2017-019322

特願２０１６－　５７３５７「セメントクリンカ組成物およびポルトランドセメント組成物」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　９月２８日出願公開、特開２０１７－１７１５１８、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は、平成２８年３月２２日の出願であって、原審にて、平成２９年９月２５日付けの拒絶査定がされ、これを不服として同年１２月２６日付けで本件審判が請求されると同時に手続補正がされたものであり、その後、当審にて、平成３０年１月２２付けの刊行物提出と同年８月１日付けの上申書の提出がされ、同年９月５日付けで拒絶理由を通知したところ、同年１１月２日付けの手続補正がされ、同年１１月２７日付けで再度の刊行物提出がされたものである。 第２．本願発明の認定 本願の請求項１～３に係る発明（以下、「本願発明１～３」という。）は、平成３０年１１月２日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される次のとおりものと認められる。 【請求項１】 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５０～７５質量％であり、 ボーグ式で算出された２ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５～２５質量％であり、 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３および４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の合計の割合が１０～２５質量％であり、 ＭｇＯ、ＳＯ３およびＦを含み、 ＭｇＯの含有量が０．５～３．０質量％であり、 ＳＯ３の含有量が０．３～１．５質量％であり、 Ｆの含有量が１００～８００質量ｐｐｍであり、 前記ＭｇＯの含有量、前記ＳＯ３の含有量および前記Ｆの含有量が下記の式（１）の関係を満たし、 Ｃ３Ｓ－Ｍ３相比率が０．７２～１．０であるセメントクリンカ組成物。 １２１５≦（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））≦１８００　　（１） 【請求項２】 ＳｂおよびＳｂ化合物の少なくとも１種を含み、 前記セメントクリンカ組成物１ｋｇに対する前記ＳｂおよびＳｂ化合物の少なくとも１種の含有量が、Ｓｂ元素に換算して４～８０ｍｇである請求項１に記載のセメントクリンカ組成物。 【請求項３】 請求項１または２に記載のセメントクリンカ組成物と、石膏とを含むポルトランドセメント組成物。 第３．当審拒絶の理由について １．拒絶理由の要旨 当審にて通知した拒絶理由は、 引用例１：特開２０１２－１９７１９７号公報 引用例２：MAKI, I., GOTO K., FACTORS INFLUENCING THE PHASE CONSTITUTION OF ALITE IN PORTLAND CEMENT CLINKER, CEMENT and CONCRETE RESEARCH, Printed in the USA, 1982, Vol.12, Issue 3, PP.301-308 引用例３．特開平９－３０８５６号公報 を引用し、 「本願発明１，３は、引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、本願発明１～３は、引用例１～３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 というものである。 ２．引用発明について 引用文献１の段落００３１，００３４，００３６には、原料配合や焼成温度の異なる各種セメントクリンカを試製したことが記載され、ここで表３，４には、当該セメントクリンカの「試験例９（試製９）」として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ボーグ式による主要鉱物組成として、Ｃ３Ｓの割合が６２％、Ｃ２Ｓの割合が１６％、Ｃ３Ａの割合が９％、Ｃ４ＡＦの割合が１０％、主要化学組成において、ＭｇＯの割合が１．５１％、Ｔ－Ｓの割合が０．２４％、Ｆの割合が０．０４２％（＝４２０ｐｐｍ）であるセメントクリンカ」 ３．本願発明１について （１）本願発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「Ｃ３Ｓ」「Ｃ２Ｓ」「Ｃ３Ａ」「Ｃ４ＡＦ」は、それぞれ本願発明１の「３ＣａＯ・ＳｉＯ２」「２ＣａＯ・ＳｉＯ２」「３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３」「４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３」に相当し、「％」は「質量％」であると解されるから、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３と４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の合計割合は１９質量％となる。また、「Ｔ－Ｓ」が「全硫黄量」であることは当業者に自明であるところ、当該硫黄は、大気焼成により酸化硫黄となっていると解されるので、引用発明のＴ－Ｓ（０．２４質量％）を原子量及び分子量を用いてＳＯ３に換算すると０．６０質量％となる。 すなわち、本願発明１のうち、 「ボーグ式で算出された３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５０～７５質量％であり、 ボーグ式で算出された２ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５～２５質量％であり、 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３および４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の合計の割合が１０～２５質量％であり、 ＭｇＯ、ＳＯ３およびＦを含み、 ＭｇＯの含有量が０．５～３．０質量％であり、 ＳＯ３の含有量が０．３～１．５質量％であり、 Ｆの含有量が１００～８００質量ｐｐｍであるセメントクリンカ組成物。」 の点は、引用発明と一致し、両者は、次の点において相違する。 相違点１：本願発明１では、 「前記ＭｇＯの含有量、前記ＳＯ３の含有量および前記Ｆの含有量が下記の式（１）の関係を満たす、 １２１５≦（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））≦１８００　　（１）」 のに対し、引用発明では、 （ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））＝１．５１（質量％）×４２０（質量ｐｐｍ）÷０．６０（質量％）＝１０５７となるから上記式（１）を満たさない点。 相違点２：本願発明１では「Ｃ３Ｓ－Ｍ３相比率が、０．７２～１．０」であるのに対し、引用発明では不明な点。 ここで、相違点１は明らかな相違点と認められるから、本願発明１は、引用例１に記載された発明ではない。 （２）そこで相違点１について検討するに、引用例１には、セメントクリンカのＭｇＯの含有量やＦの含有量を変更することについて記載も示唆もないが、段落００１１等に、ＳＯ３の含有量に関し、セメントクリンカの原料に硫黄を含む脱硫スラグを使用すべきことが記載されている。 してみると、段落００３４，００３６にて、脱硫スラグを使用していない比較例として記載された引用発明において、ＳＯ３の含有量を増やすことは容易といえるが、それでは上記式（１）を満たすものにはならない。 次に、引用例２の図１等には、クリンカ中のＣ３ＳにおけるＭ１とＭ３の相構成が、原料混合物中のＳＯ３含有量及びＭｇＯ含有量並びにクリンカ焼成温度によって変化すること、引用例３の段落００１１等には、セメントクリンカ中に少量のＳｂを含有させることでセメントの強度が向上することが記載されているが、いずれの文献も、引用発明において、上記式（１）を満たすようにＭｇＯ、Ｆ又はＳＯ３の含有量を変更することを示唆するものではない。 してみると、引用発明において上記相違点１を解消することは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用例１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４．本願発明２，３について 本願発明１を引用し本願発明１と同様に上記相違点１に係る発明特定事項を有する本願発明２，３についても、引用例１～３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５．まとめ 以上のとおりであるから、当審拒絶の理由によって本願を拒絶することはできない。 第４．原査定の理由について 原査定の理由は、引用例１，３に加え、 引用例４：特開２０１４－１６２７１２号公報 引用例５：特開２０１５－１７１９７４号公報 を引用して、本願発明１の新規性ないし進歩性要件違反、本願発明２，３の進歩性要件違反を指摘するものであるが、引用例４は、セメントクリンカ中に少量のＳｂを含有させること、引用例５は、セメントクリンカに石膏を加えてポルトランドセメントとすることを記載したものにすぎず、「第３．」にて検討した引用例１，３同様、本願発明１～３に共通する発明特定事項である上記式（１）を満たすようにセメントクリンカ中のＭｇＯ、Ｆ又はＳＯ３の含有量を調整することを記載や示唆するものではない。 したがって、原査定の理由によっても、本願を拒絶することはできない。 第５．刊行物提出の理由について （１）再度の刊行物提出書には、次の理由１，２が記載されている。 理由１：平成３０年１１月２日付けの手続補正において、本願明細書に記載された実施例８を根拠に、式（１）の下限を「１０００」から「１２１５」に変更しているが、実施例８の「式値Ｘ＝（ＭｇＯの含有量（質量％））×（Ｆの含有量（質量ｐｐｍ））÷（ＳＯ３の含有量（質量％））」を計算すると、実際には「１２２３」になるから１２１５に根拠はなく、本願発明１～３は明確でない。 理由２：本願発明１は、引用発明に対し顕著な効果も異質な効果も奏しないから、式値Ｘを限定した数値限定発明として進歩性はない。 （２）そこで、理由１について検討するに、本願明細書の表２には、実施例８のセメントクリンカ組成物の組成について「ＭｇＯ（質量％）０．９０、ＳＯ３（質量％）０．４４、Ｆ（質量ｐｐｍ）５９８」と記載されているから、この値から式値Ｘを計算すると約１２２３となって、表３に記載された「１２１５」と整合しない。 しかしながら、例えば、ＳＯ３の含有量が実際には０．４４３質量％であれば式値Ｘは約１２１５となるから、この不整合は、表２の各値が、表３の式値Ｘの計算に用いた値の端数を丸めて記載したことによるものと解され、「１２１５」が必ずしも誤記であるとはいえない。 さらに、「１２１５」が仮に誤記であったとしても、式（１）の下限を「１０００」から「１２１５」としたことにより、本願発明１～３が新たな臨界的意義をもつわけではないから、上記手続補正は、新たな技術的事項を導入するものではなく、発明を不明確にするものでもない。 したがって、理由１には理由がない。 （３）次に、理由２について検討するに、請求項に係る発明と主引用発明との相違点が数値限定の有無のみであれば、通常、進歩性の要件として、当該数値限定による顕著な効果や異質な効果が必要であるが、「第３．３．（１）」にて検討したとおり、本願発明１と引用発明との相違点は、式値Ｘの限定の有無ではなく、式値Ｘが異なる点である。 したがって、理由２には理由がない。 第６．むすび 以上のとおり、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。