2017-700762

特許第６０７７５７７号発明「補強繊維ストランド分繊糸の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０７７５７７号の請求項１～８に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０７７５７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２７年２月２６日の出願であって、平成２９年１月２０日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人特許業務法人朝日奈特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、「本件発明１～８」という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 補強繊維ストランドを間欠的に分繊する処理を含む、補強繊維ストランド分繊糸の製造方法であって、補強繊維ストランドを間欠的に分繊する処理が分繊治具を用いて行われ、 該分繊治具が凹凸形状の分繊部を有し、かつ下記（１）、（２）の条件を満たすものである補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 （１）凸部の高さが、ストランド厚さの１倍以上であること。 （２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。 【請求項２】 分繊治具の分繊部の凹凸形状がストランドの進行方向の直角方向に配置された凹凸である請求項１に記載の補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 【請求項３】 前記分繊治具が複数の前記分繊部を有する請求項１または２記載の補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 【請求項４】 前記補強繊維ストランドが、前記分繊治具の分繊部に複数回接触する請求項１～３のいずれか１項に記載の補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 【請求項５】 前記補強繊維ストランドが炭素繊維ストランドである請求項１～４のいずれか１項記載の補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 【請求項６】 前記分繊治具に、前記補強繊維ストランドが接触する際、前記補強繊維ストランドの巾が１ｍｍ～３００ｍｍである請求項１～５のいずれか１項記載の補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 【請求項７】 前記補強繊維ストランドが前記の間欠的に分繊する処理の前に拡幅治具により拡幅される請求項１～６のいずれか１項記載の補強繊維ストランド分繊糸の製造方法。 【請求項８】 凹凸形状の分繊部を有し、かつ下記（１’）、（２）の条件を満たす分繊治具。 （１’）凸部の高さが、０．００８ｍｍ以上１００００ｍｍ以下の範囲にあること。 （２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」 ３．申立理由の概要 申立人は、甲第１号証～甲第６号証（以下、「甲１」～「甲６」という。）を提出し、本件発明１～８は、甲１または甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し（理由１）、甲１または甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであり（理由２）、また、甲３に係る先願（特願２０１４－２６４４３２号）に記載された発明と同一であるから、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるから（理由３）、特許法第１１３条第２号の規定により、本件発明１～８に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 甲１：米国特許出願公開第２０１２／０２１３９９７号 甲２：特開２０１１－２４１４９４号公報 甲３：国際公開第２０１６／１０４１５４号 甲４：特開２００５－３２９７２０号公報 甲５：特開２００７－３１９１９号公報 甲６：国際公開第２００９／１５３８３３号 ４．当審の判断 （１）甲１に基づく申立理由について ア．甲１（特に、請求項１、［００５１］）には、以下の発明が記載されている。 「複数の離間した突起が表面から突き出ており、繊維束に離間した突起を貫通させることで開口部を形成する回転可能な突起付きローラを備え、突起は、円形の突起であり、直径約３ｍｍで高さが約２ｍｍ、ＸＹ両方向に約８ｍｍの間隔で配置されている、繊維束の処理装置。」（以下、「甲１発明」という。） イ．（ア）本件発明１と甲１発明を対比すると、本件発明１の分繊部の凸部が「（２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」の条件を満たすものであるのに対し、甲１発明の突起は「円形の突起であり、直径約３ｍｍで高さが約２ｍｍ、ＸＹ両方向に約８ｍｍの間隔で配置されている」ものの、上記の条件は特定されていない点（以下、「相違点１－１」という。）で、少なくとも相違する。 （イ）この相違点１－１について検討する。 甲１には、突起の形状として、図３Ｄに円錐等が例示されているが、繊維束と突起の先端が接触する際の問題（毛羽の発生等）について、格別、記載はなく、突起の先端を丸める等の記載もないことからすれば、甲１には、突起の先端の曲率半径について、記載や示唆があるとはいえない。 この点について、申立人は、「実際の加工において、凸部の先端において曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ以上となる程度に曲率が残存することは、何ら特段ではない」旨主張し、曲率半径を「０．０１ｍｍ～５０ｍｍ」の範囲とすることも周知であるとして甲４～６を提出している。 しかし、凸部の先端を尖ったものにすると、加工対象物に当てた時に壊れ易くなることは明らかであり、強度を考慮して凸部の先端を平面とすることも選択し得るものであるから、繊維束に当接する凸部の先端の曲率半径が、実際の加工において、加工精度により「０．０１ｍｍ」を超えることがあるとしても、必ずしも「５０ｍｍ」以下の範囲であるといえるものではない。 また、提出された甲４～６は、いずれも繊維束の処理に係る技術分野のものではなく、甲１に記載された発明の突起の先端形状の選択において、参酌し得るものではない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、甲１の［００５１］の「The round nubs」との記載について、「円弧状突起」を意味するとし、その円弧状突起の直径が約３ｍｍであることから曲率半径が約１．５ｍｍである旨主張しているが、「The round nubs」との記載は、甲１中の他の記載も参酌すると、突起の先端が円弧状であることを意味するとはいえず、曲率半径が約１．５ｍｍであると記載されているともいえない。 （ウ）よって、上記相違点１－１は実質的なものであり、本件発明１は甲１発明ではない。 そして、本件発明１は、上記相違点１－１に係る構成を備えることにより、「工程張力が著しく上昇し、多量の毛羽の発生や繊維の損傷が生じ」ることがなく、「安定して長時間の、連続運転が可能」となる（本件特許明細書の【０００８】、【００１１】）との効果を奏するものであるから、甲１発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものともいえない。 ウ．本件発明２～７は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は、上記のように、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～７も、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ．本件発明８と甲１発明を対比すると、本件発明８の分繊部の凸部が「（２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」の条件を満たすものであるのに対し、甲１発明の突起は「円形の突起であり、直径約３ｍｍで高さが約２ｍｍ、ＸＹ両方向に約８ｍｍの間隔で配置されている」ものの、上記の条件は特定されていない点（以下、「相違点１－８」という。）で、少なくとも相違する。 この相違点１－８は、上記「イ．（ア）」で述べた相違点１－１と実質的に同じ事項である。相違点１－１は、上記「イ．（イ）（ウ）」で述べたように実質的な相違点であり、甲１発明から容易に想到することができたものでもない。 すると、本件発明８と甲１発明との相違点である相違点１－８も、実質的な相違点であり、甲１発明からは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 オ．以上より、本件発明１～８は、甲１発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもない。 （２）甲２に基づく申立理由について ア．甲２（特に、請求項１、【００１９】）には、以下の発明が記載されている。 「搬送された繊維束を開繊する開繊装置を少なくとも備えた繊維シートの製造装置であって、前記製造装置は、前記開繊装置から前記繊維束の搬送方向上流側において、前記繊維束の繊維間に入り込んで該繊維束を部分的に分繊するための突起が円錐状であり、周面に複数形成された突起付きロールを備えること特徴とする開繊シートの製造装置。」（以下、「甲２発明」という。） イ．（ア）本件発明１と甲２発明を対比すると、本件発明１の分繊部の凸部が、「（２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」の条件を満たすものであるのに対し、甲２発明の突起は円錐状の突起であものの、上記の条件は特定されていない点（以下、「相違点２－１」という。）で、少なくとも相違する。 （イ）この相違点２－１について検討する。 甲２の【００１９】には、「突起付きロールに形成された前記突起の形状は、柱状、錘状、などを挙げることができ、繊維束の繊維を損傷することなく、繊維束を部分的に分繊することができるのであれば、突起の形状は特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましくは、突起の形状は、円錐状の突起である。突起の形状を円錐状にすることにより、部分的な分繊時に、突起が繊維に引っ掛かることなく、入り込み易くなる。」と記載され、突起の先端について、「繊維に引っ掛かることなく、入り込み易」い形状をとることが示唆されている。しかし、その曲率半径を「０．０１ｍｍ～５０ｍｍ」の範囲とすることまでは記載されていない。 この点について、申立人は、「実際の加工において、凸部の先端において曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ以上となる程度に曲率が残存することは、何ら特段」ではなく、曲率半径を「０．０１ｍｍ～５０ｍｍ」の範囲とすることも周知である旨主張するが、この主張に理由がないことは上記「（１）イ．（イ）」で述べたとおりである。 （ウ）よって、上記相違点２－１は実質的なものであり、本件発明１は甲２発明ではない。 また、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものでもない。 ウ．本件発明２～７は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、本件発明１は、上記のように、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明２～７も、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 エ．本件発明８と甲２発明を対比すると、本件発明８の分繊部の凸部が「（２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」の条件を満たすものであるのに対し、甲２発明の突起は円錐状の突起であものの、上記の条件は特定されていない点（以下、「相違点２－８」という。）で、少なくとも相違する。 この相違点２－８は、上記「イ．（ア）」で述べた相違点２－１と実質的に同じ事項である。相違点２－１は、上記「イ．（イ）（ウ）」で述べたように実質的な相違点であり、甲２発明から容易に想到することができたものでもない。 すると、本件発明８と甲２発明との相違点である相違点２－８も、実質的な相違点であり、甲２発明からは、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 オ．以上より、本件発明１～８は、甲２発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当するものではなく、また、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定に違反するものでもない。 （３）甲３に係る先願に基づく申立理由 ア．甲３の優先基礎出願である特願２０１４－２６４４３２号の願書に最初に添付した明細書等（以下、「先願明細書」という。特に、【００１５】、【００１７】、【００１８】、【００２１】、【００２７】、【００４１】、【００４３】の記載。）には、以下の発明が記載されている。 「連続繊維からなる単糸が３０００～６００００本程度集束した繊維束のストランドに対して、 分繊処理を行う前に繊維束を拡幅してもよく、 分繊手段２００は、繊維束１００に突き入れ易い突出形状を有する突出部２１０を具備しており、走行する繊維束１００に突き入れ、繊維束１００の長手方向に略平行な分繊処理部１５０を生成し、 分繊処理部１５０を生成した後、分繊手段２００を繊維束１００から抜き取り、その後再度分繊手段２００を繊維束１００に突き入れ、 突出部２１０は複数であり、 突出部２１０の先端における繊維束１００との接触部の形状は、角部全体として曲面状に形成することが好ましく、角部の曲率半径は接触部の板厚寸法に０．０１～０．５を乗じた寸法が好ましく、０．０１～０．２を乗じた寸法がより好ましいものである、 分繊手段２００」（以下、「先願発明」という。） イ．（ア）本件発明１と先願発明を対比すると、本件発明１の分繊部の凸部が、「（２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」の条件を満たすものであるのに対し、先願発明の突出部の先端は「角部全体として曲面状に形成することが好ましく、角部の曲率半径は接触部の板厚寸法に０．０１～０．５を乗じた寸法が好ましく、０．０１～０．２を乗じた寸法がより好ましいものである」点（以下、「相違点３－１」という。）で、少なくとも相違する。 （イ）この相違点３－１について検討する。 先願明細書には、 「【００４１】 ［角Ｒ］ 突出部２１０の先端における繊維束１００との接触部の形状は、図３に示すように、角部を丸めた形状とすることが好ましい。突出部２１０の角部２３０Ｌ、２３０Ｒは、図４（ａ）に示すような円弧状、図４（ｂ）に示すような部分的に円弧と直線の組み合わせのように、角部全体として曲面状に形成することが好ましい。 【００４２】 角部の形状が不十分で鋭利な場合、単糸が切断されやすくなり、分繊処理する際に、繊維束１００が枝毛状に飛び出したり、毛羽の発生が増えやすくなる。枝毛が飛び出すと、搬送中のロールに巻きついたり、毛羽が駆動ロールに堆積して繊維束を滑らせたり、等の搬送不良を発生させることがある。また、切断された単糸は毛羽となって絡合部を形成する原因となりうる。絡合部が大きくなると、巻体から解舒される繊維束に引っかかりやすくなる。 【００４３】 図４（ａ）における曲率半径ｒは、接触部の板厚寸法に０．０１～０．５を乗じた寸法が好ましく、０．０１～０．２を乗じた寸法がより好ましい。また、図４（ｂ）の円弧部分は、複数設けてもよい。円弧部分と直線部分は任意に設定することができる。」と記載されている。 上記の記載からすると、先願明細書には、突出部２１０の先端の「角部の形状が不十分で鋭利な場合、単糸が切断されやすくなり、分繊処理する際に、繊維束１００が枝毛状に飛び出したり、毛羽の発生が増えやすくなる」との課題に対し、「突出部２１０の角部２３０Ｌ、２３０Ｒ」を「円弧状」や「部分的に円弧と直線の組み合わせ」のように「角部全体として曲面状に形成」し、その角部の曲率半径を「接触部の板厚寸法に０．０１～０．５を乗じた寸法が好ましく、０．０１～０．２を乗じた寸法がより好ましい」とすることまでは記載されているものの、繊維束との接触部の曲率半径が「０．０１ｍｍ～５０ｍｍ」であることまでは記載されていない。 この点について、申立人は、「実際の加工において、凸部の先端において曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ以上となる程度に曲率が残存することは、何ら特段」ではなく、曲率半径を「０．０１ｍｍ～５０ｍｍ」の範囲とすることも周知である旨主張するが、この主張に理由がないことは上記「（１）イ．（イ）」で述べたとおりである。 （ウ）そして、この相違点３－１に係る構成を備えることにより、本件発明１は、「工程張力が著しく上昇し、多量の毛羽の発生や繊維の損傷が生じ」ることがなく、「安定して長時間の、連続運転が可能」となる（本件特許明細書の【０００８】、【００１１】）との新たな効果を奏するものであるから、相違点３－１は微差とはいえず、本件発明１は先願発明と実質同一であるとはいえない。 ウ．本件発明２～７は、いずれも本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるところ、上記のように、本件発明１は先願発明と実質同一ではないから、本件発明２～７も、先願発明と実質同一ではない。 エ．本件発明８と先願発明を対比すると、本件発明８の分繊部の凸部が「（２）凸部の先端の曲率半径Ｒが０．０１ｍｍ～５０ｍｍであること。」の条件を満たすものであるのに対し、先願発明の突出部の先端は「角部全体として曲面状に形成することが好ましく、角部の曲率半径は接触部の板厚寸法に０．０１～０．５を乗じた寸法が好ましく、０．０１～０．２を乗じた寸法がより好ましいものである」点（以下、「相違点３－８」という。）で、少なくとも相違する。 この相違点３－８は、上記「イ．（ア）」で述べた相違点３－１と実質的に同じ事項である。相違点３－１は、上記「イ．（イ）（ウ）」で述べたように微差ではなく、本件発明１は先願発明と実質同一ではない。 すると、本件発明８と先願発明との相違点である相違点３－８も微差とはいえず、本件発明８は先願発明と実質同一ではない。 オ．以上より、本件発明１～８は、先願発明と実質同一ではないから、特許法第２９条の２の規定に違反するものでもない。 ５．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。