2017-390122

特許第４５７４６２６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４５７４６２６号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕、〔２１、２５〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第４５７４６２６号は、２００５年１月１７日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００４年１月２０日　米国（ＵＳ））を国際出願日として出願され、平成２２年８月２７日に設定登録されたものである。 本件訂正審判は、平成２９年１１月１７日に請求されたものである。 第２　請求の趣旨 本件訂正審判請求の趣旨は、特許第４５７４６２６号の特許請求の範囲を平成２９年１２月２０日付け手続補正により補正された審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし２１、２５について訂正することを求めるもので、その訂正事項は以下のとおりである。 １．請求項１ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」と記載されているのを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２の出力チャネルを合成する」に訂正する。 ２．請求項２１および２５からなる一群の請求項に係る訂正 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２１に「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」と記載されているのを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２の出力チャネルを合成する」に訂正する。 第３　当審の判断 １．請求項１ないし２０からなる一群の請求項に係る訂正 訂正事項１ 訂正前の請求項１の「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」との記載、特に、「第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」の部分が日本語としての意味が不明であるところを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２の出力チャネルを合成する」とすることにより、記載の意味を明らかにするものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２の出力チャネルを合成する」との記載は、特許明細書【００３８】に同じ記載があるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、日本語としての意味が不明である部分を有する記載を、記載の意味を明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ２．請求項２１および２５からなる一群の請求項に係る訂正 訂正事項２ 訂正前の請求項１の「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンである第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」との記載、特に、「第２の出力チャンネルが、前記第２の出力チャネルを合成する」の部分が日本語としての意味が不明であるところを、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２の出力チャネルを合成する」とすることにより、記載の意味を明らかにするものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、「前記パラメトリック副情報および前記第２のベースチャネルを用いて、前記第２のオリジナルのチャネルの復元バージョンで、前記想定した聴取者位置と同じ側にある、前記第２の出力チャネルを合成する」との記載は、特許明細書【００３９】に同じ記載があるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものである。 さらに、日本語としての意味が不明である部分を有する記載を、記載の意味を明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 第４　むすび したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、また、同条第５項および第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。