2017-700232

特許第５９８８１２４号発明「厚膜抵抗体及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９８８１２４号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１９（１、２、３、４、５、６、７、８、９、［１０－１９］）について訂正することを認める。 特許第５９８８１２４号の請求項１ないし１３、１５ないし１９に係る特許を維持する。 特許第５９８８１２４号の請求項１４に係る特許について特許異議の申し立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９８８１２４号の請求項１ないし１９に係る特許についての出願は、平成２７年８月２０日（優先権主張　平成２６年９月１２日）に特許出願されたものであって、平成２８年８月１９日に特許権の設定登録がされ、その特許に対し、平成２９年３月７日に特許異議申立人高橋昌嗣（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。その後、当審において同年５月８日付けで取消理由を通知し、特許権者の昭栄化学工業株式会社から同年７月１１日付けで意見書および訂正請求書が提出され、異議申立人から同年９月２５日付けで意見書が提出された。 第２　訂正請求による訂正の適否 １　訂正請求の趣旨及び訂正の内容 平成２９年７月１１日付け訂正請求された訂正（以下、「本件訂正」という。）の趣旨は、 「特許第５９８８１２４号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求める。」 ものである。 そして、本件訂正の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１０に「ガラスフリットと、有機ビヒクル」と記載されているのを、「ガラスフリットと、前記ガラスフリットよりガラス転移点の高いガラス粒子と、有機ビヒクル」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記機能性フィラーが鉛成分を実質的に含まないガラス粒子」と記載されているのを、「前記機能性フィラーが鉛成分を実質的に含まず、前記ガラスフリットのガラス転移点より高いガラス転移点を有するガラス粒子」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１５に「Ｔｇが４５０～７００℃であり、Ｔｇ’が５００℃以上である請求項１４に記載の厚膜抵抗体の製造方法。」と記載されているのを、「前記ガラス粒子のガラス転移点Ｔｇ’が、前記ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ＜Ｔｇ’を満たし、前記ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇが４５０～７００℃であり、前記ガラス粒子のガラス転移点Ｔｇ’が５００℃以上である請求項１０乃至１３のいずれかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１１乃至１５」と記載されているのを「請求項１１乃至１３、１５」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１７に「請求項１１乃至１６」と記載されているのを「請求項１１乃至１３、１５、１６」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１８に「請求項１１乃至１７」と記載されているのを「請求項１１乃至１３、１５乃至１７」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１９に「請求項１１乃至１８」と記載されているのを「請求項１１乃至１３、１５乃至１８」に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００９９】に「＜実施例２＞本実施例は抵抗組成物が機能性フイラーを含有しない場合についての実施例である。（実施例２－１～実施例２－６）」と記載されているのを、「＜参考例＞本参考例は抵抗組成物が機能性フイラーを含有しない場合についての参考例である。（参考例１～参考例６）」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【０１０３】（表５）に「実施例　２－１　２－２　２－３　２－４　２－５　２－６」とあるのを「参考例　１　２　３　４　５　６」と訂正する。（なお、訂正請求書に記載された表５は、ここでは省略する。） （１１）訂正事項１１ 明細書の【０１０５】に 「＜実施例３＞・・・実施例１及び実施例２と同様の実験を行ったところ、ほぼ同様の結果が得られた。」とあるのを、「＜実施例２＞・・・実施例１及び参考例と同様の実験を行ったところ、ほぼ同様の結果が得られた。」と訂正する。（なお、「・・・」は、訂正前も訂正後も同一記載内容である部分を省略したことを示すものである。） ２　訂正の適否の判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１及び２に係る本件訂正前の請求項１０ないし１９について、請求項１２ないし１９は請求項１０及び１１を引用しているものであって、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１０及び１１に連動して訂正されるものである。よって、本件訂正前の請求項１０ないし１９に対応する訂正後の請求項１０ないし１９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 また、訂正事項９ないし１１は実施例ではないものを参考例とするものであり、訂正事項９ないし１１による明細書の訂正に係る請求項は、請求項１ないし１９である。よって、本件特許明細書に係る訂正である訂正事項９ないし１１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第４項に適合するものである。 （２）訂正事項１ ア．訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１０に係る発明の発明特定事項である「抵抗組成物」の成分について更に「ガラスフリットよりガラス転移点の高いガラス粒子」を含むものに限定するから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 明細書の段落【００４３】には「前記ガラス粒子としては・・・特には前出ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇよりもガラス転移点Ｔｇ’が高い（すなわちＴｇ＜Ｔｇ’が成り立つ）ガラスであることが好ましい。」という記載があることから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．独立特許要件について 本件においては訂正前の全ての請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項２ ア．訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１１に係る発明の発明特定事項である「機能性フィラーのガラス粒子」が「ガラスフリットのガラス転移点より高いガラス転移点を有する」ものに限定するから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 明細書の段落【００４３】には機能性フィラーについて「前記ガラス粒子としては・・・特には前出ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇよりもガラス転移点Ｔｇ’が高い（すなわちＴｇ＜Ｔｇ’が成り立つ）ガラスであることが好ましい。」という記載があることから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．独立特許要件について 本件においては訂正前の全ての請求項について特許異議申立がなされているので、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項３ ア．訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項３は、請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．独立特許要件について 本件においては訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項４ ア．訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項１５は請求項１４の記載を引用する記載であるところ、請求項１４を削除したことに伴い、請求項１４に記載されていた発明特定事項を請求項１５に書き下したものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項４は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （６）訂正事項５ないし８ ア．訂正の目的について 訂正事項５ないし８は、訂正事項３（請求項１４を削除）により、請求項１４を引用していた訂正前の請求項１６ないし１９について請求項１４の引用を削除したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ．新規事項の追加、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項５ないし８は、引用する請求項を一部削除したものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ウ．特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては訂正前の全ての請求項について特許異議申立てがされているので、訂正事項５ないし８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項９ないし１１ ア．訂正の目的について 訂正前の明細書に実施例２として記載されているものは、訂正後の特許請求の範囲に記載した発明の実施例ではないため、訂正事項９及び１０は実施例２を参考例とし、訂正事項１１は実施例３を実施例２に繰り上げるものである。 よって、訂正事項９ないし１１は、特許請求の範囲の記載に合わせて明細書を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ．新規事項、特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項９ないし１１は、訂正後の特許請求の範囲に記載した発明の実施例ではないものを参考例にするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的とし、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第７項の規定に適合するから、本件訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正は、上記「第２」のとおり認められたので、本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件特許発明１」、「本件特許発明２」、・・・「本件特許発明１９」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし９、及び本件訂正による特許請求の範囲の請求項１０ないし１９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。 【請求項１】 抵抗組成物の焼成物からなる厚膜抵抗体であって、 二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子と、鉛成分を実質的に含まないガラス成分とを含み、 前記ガラス成分が少なくとも、第１のガラス成分、及び、当該第１のガラス成分よりもガラス転移点の高い第２のガラス成分を含み、前記第１のガラス成分のマトリクスに対して、第２のガラス成分が島状に点在する海島構造を備えており、 １００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有し、抵抗温度係数が±１００ｐｐｍ／℃以下である厚膜抵抗体。 【請求項２】 １ｋΩ／□～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有する請求項１に記載の厚膜抵抗体。 【請求項３】 １０ｋΩ／□～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有する請求項２に記載の厚膜抵抗体。 【請求項４】 １００ｋΩ／□～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有する請求項３に記載の厚膜抵抗体。 【請求項５】 ｌＭＱ／口～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有する請求項４に記載の厚膜抵抗体。 【請求項６】 前記ガラス成分が、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～ｌＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示すガラスフリットに由来するガラス成分を含む請求項１乃至５の何れかに記載の厚膜抵抗体。 【請求項７】 前記ガラスフリットが、酸化物換算でＢａＯ ２０～４５モル％、Ｂ２Ｏ３ ２０～４５モル％、ＳｉＯ２ ２５～５５モル％を含む請求項６に記載の厚膜抵抗体。 【請求項８】 前記二酸化ルテニウムの一部が、島状に点在する前記第２のガラス成分の表面及びその近傍に偏在した構造を備える請求項１～７の何れかに記載の厚膜抵抗体。 【請求項９】 前記ルテニウム系導電性粒子が、平均粒径Ｄ５０が０．０１～０．２μｍの粒子である請求項１～８の何れかに記載の厚膜抵抗体。 【請求項１０】 二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子と、鉛成分を実質的に含まないガラスフリットであって、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示すガラスフリットと、前記ガラスフリットよりガラス転移点の高いガラス粒子と、有機ビヒクルとを含む抵抗組成物であって、前記ルテニウム系導電性粒子と前記ガラスフリットとの含有率が異なる２以上の抵抗組成物を用い、前記２以上の抵抗組成物のそれぞれの配合割合を調整してなる抵抗組成物を被印刷物上に印刷した後、６００～９００℃で焼成する、１００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有する厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１１】 二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子と、鉛成分を実質的に含まないガラスフリットであって、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／口の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示すガラスフリットと、機能性フィラーと、有機ビヒクルとを含む抵抗組成物であって、前記機能性フィラーが鉛成分を実質的に含まず、前記ガラスフリットのガラス転移点より高いガラス転移点を有するガラス粒子と当該ガラス粒子よりも粒径が小さく鉛成分を実質的に含まない導電粒子とがらなる複合粒子である抵抗組成物を被印刷物上に印刷した後、６００～９００℃で焼成する厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１２】 前記ガラスフリットが、酸化物換算でＢａＯ ２０～４５モル％、Ｂ２Ｏ３ ２０～４５モル％、ＳｉＯ２ ２５～５５モル％を含む請求項１０又は１１に記載の厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１３】 前記ルテニウム系導電性粒子の平均粒径Ｄ５０が０．０１～０．２μｍである請求項１０乃至１２の何れかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 前記ガラス粒子のガラス転移点Ｔｇ’が、前記ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇに対して、Ｔｇ＜Ｔｇ’を満たし、前記ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇが４５０～７００℃であり、前記ガラス粒子のガラス転移点Ｔｇ’が５００℃以上である請求項１０乃至１３のいずれかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１６】 前記機能性フィラーが前記導電粒子を２０～３５質量％含む請求項１１乃至１３、１５の何れかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１７】 前記導電粒子が二酸化ルテニウムを含むルテニウム系の導電粒子である請求項１１乃至１３、１５、１６の何れかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１８】 前記導電粒子の平均粒径Ｄ５０が０．０１～０．２μｍである請求項１１乃至１３、１５乃至１７の何れかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。 【請求項１９】 前記機能性フィラーの平均粒径Ｄ５０が０．５～５μｍである請求項１１乃至１３、１５乃至１８の何れかに記載の厚膜抵抗体の製造方法。 第４　申立理由の概要 異議申立人は、以下の申立理由１、２、３（以下、「理由１」「理由２」「理由３」という。）により、請求項１ないし１９に係る特許は取り消されるべきである旨を主張している。 ＜理由１＞請求項１～１９は、本件特許明細書に開示された発明の範囲を超えており、特許法第３６条第６項第１号により特許を受けることができない。 概要は以下（Ａ）ないし（Ｈ）のとおりである。 （Ａ）請求項１には、厚膜抵抗体中のルテニウム系導電性粒子とガラス成分との組成比についての規定が反映されておらず、請求項１１には、二酸化ルテニウムとガラスフリットと機能性フィラーとの組成比についての規定が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１～９、１１～１９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ａ」という。） （Ｂ）鉛を実質的に含まず所定のガラス転移点を満たせば、ガラス成分についてあらゆる組成を含有する請求項１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できず、請求項１～９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｂ」という。） （Ｃ）第１のガラス成分、第２のガラス成分の具体的なガラス転移点について具体的な温度を規定していない請求項１、１４の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できず、請求項１～９、１４～１９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｃ」という。） （Ｄ）請求項１、１０、１１には、ルテニウム系導電性粒子の粒径の規定が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１～８、１０～１２、１４～１９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｄ」という。） （Ｅ） 請求項１０の規定を充足する実施例は一切開示されていないから、請求項１０、１２、１３はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｅ」という。） （Ｆ）請求項１１には、機能性フィラーのガラス粒子のガラス組成、及び二酸化ルテニウムの含有量の規定が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１１～１９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｆ」という。） （Ｇ）請求項１１には、機能性フィラーのガラス粒子について、焼成時の流動性の規定が反映されていないため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１１～１９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｇ」という。） （Ｈ）ガラスフリットについてあらゆるガラス組成を包含する請求項１０、１１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できず、請求項１０～１９はサポート要件を満たしていない。（以下、「理由１－Ｈ」という。） ＜理由２＞請求項１～１９は、不明確であり、特許法第３６条第６項第２号により特許を受けることができない。 概要は以下（Ａ）ないし（Ｂ）のとおりである。 （Ａ）ガラス転移点は昇温速度により変化するのが技術常識であるから、ガラス転移点を規定し昇温速度の規定を含まない請求項１～９、１４～１９は不明確である。（以下、「理由２－Ａ」という。） （Ｂ）請求項１０、１１は、ガラスフリットと二酸化ルテニウムとの混合比を含まないためガラスフリットを特定できないから、請求項１０～１９は不明確である。（以下、「理由２－Ｂ」という。） ＜理由３＞請求項１～９、１１～１９は未完成発明であり、特許法第２９条第１項柱書の発明に該当せず、特許法第２９条第１項柱書により特許を受けることができない。 第５　当審の判断 １　本件特許の出願時明細書（特願２０１６－５２５６２６号）の記載事項 本件特許の出願時明細書（以下、単に「明細書」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付与したものである。 ア．「【００１５】 ところで従来のルテニウム複合酸化物と鉛を含まないガラスを組み合わせて用いた抵抗組成物においては、特に、導電性粒子の含有量が少ない高抵抗域において、安定的に上述したネットワーク構造（以下、導電ネットワークと記すこともある）を作ることが極めて難しかった。このため、鉛を含まず、且つ、ＴＣＲ特性、電流雑音特性、ばらつき等の諸特性に優れた厚膜抵抗体は未だに産業上の実用化には到っていない。」 イ．「【発明が解決しようとする課題】 【００１７】 本発明は、導電性成分及びガラスから有害な鉛成分を排除し、しかも広い抵抗域で抵抗値、ＴＣＲ特性、電流雑音特性、耐電圧特性等の特性において、従来と同等若しくはそれ以上の優れた特性を備えた厚膜抵抗体を形成し得る抵抗組成物を提供することを目的とする。 【００１８】 また、本発明の他の目的は、焼成による抵抗値やＴＣＲ等の変動やばらつきが小さく、それ故、高抵抗域においても特性の安定した厚膜抵抗体を得ることができる厚膜抵抗体の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１９】 上記目的を達成する本発明の厚膜抵抗体は、抵抗組成物の焼成物からなる厚膜抵抗体であって、二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子と、鉛成分を実質的に含まないガラス成分とを含み、１００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲内の抵抗値を有し、抵抗温度係数が±１００ｐｐｍ／℃以下である厚膜抵抗体である。 【００２０】 また上記目的を達成する本発明の厚膜抵抗体の製造方法は、二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子と、鉛成分を実質的に含まないガラスフリットであって、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示すようなガラスフリットと、有機ビヒクルとを含む抵抗組成物を被印刷物上に印刷した後、６００～９００℃で焼成する厚膜抵抗体の製造方法である。 【発明の効果】 【００２１】 本発明の厚膜抵抗体は、１００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲の抵抗値を有し、鉛を実質的に含有しないにも拘わらず、その抵抗温度係数が±１００ｐｐｍ／℃以下である。特に本発明の厚膜抵抗体は、１ｋΩ／□以上の中抵抗域～高抵抗域の抵抗体、とりわけ１００ｋΩ／□以上の高抵抗域の抵抗体として極めて有用である。 【００２２】 また本発明の製造方法によれば、焼成中に導電性成分の分解が生じないため、ガラスマトリックス中に均質で安定な導電ネットワークを作ることが可能となり、これにより、高抵抗域でも特性劣化がなく、焼成条件等のプロセス依存性が小さく、ばらつきの少ない、電流雑音特性にも優れた厚膜抵抗体を得ることができる。」 ウ．「【００２４】 〔ルテニウム系導電性粒子〕 本発明におけるルテニウム系導電性粒子としては、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）を５０質量％以上含むことが好ましく、二酸化ルテニウム（ＲｕＯ２）のみからなるものが更に好ましい。これにより本発明の抵抗組成物は、高温で焼成した後も、安定な導電ネットワークがより容易に形成され、ばらつきが小さく、高抵抗域においても良好な抵抗特性が得られ、その他の電気特性及びプロセス安定性の良好な厚膜抵抗体を得ることができる。 【００２５】 ルテニウム系導電性粒子は、二酸化ルテニウムと、後述する他の導電性粒子とが混合或いは複合化されたものであっても良い。」 エ．「【００３１】 〔ガラスフリット〕 本発明においてガラスフリットとしては、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数（ＴＣＲ）がプラスの範囲を示すようなガラスフリットを用いる。本発明者等は、このような特性のガラスフリットを用いた場合に、ルテニウム系導電性粒子との配合比率を調整したり、後述する無機添加剤を適宜加える等によって、１００ｋΩ／□以上の高抵抗域においてもＴＣＲを小さくすることができることを見出した。例えば本発明の抵抗組成物によって得られる抵抗体は、１００Ω／□～１０ＭΩ／□の広い抵抗域において、ＴＣＲを±１００ｐｐｍ／℃以下にコントロールすることができる。」 オ．「【００４１】 〔機能性フィラー〕 本発明の抵抗組成物は、上述した無機成分の他、機能性フィラー(以下、単にフィラーと記すこともある)を含むことが好ましい。 【００４２】 ここで本発明において機能性フィラーとしては、前出ガラスフリットとは別に、焼成時における流動性が低いガラス粒子を準備し、そのガラス粒子の表面やその内部近傍に、前出ルテニウム系導電性粒子とは別に準備する他の導電性粒子（以下、導電粒子という）を付着・固着させて複合化させた複合粒子が好ましい。なお、本発明においては「ガラスフリット」という用語と「ガラス粒子」という用語とを区別して用いる。また、本発明においては厚膜抵抗体を構成するガラス成分については、ガラスフリットに由来するガラス成分を「第１のガラス成分」といい、ガラス粒子に由来するガラス成分を「第２のガラス成分」ということもある。 【００４３】 前記ガラス粒子としては、焼成時における流動性が低ければ組成を問わず用いることができる。一例としてはそのガラス転移点Ｔｇ’が５００℃以上であり、特には前出ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇよりもガラス転移点Ｔｇ’が高い（すなわちＴｇ＜Ｔｇ’が成り立つ）ガラスであることが好ましい。ガラス転移点Ｔｇ’の高いガラス組成の例としては、硼珪酸亜鉛系ガラス、硼珪酸鉛系ガラス、硼珪酸バリウム系や硼珪酸カルシウム系といった硼珪酸アルカリ土類金属ガラスなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。 【００４４】 抵抗組成物の焼成温度との関係では、Ｔｇ’は（焼成温度－１５０）℃以上であることが好ましく、その場合、下式（２）が成り立つ。 Ｔｇ’≧（焼成温度－１５０）〔℃〕・・・式（２）」 カ．「【００５６】 後述する実施例１で図１に基づいて示すが、鉛成分を実質的に含まないガラス粒子を含み、ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇが（焼成温度－２００）℃以下であり、前記ガラス粒子のガラス転移点Ｔｇ’が（焼成温度－１５０）℃以上である場合には、抵抗体におけるガラスは海島構造を形成するようになる。この海島構造は、ガラスフリットに由来するガラス（第１のガラス成分）が海（マトリックス）を形成し、ガラス粒子に由来するガラス（第２のガラス成分）が島を形成している構造である。このような構造は抵抗組成物の成分として機能性フィラーを添加した場合に限らず、機能性フィラーに代えてガラス粒子を使用した場合にも形成される。このような構造は従来の抵抗体には見られない構造である。」 キ．「【００９８】 図１Ｂに示されるように実施例１で得られた抵抗体には、Ｂａを含む連続体領域（以下、マトリクス記す）の中に、Ｂａを含まない不連続体（以下、島と記す）が複数点在する、所謂、海島構造（sea-island structure）が見られる。この実施例１で使用したガラスフリットにはＢａが含まれており、一方、フィラーとして使用したガラス粒子にはＢａが含まれていないことから、本発明の抵抗体は、ガラスフリットのマトリクス中に、焼成時の流動性が低いガラス粒子が島状に残り、このような海島構造が形成されたものと推測される。また、図１Ｃに示されるようにガラス粒子の表面にはＲｕが高濃度で存在していることが確認できることから、本発明の抵抗組成物から得られた抵抗体中においてＲｕＯ２粒子は均一に分散しておらず、少なくとも抵抗体中の一部に、石鹸の泡状の偏りのあるネットワーク構造を備えているものと推察される。」 上記アの「・・・ネットワーク構造（以下、導電ネットワークと記すこともある）を作ることが極めて難しかった。このため、鉛を含まず、・・・諸特性に優れた厚膜抵抗体は未だに産業上の実用化には到っていない。」によれば、鉛を含まず諸特性に優れた厚膜抵抗体を実用化するためには、導電ネットワークを作ることが必要である。 また、上記イによれば、段落【００１７】の【発明が解決しようとする課題】には「従来と同等若しくはそれ以上の優れた特性を備えた厚膜抵抗体」と記載があるものの具体的な特性の数値は記載されていないところ、この段落【００１７】の【発明が解決しようとする課題】に対して段落【００２２】の【発明の効果】が記載されており、この【発明の効果】には「・・・安定な導電ネットワークを作ることが可能である。これにより、高抵抗域でも特性劣化がなく、・・・」との記載からして、導電ネットワークを作ることにより高抵抗域で特性に劣化のない厚膜抵抗体となるものである。 よって、明細書でいう課題を解決するために必要な構成は、鉛を含まない厚膜抵抗体において「導電ネットワーク構造」を備えることと認められる。 ここで、導電ネットワーク（ネットワーク構造）とは、上記キによれば、海島構造において島状に形成されたガラス粒子の表面にＲｕが存在することで構成されるものである。そして、海島構造は、上記カによれば、「（焼成温度－２００）℃以下のガラス転移点Ｔｇを備えるガラスフリット」と「（焼成温度－１５０）℃以上のガラス転移点Ｔｇ’を備えるガラス粒子」を使用することで形成されるものである。 そうすると、導電ネットワークの構成要素は、Ｒｕ、ガラスフリット、ガラス粒子であり、明細書の記載によれば以下のものと認められる。 「Ｒｕ」は、上記イ及びウによれば、二酸化ルテニウムを含んだルテニウム系導電性粒子である。 「ガラスフリット」は、上記エによれば、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数（ＴＣＲ）がプラスの範囲を示すものである。また、ガラスフリットは、上記オ及びカによれば、海島構造における「海」に相当するもので、（焼成温度－２００）℃以下のガラス転移点Ｔｇを持つものである。なお、上記オによれば、ガラスフリットに由来するガラス成分を「第１のガラス成分」ということもある。 「ガラス粒子」は、上記オ及びカによれば、海島構造における「島」に相当するもので、（焼成温度－１５０）℃以下のガラス転移点Ｔｇ’を持つものであって、上記のガラスフリットのガラス転移点Ｔｇよりも高いものである。なお、上記オによれば、ガラス粒子に由来するガラス成分を「第２のガラス成分」ということもある。また、「島」の構成要素は、上記カによれば、ガラス粒子でも機能性フィラーでも良い。 したがって、明細書の記載によれば、課題を解決するための必須構成要件は、抵抗組成物としては「二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子」、「鉛成分を実質的に含まず、ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数（ＴＣＲ）がプラスの範囲を示すガラスフリット（第１のガラス成分）」、「鉛成分を実質的に含まないガラス粒子（機能性フィラー、第２のガラス成分）」、それに、導電ネットワークを形成するための「ガラスフリットのガラス転移点よりも、ガラス粒子のガラス転移点の方が高い」ことと認められる。また、厚膜抵抗体としては、１００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲の抵抗値を有し、鉛を実質的に含有しないにも拘わらず、その抵抗温度係数が±１００ｐｐｍ／℃以下であること、導電ネットワーク構造を備えることから２種類のガラスにより「海島構造」があることと認められる。 以下、理由１ないし３について、上記事項を踏まえて判断をする。 ２　理由１について （１）理由１－Ａ 異議申立人は、明細書の記載【００９１】ないし【００９８】を根拠とし、「二酸化ルテニウムとガラスフリットと機能性フィラーとの組成比について規定を有していない本件特許発明１１や、ルテニウム系導電性粒子とガラス成分との組成について規定を有していない本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる」と主張している。 しかしながら、本件特許発明１１は、上記「１」に記載したとおり、導電ネットワークを形成することで課題を解決するものであり、抵抗組成物として、ルテニウム系導電性粒子として「二酸化ルテニウムを含む」ものであること、ガラスフリットとして「ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／口～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示す」ものであること、機能性フィラーとして「鉛成分を実質的に含まないガラス粒子」を含んでおり、「ガラスフリットのガラス転移点よりも、ガラス粒子のガラス転移点の方が高い」ことが記載されていれば足りるものであり、あらゆる組成を包含するものにはなっていない。 また、本件特許発明１は、上記「１」に記載したとおり、厚膜抵抗体として、第１のガラス成分と第２のガラス成分とで「海島構造」を備えること、「１００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲の抵抗値を有し、その抵抗温度係数が±１００ｐｐｍ／℃以下である」ことが記載されていれば足りるものである。 そして、明細書の段落【００９１】ないし【００９８】は、その前の段落【００８０】に「後述する実施例では試料１３のガラスフリットを含む抵抗組成物から抵抗体を作製した実施例を示す。」と記載されているように、ガラスフリットの組成比の一例（ＳｉＯ２を４３．６ｍｏｌ％、Ｂ２Ｏ３を２７．９ｍｏｌ％、ＢａＯを２８．５ｍｏｌ％から構成）による実施例を示したものであるから、所定の混合比によって所望の特性が得られる一例を提示したに過ぎず、ガラスフリットのたった一つの例に基づく結果をもって、ルテニウム系導電性粒子とガラスフリットと機能性フィラーとの混合比を規定させるのは必要以上に権利範囲を狭めるものであるから、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ａにより、本件特許発明１ないし９、１１ないし１３、１５ないし１９を取り消すことはできない。 （２）理由１－Ｂ 異議申立人は、明細書の段落【００９１】ないし【００９８】を根拠とし、「本件特許明細書の実施例１で開示された１つの組成のフィラー、ガラスフリットを用いて作製したガラス成分から、本件特許発明１の範囲まで拡張ないし一般化しうることが本件特許の優先日において技術常識とはいえない」旨を主張している。 本件特許発明１は、上記（１）でも記載したように、導電ネットワークを形成することで課題を解決するものであり、厚膜抵抗体として、第１のガラス成分（ガラスフリット）、該第１のガラス成分よりもガラス転移点が高い第２のガラス成分（フィラー中のガラス粒子）により「海島構造」、「１００Ω／□～１０ＭΩ／□の範囲の抵抗値を有し、その抵抗温度係数が±１００ｐｐｍ／℃以下である」ことが備わっていれば足りるものである。 そして、異議申立人の指摘する明細書の段落【００９１】ないし【００９８】は、その前の段落【００８０】に「後述する実施例では試料１３のガラスフリットを含む抵抗組成物から抵抗体を作製した実施例を示す。」と記載されているように、ガラスフリットの組成比の一例（ＳｉＯ２を４３．６ｍｏｌ％、Ｂ２Ｏ３を２７．９ｍｏｌ％、ＢａＯを２８．５ｍｏｌ％から構成）による実験結果を示したものであるから、所望の機能性フィラーが得られる一例を提示したに過ぎず、このガラスフリットのたった一つの例に基づく結果をもって、ガラス成分（フィラー、ガラスフリット）を規定させるのは必要以上に権利範囲を狭めるものであるから、異議申立人の主張を採用することはできない したがって、理由１－Ｂにより、本件特許発明１ないし９を取り消すことはできない。 （３）理由１－Ｃ 訂正により請求項１４が削除され、その内容が実質的に請求項１５に加わったので、当該理由のうち請求項１４に対する事項は本件特許発明１５に対応する事項として以下判断をする。 異議申立人は、明細書の段落【００９１】ないし【００９８】を根拠とし、「ガラスフリットのガラス転移点Ｔｇが６２９．７℃、フィラーのガラス粒子のガラス転移点Ｔｇ’が７１３℃の特定の例から、ガラス転移点について具体的な温度を規定していない本件特許発明１、１４の範囲まで拡張ないし一般化しうることが本件特許の優先日において技術常識とはいえない」旨を主張している。 しかしながら、明細書の段落【００９１】ないし【００９８】は、ガラスフリットの組成比の一例（ＳｉＯ２を４３．６ｍｏｌ％、Ｂ２Ｏ３を２７．９ｍｏｌ％、ＢａＯを２８．５ｍｏｌ％から構成）による実施例を示したものであるから、そこに記載されているガラス転移点も当然に一例である。ガラスフリットを構成する材料の組成を適宜調整することにより、ガラス転移点は変わるから、当該段落の記載をもってガラス転移点の温度を特定させることはできず、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ｃにより、本件特許発明１ないし９、１５～１９を取り消すことはできない。 （４）理由１－Ｄ 異議申立人は、明細書の段落【００１２】、【００１７】を根拠とし、本件特許発明１、１０、１１が「ルテニウム系導電性粒子の粒径について何ら規定しない」旨を主張している。 しかしながら、段落【００１２】は、従来例であるルテニウム複合酸化物粉末に係るものであって、「二酸化ルテニウムを含むルテニウム系導電性粒子」に直ちに適用できる事項とは認められない。なお仮に、段落【００１２】の記載事項が導電性粒子一般にいえるのであれば、わざわざ本件特許発明１で特定するまでもない。また、段落【００１７】でいう「従来と同等若しくはそれ以上の優れた特性」は、具体的な数値が示されているわけではなく（段落【００１９】に記載されているように「鉛を実質的に含有しないで、導電ネットワークを作る」ことで、段落【００１７】の課題を解決することができると認められる。）、この記載をもって粒径を特定させることはできない。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ｄにより、本件特許発明１ないし８、１０ないし１２、１５ないし１９を取り消すことはできない。 （５）理由１－Ｅ 異議申立人は、「本件特許発明１０の規定を充足する実施例は一切開示されていない」、「抵抗体が海島構造を有することで、本件特許発明の課題を解決できるかすら明らかではなく、仮に課題を解決できたとしても、機能性フィラーに代えてガラス粒子を使用した場合に海島構造を形成できるかも具体的な例がない以上明らかではない」旨を主張している。 しかしながら、上記「１」で記載したとおり、明細書（段落【００１５】、【００１７】ないし【００２２】を参照。）でいう課題を解決するには、鉛を含まない厚膜抵抗体において導電ネットワーク構造を備えること、即ち「海島構造」を備えることと認められる。そして、機能性フィラーではなくガラス粒子を使用しても海島構造を形成できることは、明細書の段落【００５６】に記載されている。逆に、ガラス転移点の異なるガラスフリットとガラス粒子を使用しても海島構造が絶対にできないという根拠はないから、海島構造が形成される具体的な例がないからといって明らかでないとまではいえない。なお、異議申立人は実施例に拘っているが、特許請求の範囲に記載する事項は必ず実施例に記載されていなければならないわけではない。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ｅにより、本件特許発明１０、１２、１３を取り消すことはできない。 （６）理由１－Ｆ 本件特許発明１１は、異議申立人が主張するような「あらゆる機能性フィラーを包含した記載」にはなっておらず、「鉛成分を含まず、前記ガラスフリットのガラス転移点よりも高いガラス転移点を有するガラス粒子と、当該ガラス粒子よりも粒径が小さく鉛成分を実質的に含まない導電粒子とからなる複合粒子」と特定されている。 この点について、異議申立人は、「本件特許明細書の段落【００８１】～【００９０】の開示内容からすると、本件特許発明の課題の１つである、耐電圧特性について従来と同様以上の特性を備えた厚膜抵抗体を形成し得る抵抗組成物を提供するためには、機能性フィラーは、本件特許明細書の【００８２】に開示された組成のガラスと、二酸化ルテニウムから構成され、かつ導電粒子である二酸化ルテニウムの含有量が３０質量％であることが必須の要件となる。」と主張している。 しかしながら、本件特許発明１は、上記「１」に記載したとおり、導電ネットワークを形成することで課題を解決するものであり、「機能性フィラー」の構成は、「鉛成分を実質的に含まないガラス粒子」を含んでおり、「ガラスフリットのガラス転移点よりも、ガラス粒子のガラス転移点の方が高い」点が記載されていれば足りるものである。 そして、異議申立人の指摘する明細書の段落【００８１】ないし【００９０】は、その前の段落【００８０】に「後述する実施例では試料１３のガラスフリットを含む抵抗組成物から抵抗体を作製した実施例を示す。」と記載されているように、ガラスフリットの組成比の一例（ＳｉＯ２を４３．６ｍｏｌ％、Ｂ２Ｏ３を２７．９ｍｏｌ％、ＢａＯを２８．５ｍｏｌ％から構成）による実験結果を示したものであるから、所望の機能性フィラーが得られる一例を提示したに過ぎず、このガラスフリットのたった一つの例に基づく結果をもって、機能性フィラーのガラス組成や二酸化ルテニウムの含有量を規定させるのは必要以上に権利範囲を狭めるものであるから、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ｆにより、本件特許発明１１ないし１３、１５ないし１９を取り消すことはできない。 （７）理由１－Ｇ 異議申立人は、明細書の段落【００４３】、【００８２】及び【００８７】を根拠とし、本件特許発明１１が「機能性フィラーのガラス粒子について、焼成時における流動性を何ら規定しない」旨を主張している。 しかしながら、本件特許発明１１には、機能性フィラーが「ガラスフリットのガラス転移点よりも高いガラス転移点を有するガラス粒子」を含むことが特定されており、ガラス転移点の異なるガラスフリットとガラス粒子とは流動性について違いがあることは事実であり、これにより課題を解決するための構成である「導電ネットワーク」は形成され得るものである。なお、焼成温度やガラスの該焼成温度における粘度等は、導電ネットワークを所望なものに作成するための条件であって、本件特許発明における必須の構成要素ではない。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ｇにより、本件特許発明１１ないし１３、１５ないし１９を取り消すことはできない。 （８）理由１－Ｈ 異議申立人は、「本件特許明細書の段落【００９１】～【００９８】に開示された実施例１は試料１３のガラスフリットを用いた例が開示されているのみであり、１つの組成のガラスフリットから本件特許発明１０、１１の規定を充足するあらゆるガラスフリットまで拡張ないし一般化しうることが本件特許の優先日において技術常識とはいえない」旨を主張している。 しかしながら、本件特許発明１０、１１に係る事項は、試料１３のガラスフリットを基に特定されたわけではない。この試料１３のガラスフリットは、「ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／口～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示すガラスフリット」を実験により作れることを示した一例に過ぎず、ガラスフリットを構成する材料の組成を適宜調整することにより、上記に含まれるガラスフリットは当業者であれば作成し得ると認められる。よって、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由１－Ｈにより、本件特許発明１０ないし１３、１５ないし１９を取り消すことはできない。 ３　理由２について （１）理由２－Ａ 異議申立人は、「ガラス転移点は、昇温速度により変化するのが技術常識であるが、本件特許発明１、１５は、ガラス転移点の評価条件がなんら規定されていないため、どのような特性の値であるか明らかではなく不明確である」旨を主張している。 しかしながら、本件特許発明１、１５は、第１のガラス成分（ガラスフリット）のガラス転移点よりも第２のガラス成分（ガラス粒子）のガラス転移点の方が高いことを特定し、更に、本件特許発明１は厚膜抵抗体として海島構造を備えていることを特定し、本件特許発明１５は抵抗組成物として互いのガラス転移点を所定範囲をもって特定しており、昇温速度等の要因によって変化するであろうガラス転移点、又は結果的に得られる構造を示していると認められるから、異議申立人の主張を採用することはできない。 したがって、理由２－Ａにより、本件特許発明１ないし９、１５ないし１９を取り消すことはできない。 （２）理由２－Ｂ 異議申立人は、明細書の段落【００７４】の表１の実験例１１を根拠とし、「ガラスフリットの組成は同じであるのにも関わらず、ガラスフリットと二酸化ルテニウムの混合比により抵抗温度係数がプラスの範囲を示す場合と示さない場合があるから、該混合比を含まない本件特許発明１０、１１ではガラスフリットを特定できない」旨を主張している。 しかしながら、本件特許発明１０、１１は、「ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～ｌＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数がプラスの範囲を示すガラスフリット」で発明を明確に特定できるものである。そして、実験例１１は、焼成物の抵抗温度係数が「プラスの範囲を示すガラスフリットを得るための実験」であって（段落【００６６】を参照。）、そこで抵抗温度係数がプラスになっているものは本件特許発明に含まれ、抵抗温度係数がプラスになっていないものは当然に本件特許発明に含まれないだけのことであって、この実験のたった一例をもって「混合比」を限定しなければいけないものではないから、異議申立人の主張は採用できない。 したがって、理由２－Ｂにより、本件特許発明１０ないし１３、１５ないし１９を取り消すことはできない。 ４　理由３について 課題を解決するために必要な構成要件（上記「１」を参照。）は、本件特許発明１、１１に特定されているから（なお、本件特許発明１４の「酸化物換算でＢａＯ ２０～４５モル％、Ｂ２Ｏ３ ２０～４５モル％、ＳｉＯ２ ２５～５５モル％を含み・・・第１のガラス成分」は、明細書の段落【００３３】によれば、「ガラスフリット及び二酸化ルテニウムの混合物の焼成物が１ｋΩ／□～１ＭΩ／□の範囲の値をとるとき、前記焼成物の抵抗温度係数（ＴＣＲ）がプラスの範囲を示すガラスフリット」を組成で具体的に示したものである。）、本件特許発明１、１１は異議申立人が主張するような未完成発明ではない。 したがって、理由３により、本件特許発明１ないし９、１１ないし１３、１５ないし１９を取り消すことはできない。 第５　むすび したがって、特許異議申立書に記載した取消理由によっては、請求項１ないし１３、１５ないし１９に係る特許を取り消すことができない。 また、他に請求項１ないし１３、１５ないし１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 更に、請求項１４に係る特許は、本件訂正請求により削除されたため、本件特許の請求項１４に対して申立人がした特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。