2017-700903

特許第６０９９４４１号発明「紙葉類集積装置および紙葉類集積方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９９４４１号の請求項１～５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０９９４４１号の特許は、平成２５年３月１２日に特許出願され、平成２９年３月３日にその特許権の設定登録がされ、その後、その請求項１～５に係る特許について、特許異議申立人赤松智信により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、証拠として特開平１－３２１２４８号公報（以下「甲第１号証」という。）、特開平１－２８５５６１号公報（以下「甲第２号証」という。）、実開昭５４－２２５８８号公報（以下「甲第３号証」という。）、実開平２－２８８６３号公報（以下「甲第４号証」という。）、特開平４－１４０２６５号公報（以下「甲第５号証」という。）、特公平５－５１９５２号公報（以下「甲第６号証」という。）、特開昭５９－１６０９４号公報（以下「甲第７号証」という。）、特開平１１－３５３５３３号公報（以下「甲第８号証」という。）、特開２０１３－２５５８１号公報（以下「甲第９号証」という。）を提出し、本件発明１、３、５は、甲第１号証に記載された発明と同一であるから、請求項１、３、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張し、また、本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２～９号証参照）に基いて当業者がその出願前に容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである旨主張している（特許異議申立書６頁５～１２行、３３頁１０行～３４頁８行）。 ４．各甲号証の記載 （１）甲第１号証 「紙幣集積収納返却装置」の発明に関して次の事項が記載されている。 （１－１）「「産業上の利用分野」 本発明は、取り込まれた紙幣を集積して収納部あるいは返却口へ集積状態で搬送する紙幣集積収納返却装置に関する。」（１頁右欄４～７行） （１－２）「また、移動側板９ａ、９ｂには上下に離間して軸１２ａ、１２ｂが回転自在に取り付けられている。軸１２ａは長孔６ａ、６ｂに摺動回転自在に嵌挿され、軸１２ｂは凹部８ａ、８ｂに遊嵌されている。軸１２ａには上側の移動プールローラ１３ａが嵌合固定され、軸１２ｂには下側の移動プールローラ１３ｂが１方向クラッチ１４ｂを介して支持されている。 又固定部材１０にはガイド板１５ａ、１５ｂが固定され、そのうちのガイド板１５ｂの上端にはプーリー１６が回転自在に支持されている。」（３頁左上欄７～１７行） （１－３）「また、両固定側板３ａ、３ｂの後端にはアーム部材４７ａ、４７ｂが固定され、これらアーム部材４７ａ、４７ｂの先端にはピン４８ａ、４８ｂがそれぞれ設けられ、これらピン４８ａ、４８ｂと前記紙幣押え板４３に一体に設けられた第４図に示すピン４９ａ、４９ｂとの間にはそれぞれバネ５０ａ、５０ｂが張り渡される。従って、紙幣押え板４３はそのバネ５０ａ、５０ｂの弾性力によって移動プールローラ１３ａ、１３ｂ側へ付勢されている。 前記移動側板９ａ、９ｂにはストッパ部材５１ａ、５１ｂが設けられており、これらストッパ部材５１ａ、５１ｂが前記紙幣押え板４３に設けられたガイドローラ４５ａ、４５ｂに当接することにより、移動プールローラ１３ａ、１３ｂと紙幣押え板４３との間には若干の隙間が形成される。」（４頁左上欄１２行～右上欄７行） （１－４）「紙幣収納部１１０へ紙幣を収納すべく紙幣を集積する場合、移動プールローラ１３ａ、１３ｂが固定プールローラ５ａ、５ｂより最も離れた位置（第１図に示す位置）を紙幣集積位置（以下、単に集積位置という）とし、移動プールローラ１３ａ、１３ｂが固定プールローラ５ａ、５ｂ側へ移動して行き固定プールローラ５ａ、５ｂとの間で紙幣を挾持する位置を紙幣収納返却位置（以下単に収納返却位置という）としている。 集積位置では移動プールローラ１３ａ、１３ｂを搬送部と同じ高速で駆動させ、収納返却位置では低速で駆動させる。」（１０頁右上欄１３行～左下欄４行） （１－５）「そこで、入金処理（鑑別、計数等）された紙幣は搬送ガイド板１０３上をこの搬送ガイド板１０３に沿って搬送ローラ１０２側へ移送され、羽根車１０４の羽根（図示せず）と搬送ローラ１０２との間を通り、移動プールローラ１３ａ、１３ｂと紙幣押え板４３との間に集積される。 この集積時において、移動プールローラ１３ａ、１３ｂと紙幣押さえ板４３との間に送り込まれる紙幣は、その後端を羽根車１０４の羽根によって叩かれて固定プールローラ５ａ、５ｂ側へ大きく反らされ、後続の紙幣の先端は移動プールローラ１３ａ、１３ｂ側へ円滑に入り込む。 移動プールローラ１３ａ、１３ｂと紙幣押さえ板４３との間に順次紙幣が送り込まれると、この紙幣はバネ５０ａの力に抗して紙幣押え板４３を固定プールローラ５ａ、５ｂ側へ徐々に移動させて行き、紙幣押え板４３と移動プールローラ１３ａ、１３ｂとの間で紙幣を挟持する（第２２図（ａ）参照）。」（１０頁右下欄８行～１１頁左上欄６行） （１－６）「装置の入金部の横に近接して紙幣集積部を設けることができ、したがって装置が小形となり、集積紙幣を紙幣押え板により挟持して両プールローラへ向かう方向にのみ移動させるので、集積紙幣がくずれるのを防止することができる。」（１２頁右上欄８～１３行） 上記（１－１）～（１－６）の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲第１号証発明Ａ」という。）。 「ガイド板１５ａ、１５ｂと、 前記ガイド板１５ａ、１５ｂに対向するよう配置され、このガイド板１５ａ、１５ｂとの間に紙弊を収納する収納空間を形成し、この収納空間に収納されている紙弊を前記移動プールローラ１３ａ、１３ｂに向かって押圧するよう設けられた紙幣押え板４３と、 移動側板９ａ、９ｂに設けられ、紙弊との間に働く摩擦力によりこの紙弊を前記収納空間に送る前記移動プールローラ１３ａ、１３ｂと、 羽根が複数設けられた羽根車１０４と、を備え、 前記収納空間に送られる紙弊の後端部が羽根車１０４の羽根によって叩かれることによりガイド板１５ａ、１５ｂから遠ざかるよう（固定プールローラ５ａ、５ｂ側へ）押しのけられ、後続の紙幣が移動プールローラ１３ａ、１３ｂ側へ入り込み、 前記収納空間において紙弊が整列されるようになっている、紙弊集積収納返却装置。」 また、上記（１－１）～（１－６）の記載から、甲第１号証には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「甲第１号証発明Ｂ」という。）。 「移動プールローラ１３ａ、１３ｂと、当該移動プールローラ１３ａ、１３ｂに対向するよう配置される紙幣押え板４３との間に形成される収納空間に収納されている紙幣を前記移動プールローラ１３ａ、１３ｂに向けて押圧する工程と、 移動側板９ａ、９ｂに設けられた移動プールローラ１３ａ、１３ｂによって、当該移動プールローラ１３ａ、１３ｂと紙弊との間に働く摩擦力によりこの紙弊を前記収納空間に送る工程と、 を備え、 前記移動側板９ａ、９ｂに設けられた前記移動プールローラ１３ａ、１３ｂにより紙弊を前記収納空間に送る工程において、前記収納空間に送られる紙弊の後端部が羽根車１０４の羽根によって叩かれることによりガイド板１５ａ、１５ｂから遠ざかるよう（固定プールローラ５ａ、５ｂ側へ）押しのけられ、後続の紙幣が移動プールローラ１３ａ、１３ｂ側へ入り込み、 前記収納空間において紙弊が整列されるようになっている、紙幣集積方法。」 （２）甲第２号証 「紙幣集積取引装置」の発明に関して、羽根車４６を構成する羽根４６ａは、ゴム、プラスチックのような柔軟かつ弾性を持った材料により形成され、紙幣の後端を跳ね上げる（持ち上げる）ことによって、後続する紙幣の先端を、先行する紙幣の後端の下側に案内させる機能を果たしていることが記載されている。 （３）甲第３号証 「紙葉類収納装置」の考案に関して、 搬送部として、搬送ベルトを用いる点が記載されている。 （４）甲第４号証 「シート集積装置」の考案に関して、 搬送部として、搬送ベルトを用いる点が記載されている。 （５）甲第５号証 「シート状体搬送集積装置」の発明に関して、搬送部として、搬送ベルトを用いる点が記載されている。 （６）甲第６号証 「紙幣処理装置における紙幣返却方法」の発明に関して、搬送部として、搬送ベルトを用いる点が記載されている。 （７）甲第７号証 「紙幣受入装置」の発明に関して、紙幣２９が押し板４と圧縮バネＰＳの復元力を受けた圧縮板６との間に挾み込まれている点が記載されている。 （８）甲第８号証 「紙幣収納装置」の発明に関して、紙幣１を載置するプッシャ－プレ－ト３２５の下に圧縮スプリングを配置して、プッシャ－プレ－ト３２５を上に持ち上げるようにする点が記載されている。 （９）甲第９号証 「媒体集積装置及び媒体取引装置」の発明に関して、ステージ３３は、筐体２１の底面２１Ｄからステージスプリング３６を介して支持されており、その上面に何も置載されていない時はステージスプリング３６がほぼ自然長となるような高さに位置する一方、上面３３Ａに物品（現金等の媒体）が置載された時には当該物品の重量に応じてステージスプリング３６が圧縮されることにより、下方向へ移動するようになされている点が記載されている。 ５．判断 （１）新規性について （１－１）本件発明１について Ａ．対比・判断 本件発明１と甲第１号証発明Ａとを対比する。 甲第１号証発明Ａの「ガイド板」は本件発明１の「案内部材」に、同じく「紙弊」は「紙葉類」に、「収納空間」は「紙葉類収納空間」に、「移動プールローラ」は「搬送部」に、「紙幣押え板」は「対向部材」にそれぞれ相当する。 しかしながら、甲第１号証発明Ａの紙幣押え板は、収納空間に収納されている紙幣を移動プールローラ１３ａ、１３ｂに向かって押圧するものであって、ガイド板に押圧するものではない。 また、移動プールローラ１３ａ、１３ｂは、前記ガイド板に設けられているものかどうか、収納空間に既に集積されている紙弊の端部を羽根車により案内部材から押しのけるかは不明である。 したがって、甲第１号証発明Ａは、本件発明１の「紙葉類収納空間に収納されている紙葉類を前記案内部材１５４ａに押圧するよう設けられた対向部材１５４ｂ」と「前記案内部材１５４ａに設けられ」る「搬送部１５４ｃ」と「前記羽根車１５４ｅは、前記紙葉類収納空間に新たに紙葉類を送る際に当該紙葉類収納空間に既に集積されている紙葉類の端部を前記案内部材１５４ａから遠ざかるよう押しのける」に係る発明特定事項を有するものとはいえない。 したがって、本件発明１は甲第１号証発明Ａと同一であるということはできない。 Ｂ．異議申立人の主張について 特許異議申立人は、甲１号証について「収納空間は、移動プールローラ１３ａ，１３ｂと紙幣押さえ板４３との間の空間として説明したが、より正確には，ガイド板１５ａ，１５ｂと紙幣押さえ板４３との間の空間と理解できる。」（同２６頁下から５～２行）とし、「バネ５０ａ，５０ｂが、引張状態からの反発力により紙幣押え板４３をガイド板１５ａ，１５ｂ側に向かって押圧する」（同２７頁下から５～４行）ことが記載されていると主張している。 しかしながら、甲第１号証には、「紙幣押え板４３はそのバネ５０ａ、５０ｂの弾性力によって移動プールローラ１３ａ、１３ｂ側へ付勢されている。前記移動側板９ａ、９ｂにはストッパ部材５１ａ、５１ｂが設けられており、これらストッパ部材５１ａ、５１ｂが前記紙幣押え板４３に設けられたガイドローラ４５ａ、４５ｂに当接することにより、移動プールローラ１３ａ、１３ｂと紙幣押え板４３との間には若干の隙間が形成される。」（上記摘記事項（１－３）参照。）と記載され、紙幣押え板４３をストッパ部材５１ａ、５１ｂにより移動プールローラ１３ａ、１３ｂと当接しないようにすることが記載されており、また、図１の記載から、移動プールローラ１３ａ、１３ｂは、ガイド板１５ａ，１５ｂから突出した位置において紙幣押さえ板４３に近接する構造が窺えるから、引用文献１のガイド板１５ａ，１５ｂは、紙幣押え板４３に対して隙間が形成されるように配置されていると認められる。 また、甲第１号証には、紙幣がガイド板１５ａ，１５ｂ上に押圧されることについて記載も示唆もない。 以上を総合してみて、甲第１号証には、紙幣押え板４３が、収納空間に収納されている紙幣をガイド板１５ａ，１５ｂに押圧することについて記載も示唆もあるといえない。 よって、異議申立人の当該主張は理由がない。 Ｃ．小括 よって、本件発明１は、甲第１号証発明Ａと同一でない。 （１－２）本件発明３について 本件発明３は本件発明１を更に減縮したものであるから、上記「（１－１）本件発明１について」の理由と同様の理由により、甲１発明と同一でない。 （１－３）本件発明５について 本件発明５と甲第１号証発明Ｂとを対比する。 甲第１号証発明Ｂの「ガイド板」は本件発明５の「案内部材」に、同じく「紙弊」は「紙葉類」に、「収納空間」は「紙葉類収納空間」に、「移動プールローラ」は「搬送部」に、「紙幣押え板」は「対向部材」にそれぞれ相当する。 しかしながら、甲第１号証発明Ｂの紙幣押え板は、収納空間に収納されている紙幣を移動プールローラ１３ａ、１３ｂに向かって押圧するものであって、ガイド板に押圧するものではない。 また、移動プールローラ１３ａ、１３ｂは、前記ガイド板に設けられているものかどうか、収納空間に既に集積されている紙弊の端部を羽根車により案内部材から押しのけるかは不明である。 したがって、甲第１号証発明Ｂは、本件発明５の「案内部材１５４ａと、当該案内部材１５４ａに対向するよう配置される対向部材１５４ｂとの間に形成される紙葉類収納空間に収納されている紙葉類を前記案内部材１５４ａに押圧する工程」と「前記案内部材１５４ａに設けられた搬送部１５４ｃ」と「前記紙葉類収納空間に新たに紙葉類を送る際に当該紙葉類収納空間に既に集積されている紙葉類の端部を前記羽根車１５４ｅにより前記案内部材１５４ａから遠ざかるよう押しのける」に係る発明特定事項を有するものとはいえない。 よって、本件発明５は甲第１号証発明Ｂと同一であるということはできない。 （１－４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、３は、甲第１号証発明Ａと同一でないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当せず、また、本件発明５は、甲第１号証発明Ｂと同一でないから、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当しない。 （２）進歩性について （２－１）本件発明１について 上記（１－１）のＡに記載したとおり、本件発明１と甲第１号証発明Ａとを対比すると、甲第１号証発明Ａは、本件発明１のうちの「紙葉類収納空間に収納されている紙葉類を前記案内部材１５４ａに押圧するよう設けられた対向部材１５４ｂ」と「前記案内部材１５４ａに設けられ」る「搬送部１５４ｃ」と「前記羽根車１５４ｅは、前記紙葉類収納空間に新たに紙葉類を送る際に当該紙葉類収納空間に既に集積されている紙葉類の端部を前記案内部材１５４ａから遠ざかるよう押しのける」に係る発明特定事項を有していない。 また、上記４．（２）～（９）に記載したとおりであるから、甲第２号証～甲第９号証のいずれにも、本件発明１に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるとはいえない。 そして、本件発明１は、前記発明特定事項により、「このような紙葉類集積装置によれば、案内部材に対向するよう対向部材を配置し、案内部材と対向部材との間に紙葉類収納空間を形成し、対向部材は案内部材に向かって押圧されるようにし、しかも紙葉類との間に働く摩擦力によりこの紙葉類を紙葉類収納空間に送る搬送部を案内部材に設けている。このように、紙葉類収納空間に収納される紙葉類に力を加えることによりこの紙葉類がフリーの状態とならないようにし、しかも搬送部により紙葉類を紙葉類収納空間に強制的に送るようにすることによって、より多くの紙葉類を紙葉類収納空間に収納することができる。」（本件特許明細書段落【０００７】）という効果を奏するものと認められる。 これに対して、甲第１号証発明Ａは、「装置の入金部の横に近接して紙幣集積部を設けることができ、したがって装置が小形とな」（上記４．（１－６）参照）るという効果を奏するために、上記５．（１－１）のように、ガイド板１５ａ，１５ｂから突出した位置において紙幣押さえ板４３に近接している（紙幣を収納・返却可能な）移動プールローラ１３ａ、１３ｂを設けるものである。 したがって、本件発明１と甲第１号証発明Ａはその構成も、目的とする効果も異なるので、本件発明１は、甲第１号証発明Ａと、甲第２号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （２－２）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を更に減縮したものであるから、上記「（２－１）本件発明１について」の理由と同様の理由により、第１号証発明Ａと、甲第２号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （２－３）本件発明５について 上記（２－１）に記載したとおり、本件発明５と甲第１号証発明Ｂとを対比すると、甲第１号証発明Ｂは、本件発明５のうちの「紙葉類収納空間に収納されている紙葉類を前記案内部材１５４ａに押圧するよう設けられた対向部材１５４ｂ」と「前記案内部材１５４ａに設けられた搬送部１５４ｃ」と「前記紙葉類収納空間に新たに紙葉類を送る際に当該紙葉類収納空間に既に集積されている紙葉類の端部を前記羽根車１５４ｅにより前記案内部材１５４ａから遠ざかるよう押しのける」に係る発明特定事項を有していない。 また、上記４．（２）～（９）に記載したとおりであるから、甲第２号証～甲第９号証のいずれにも、本件発明５に係る上記発明特定事項についての記載も示唆もあるとはいえない。 そして、本件発明５は、前記発明特定事項により、「このような紙葉類集積装置によれば、案内部材に対向するよう対向部材を配置し、案内部材と対向部材との間に紙葉類収納空間を形成し、対向部材は案内部材に向かって押圧されるようにし、しかも紙葉類との間に働く摩擦力によりこの紙葉類を紙葉類収納空間に送る搬送部を案内部材に設けている。このように、紙葉類収納空間に収納される紙葉類に力を加えることによりこの紙葉類がフリーの状態とならないようにし、しかも搬送部により紙葉類を紙葉類収納空間に強制的に送るようにすることによって、より多くの紙葉類を紙葉類収納空間に収納することができる。」（本件特許明細書段落【０００７】）という効果を奏するものと認められる。 これに対して、甲第１号証発明Ｂは、「装置の入金部の横に近接して紙幣集積部を設けることができ、したがって装置が小形とな」（上記４．（１－６）参照）るという効果を奏するために、上記５．（１－１）のように、ガイド板１５ａ，１５ｂから突出した位置において紙幣押さえ板４３に近接している（紙幣を収納・返却可能な）移動プールローラ１３ａ、１３ｂを設けるものである。 したがって、本件発明５と甲第１号証発明Ｂはその構成も、目的とする効果も異なるので、本件発明５は、甲第１号証発明Ｂと、甲第２号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 （２－４）まとめ よって、本件発明１～４は、第１号証発明Ａと、甲第２号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではなく、また、本件発明５は、第１号証発明Ｂと、甲第２号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易になし得るものではない。 ６．むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。