も減少傾向にあるが，最近の５年間（２０１０年～２０１５年）でも「カッパ」と「カッパゴルフ」を併せても年間３７億～３８億円程度（業界全体の構成比は１％以下）はある。 以上よりすれば，「Ｋａｐｐａ」ブランドは，近年の売上高及び市場シェアは極めて大きいわけではないが，その３０年以上の長期にわたる継続した販売実績や，かつての比較的高い販売実績や市場シェアなどを考慮すると，本件商標の登録出願時及び登録査定時においては，申立人の業務に係る商品「トレーニングウェア，スポーツウェア，陸上競技用衣服，サッカー競技用衣服」を表示する商標として，我が国の需要者の間では，そのブランドの存在程度はある程度知られるようになっていたものといえる。 （２）本件商標と申立人の業務に係る商標の類似性について 本件商標と申立人の業務に係る「Ｋａｐｐａ」の商標を比較すると，上記１（３）に掲げる本件商標と引用商標の比較と同様の理由から，称呼において類似せず，外観についても文字のつづりの相違から容易に区別でき，観念についてはそれぞれ特定の観念を生じず相互に比較できないのだから，これらを総合的に考察しても，互いに相紛れるおそれのない別異の商標というべきである。 加えて，本件商標と引用商標は，上記１（３）エのとおり，互いに相紛れるおそれのない別異の商標である。 （３）出所の混同について 申立人の業務に係る商標「Ｋａｐｐａ」は，「ギリシャ文字の『Ｋ』を『カッパ』と呼ぶ」ことから名づけられたものであり（甲１９の１），造語とはいえないが，上記１（２）アのとおり，直ちに特定の語を表してなるものとも看取できないため，独創性が極めて高いとはいえないものの，独創性が備わっていないともいうことができない。また，申立人の業務に係る商標「Ｋａｐｐａ」は，上記（１）のとおり，我が国の需要者の間では，「トレーニングウェア，スポーツウェア，陸上競技用衣服，サッカー競技用衣服」を表示する商標として，本件商標の登録出願時において，ある程度知られるようになっており，それら商品は本件商標の一部の指定商品に包含されるような関連性がある。 しかし，上記（２）のとおり，本件商標と申立人の業務に係る「Ｋａｐｐａ」の商標及び引用商標は，互いに相紛れるおそれのない別異の商標であるから，その需要者，取引者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すれば，本件商標権者が本件商標をその指定商品について使用した場合，これに接する需要者は，申立人の業務に係る「Ｋａｐｐａ」の商標又は引用商標とは別異の商標であると認識するのだから，これより当該商標を連想，想起し，申立人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかと誤認し，その商品の出所について混同を生ずるおそれはないというべきである。 （４）小括 上記のとおり，本件商標は，他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれのある商標ではないから，商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 ３　まとめ 以上のとおり，本件商標の登録は，商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号のいずれの規定にも違反してされたものではないから，同法第４３条の３第４項の規定に基づき，維持すべきものである。 よって，結論のとおり決定する。