2017-700590

特許第６０４５７３０号発明「入店検知システム、入店検知装置およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０４５７３０号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０４５７３０号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２８年１月７日に特許出願され、平成２８年１１月２５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、特許異議申立人遠藤義彦により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 特許第６０４５７３０号の請求項１～４の特許に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ３．申立理由の概要 特許異議申立人遠藤義彦は、証拠として特開２０１５－１４６１２９号公報（以下「刊行物１」という。）、特開２００６－１９７５１７号公報（以下「刊行物２」という。）および特開２０１５－１４６８５５号公報（以下「刊行物３」という。）を提出し、請求項１～４に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ４．刊行物の記載 （１）刊行物１には、「利用者が他のオンラインサービスを受ける際に、端末装置から情報提供装置に対して入力フォームの要求を行い、情報提供装置は、入力フォームに対して、利用者情報テーブルに設定された利用者の属性情報を付加して、利用者端末に送信する情報提供装置」の発明が記載されている。 （２）刊行物２には、「通信エリア内に入圏した祭に、店舗の会員登録アプリケーションを利用者の携帯パネル端末に対して配信すること。」が記載されており、刊行物３にも、同様の技術的事項が記載されている。 ５．判断 （１）請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、当該刊行物１には、「店舗への入店者を検知する、入店検知システム」である点、「前記入店者の所持する携帯端末に、前記店舗の識別情報を含む信号を発信する信号発信部」、「前記店舗毎に会員管理を行う店舗サーバ」、「前記店舗サーバとの間で情報を送受信可能な管理サーバ」が記載されていない。また、「管理サーバ」に相当する構成がないことから、「前記信号を受信した前記携帯端末から、前記入店者を特定する入店者識別情報を取得する入店者情報取得部」、「前記入店者識別情報に基づいて、前記入店者の前記店舗への会員登録の有無を判断する会員登録判断部」、「前記入店者が前記店舗への会員登録を行っていない場合には、前記携帯端末に、会員登録を促す情報を通知する会員登録促進部」に関する構成もない。 なお、「前記入店者が前記店舗への会員登録を行っていない場合には、前記携帯端末に、会員登録を促す情報を通知する会員登録促進部」について、上記刊行物２，３の構成が周知であったとしても、入店に関係ない会員登録を前提とした刊行物１に係る発明に対して、刊行物２，３の入店における会員登録を適用する動機付けはない。 したがって、請求項１に係る発明は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 以上の通りであるから、異議申立人遠藤義彦の主張は理由がない。 （２）請求項２に係る発明について 請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明を更に減縮したものであるから、上記請求項１に係る発明についての判断と同様の理由により、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 （３）請求項３及び４に係る発明について 請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明を装置として記載したものであり、請求項４に係る発明は、請求項１のシステムのプログラムを記載したものであるから、請求項１に係る発明と同様に、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易になし得るものではない。 以上のとおり、請求項１～４に係る発明は、刊行物１に記載された発明及び刊行物２，３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。