2017-018967

特願２０１４－５３７７６１号「通信プロトコルを使用して照明器具を制御する方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　５月　２日国際公開、ＷＯ２０１３／０６１２０６、平成２６年１２月１８日国内公表、特表２０１４－５３４５７８号、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年１０月１６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１１年１０月２５日　（ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年１０月１４日に手続補正書が提出され、平成２８年７月２２日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月２７日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２９年２月８日付けで拒絶理由が通知され、同年５月２４日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１２月２１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 この出願については、平成２９年２月８日付け拒絶理由通知書に記載した以下の理由によって、拒絶をすべきものである。 この出願の請求項１及び４に係る発明は、引用文献１及び５に記載された発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基いて、請求項２及び３に係る発明は、引用文献１、５及び６に記載された発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基いて、請求項５～７、１０～１３に係る発明は、引用文献１及び５～７に記載された発明及び引用文献２～４に記載された周知技術に基いて、請求項８に係る発明は、引用文献１及び５～７に記載された発明、引用文献２～４に記載された周知技術及び引用文献８に記載された周知技術に基いて、その出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１０－２０５７３３号公報 ２．登録実用新案第３１０５７６２号公報 ３．特開２００３－１８７９８５号公報 ４．特開平６－２８３２７２号公報 ５．特開２０１１－８２８７１号公報 ６．米国特許第６６０８５５２号明細書 ７．特開昭５８－１２２９２号公報 ８．特開２００６－３３０７０８号公報 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 そして、「第５　当審の判断」に示すように、補正後の請求項１～１５に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願の請求項１～１５に係る発明（以下「本願発明１～１５」という。）は、平成２９年１２月２１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。（下線は補正箇所を示すものとして、審判請求人が付したものである。） 「　【請求項１】 トランスの操作を介して、照明器具ネットワークに照明器具データパケットを送信する方法であって、 前記照明器具ネットワークの１つ以上の照明器具用の適切な照明器具設定を示すデータを受信するステップと、 前記データに基づいて、照明器具データパケットを決定するステップと、 前記１つ以上の照明器具への出力電圧の配線と直列の前記トランスを、前記出力電圧の複数の周期期間の間に、切り替えるステップと、 を含み、 前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つを引き起こし、 前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つが前記照明器具データパケットに対応するように、前記照明器具データパケットに対応して行われる、方法。 【請求項２】 前記適切な照明器具設定を示す前記データは、メモリに記憶される、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記適切な照明器具設定を示すデータは、少なくとも１つのセンサによって送信される、請求項１に記載の方法。 【請求項４】 前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つは、４ボルト未満である、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記複数の周期期間は、半正弦周期期間からなる、請求項１に記載の方法。 【請求項６】 前記周期期間は、正の半周期期間及び負の半周期期間のうちの一方のみを含む、請求項１に記載の方法。 【請求項７】 前記データに基づいて、第２の照明器具データパケットを決定するステップと、前記トランスを、前記正の半周期期間及び前記負の半周期期間のうちの他方の間に、前記第２の照明器具データパケットに対応して切り替えるステップとを更に含む、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 前記照明器具データパケットに８－１４変調を適用するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。 【請求項９】 請求項１乃至８の何れか一項に記載の方法のステップを実行する送信器と、前記出力電圧を入力電力波形として受け取るコントローラであって、前記入力電力波形の解析に基づいてデータパケット情報を決定し、前記データパケット情報に基づいて照明器具を制御するための前記コントローラとを含む、システムであって、前記コントローラは、 前記入力電力波形をオーバーサンプリングする動作と、 前記入力電力波形の複数の正弦周期期間の電圧レベルを比較する動作と、 前記複数の正弦周期期間のうちのどの正弦周期期間が減少電圧レベルを有するか、また、どの正弦周期期間が非減少電圧レベルを有するかに基づいて、入来するデータパケットを決定する動作と、 入来する前記データパケットに基づいて、前記照明器具の少なくとも１つの特徴を制御する動作と、 を含む動作を実行する、システム。 【請求項１０】 照明器具ネットワークにおいて通信システムを実装する方法であって、 前記照明器具ネットワークに給電する出力電圧の配線と直列にトランスを挿入するステップと、 前記照明器具ネットワークの少なくとも１つの照明器具内の安定器のコントローラにソフトウェアを実装するステップと、 を含み、 前記トランスは、情報データパケットに対応して、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つをもたらし、 前記安定器は、前記出力電圧に結合され、 前記コントローラは、前記出力電圧をモニタリングし、 前記ソフトウェアは、前記複数の正弦周期期間のうちのどの正弦周期期間が前記出力電圧における前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つを有するかに基づいて 、入来するデータパケットを決定し、 前記コントローラは、入来する前記データパケットに基づいて、前記照明器具の１つ以上の特徴を制御する、方法。 【請求項１１】 前記コントローラは、前記安定器の既存のコントローラである、請求項１０に記載の方法。 【請求項１２】 前記トランスは、前記照明器具ネットワークの電力キャビネット内に挿入される、請求項１０に記載の方法。 【請求項１３】 前記複数の正弦周期期間は、正の半正弦周期期間及び負の半正弦周期期間のうちの一方のみを含む、請求項１０に記載の方法。 【請求項１４】 通信システムを有する照明器具ネットワークであって、 複数の照明器具に出力電圧を給電する電力線の配線と直列に挿入されるトランスと、 前記複数の照明器具のうちの少なくとも１つの照明器具内の安定器と、 を含み、 前記トランスは、前記トランスの少なくとも１つのスイッチと通信するコントローラを含み、 前記コントローラは、情報データパケットに対応して、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つをもたらすように前記トランスを切替え、 前記安定器は、前記出力電圧を受け取り、前記出力電圧をモニタリングする安定器コントローラを含み、 前記安定器コントローラは、前記出力電圧における前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つを、前記複数の正弦周期期間のうちのどの正弦周期期間が有するかに基づいて、前記情報データパケットを決定し、 前記安定器コントローラは、入来する前記情報データパケットに基づいて、前記少なくとも１つの照明器具の１つ以上の特徴を制御する、照明器具ネットワーク。 【請求項１５】 前記安定器は更に、前記出力電圧と前記安定器コントローラとの間に配置されるアナログ－デジタルコンバータを含む、請求項１４に記載の照明器具ネットワーク。」 第５　当審の判断 １　引用文献の記載事項等 （１）引用文献１の記載事項等 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１の記載事項等は、以下のとおりである。 （１ａ） 「【請求項３】 交流電力線から交流電力信号を受信するよう接続される電子安定器の、安定器調光レベルを制御する方法であって、 所望の安定器調光レベルに関連した信号パターンを有する調光レベル情報信号を生成することと、 前記交流電力線と直列に接続された変圧器コイルを備えた変圧器を利用して、前記交流電力信号上に、前記調光レベル情報信号と関連した安定器制御信号を挿入することとを含む 電子安定器の安定器調光レベルを制御する方法。 【請求項４】 前記調光レベル情報信号を生成するときには、さらに、 高周波信号を生成することと、 前記高周波信号を前記変圧器へと伝達させおよび前記高周波信号の前記変圧器への伝達を遮断し、それによって前記調光レベル情報信号の前記信号パターンが一続きの高周波パルスを含むことによって、前記調光レベル情報信号上に前記信号パターンを作り出すこととを含むことを特徴とする 請求項３の電子安定器の安定器調光レベルを制御する方法。」 （１ｂ） 「【００１３】 （発明の詳細な説明） まず図１Ａを参照すると、電力線通信システム１０は、交流電力線１４Ａ，１４Ｂを通じて、一つ又は複数の電子安定器１２に所望の安定器調光レベルを伝える。電力線制御器１６は、電子安定器１２が所望の安定器調光レベルに従ってランプ１８を調光できるよう、電子安定器１２を制御する。 【００１４】 電子安定器１２を制御するために、電力線制御器１６は、交流電力線１４Ａ，１４Ｂ上を伝達される交流電力信号２２に安定器制御信号２０を挿入する。電力線受信器２４は、交流電力信号２２を受信して安定器制御信号２０を取り出す。そして、電力線受信器２４は、所望の安定器調光レベルに対応した調光レベル信号２８を生成する。この調光レベル信号２８は例えば、電子安定器１２からの出力を制御するインバータ制御回路２６で受信される。そしてインバータ制御回路２６は、電子安定器１２が所望の安定器調光レベルで動作できるように、インバータ回路の動作周波数を調整するようになっている。 【００１５】 電力線通信システム１０は、電子安定器へ調光レベルを伝えるアナログおよびデジタルの通信コードを使用して動作するものであってもよい。これらのコードは、一般に、ある特定の信号パターンとある特定の安定器調光レベルとを関連づける。例えばデジタルの通信コードを使う場合には、その信号パターンは、一続きの「０」と「１」とを表す。例えば電力線受信器２４は、その信号パターンを、特定の安定器調光レベルに対応したデジタルのワードに変換して、適切な調光レベル信号２８を作り出す。」 （１ｃ） 「【００１９】 次に、図２および図３には、電力線制御器１６の一実施形態の動作が示されている。電力線制御器１６は、信号パターン４４を持った調光レベル情報信号４２を生成する、信号パターン回路４３を備える。ここで、この信号パターン４４は所望の安定器調光レベルを伝えるために使用される。上述のように、例えば交流電力信号２２によって情報を伝えるためにコードを使用してもよい。例えば、調光レベル情報信号４２の信号パターン４４は、このようなコードのうちの一つに従って生成される。 【００２０】 例えば、電力線制御器１６の図２に示す実施形態では、デジタル高周波注入方式に従って調光レベル情報信号４２を生成する信号パターン回路４３を備える。デジタル高周波注入方式の信号パターン４４は、ある一続きの２進数を表す、ある一続きの高周波パルス４４Ａである。例えば、図に示すように、調光レベル情報信号４２の特定の時間間隔４５の間に高周波パルス４４Ａが在る場合は「１」を表し、一方、特定の時間間隔の間に高周波パルス４４Ａがない場合は「０」を表す。この一続きの２進数は、所望の安定器調光レベルを表している。 【００２１】 一続きの高周波パルス４４Ａを生成するために、信号パターン回路４３は、高周波信号４７を生成する高周波信号生成回路４６を備える。この高周波信号４７の周波数は、交流電力信号２２の周波数よりも大きくなっている。図に示す実施形態では、交流電力信号２２は５０Ｈｚから６０Ｈｚで動作するのに対し、高周波信号４７の周波数は１５４ｋＨｚよりも大きい。 【００２２】 変圧器ＴＸ＿１の一次巻線５０は、信号パターン回路４３に接続されている。電力線制御器１６の出力端子５４Ａ，５４Ｂは、二次巻線５４を交流電力線１４Ｂと直列に接続するよう構成されるべきものである。高周波パルス４４Ａは、高周波信号生成回路４６と変圧器ＴＸ＿１とに接続されたスイッチ４８の開閉によって、作り出される。変圧器ＴＸ＿１は、信号パターン回路４３を交流電力信号２２から分離して、回路を保護するようになっている。スイッチ４８は、スイッチ４８が閉じているときには高周波信号４７を変圧器ＴＸ＿１に結合し、スイッチ４８が開いているときには高周波信号４７が変圧器ＴＸ＿１へ伝わるのを一時的に止める。スイッチ４８の開閉時間の長さを決めることで、調光レベル情報信号４２の信号パターン４４は、一続きの高周波パルス４４Ａを通じて所望の安定器調光レベルを表す。 【００２３】 安定器制御信号２０は交流電力信号２２に挿入され、この安定器制御信号２０は調光レベル情報信号４２と関連している。安定器制御信号２０は、調光レベル情報信号４２であってもよい。電力線受信器および交流電力システムは、それ自体、調光用の安定器制御信号２０すなわち調光レベル情報信号４２の受信および処理に耐えられるよう設計されている。しかし、調光レベル情報信号４２は、交流電力線１４Ａ，１４Ｂ上を伝達されるには好ましくない特性を持っている場合がある。そのような場合には、電力線制御器１６が交流電力信号２２に適切な安定器制御信号２０を挿入できるように、特定の部品を加えてもよい。」 （１ｄ） 「【００２６】 図に示す実施形態では、信号パターン回路４３内のスイッチ制御回路５６がスイッチ４８を開閉して、信号パターン４４を生成する。このスイッチ制御回路５６は調光レベル入力信号５８を受信して、交流電力線１４Ａ，１４Ｂ上を伝達される所望の安定器調光レベルを決定する。調光レベル入力信号５８は、所望の調光レベルを表すデジタルの信号であってもよいし、例えばその直流レベルが所望の調光レベルを示す直流信号のような、アナログの信号であってもよい。 【００２７】 いずれにせよ、スイッチ制御回路５６は、所望の安定器調光レベルを伝達しそれに応じてスイッチ４８を開閉することで、この情報を適切な信号パターン４４へと変換する。従って、スイッチ制御回路５６は、調光レベルコードに関する情報を保存または受信して、適切な調光レベル情報信号４２を生成するようになっている。また、調光レベル入力信号５８がデジタル信号の場合には、スイッチ制御回路５６は単にスイッチ４８を開閉させるようになっており、このデジタル信号の「１」と「０」とに従って１と０との信号パターン４４を作り出す。 【００２８】 一方、電力線受信器が、調光レベル入力信号５８のデジタル形式を変換する機器を備えていない場合には、スイッチ制御回路５６は、この調光レベル入力信号を所望の安定器調光レベルに合った適切なデジタル形式に変換し、この形式に従って信号パターン４４を生成するようになっている。 【００２９】 そして、調光レベル入力信号５８がアナログ信号の場合には、スイッチ制御回路５６は、調光レベル入力信号５８の信号レベルと所望の安定器調光レベルとを関連づけ、それに応じてスイッチ４８を開閉するようになっている。一旦この安定器制御信号２０が交流電力信号２２に挿入されると、交流電力信号２２は交流電力線１４Ａ，１４Ｂ上を伝達されて、一つ又は複数の電子安定器１２に電力を供給する。図に示す実施形態は、調光レベル情報信号４２内の一続きの高周波パルス４４Ａを含んだ、安定器制御信号２０を生成する。図３の下図は、安定器制御信号２０が挿入された後の交流電力信号２２を示す。高周波パルス４４Ａが、電力線受信器と通信するために交流電力信号２２上に挿入されている。」 上記（１ａ）～（１ｄ）の記載を総合すると、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 ＜引用発明＞ 交流電力線１４Ａ，１４Ｂから交流電力信号２２を受信するよう接続される、ランプ１８を調光できるよう制御される電子安定器１２の、安定器調光レベルを制御する方法であって、 調光レベル入力信号５８を受信して、所望の安定器調光レベルに関連した、１と０との信号パターン４４を有する調光レベル情報信号４２を生成することと、 前記交流電力線１４Ｂと直列に接続された二次巻線５４を備えた変圧器ＴＸ＿１を利用して、前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入することとを含み、 前記調光レベル情報信号４２を生成するときには、さらに、 高周波信号４７を生成することと、 前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断し、それによって前記調光レベル情報信号４２の前記信号パターン４４が一続きの高周波パルス４４Ａを含むことによって、前記調光レベル情報信号４２上に前記信号パターン４４を作り出すこととを含む 電子安定器１２の安定器調光レベルを制御する方法。 （２）引用文献５の記載事項等 原査定で引用された引用文献５の記載事項等は、以下のとおりである。 （２ａ） 「【００１８】 本発明の実施の形態に係る送信回路を、照明器具の輝度を調整する調光情報送信回路を例に、図面に基づいて説明する。 図１に示すように調光情報送信回路１は、交流電源に電力線Ｌを介して接続され、並列接続された複数の照明器具２へ電源を供給すると共に、照明器具２の調光を制御するものである。 照明器具の調光制御は、デジタル信号のＨ，Ｌとして送信される調光情報を、電力線Ｌに流れる交流の正電圧、または負電圧の半サイクル分の有無に対応させて、電力線Ｌを通じて通信先となる照明器具２へ送信することで行われる。この調光の制御については、後述する。 【００１９】 図２に示すように調光情報送信回路１は、ゼロクロス検出回路１０と、制御回路２０と、操作部３０と、信号付加回路４０と、電源回路５０とを備えている。 ゼロクロス検出回路１０は、電力線Ｌに流れる１００Ｖの交流が０Ｖを通過するゼロクロスポイントを検出してゼロクロスポイント信号として出力するものである。ゼロクロス検出回路１０は、図３に示すように電力線Ｌに流れる交流が正電圧または負電圧のときに発光する極性が反対同士に接続された一対の発光素子であるＬＥＤ１１ａと、ＬＥＤ１１ａからの光を受けて導通する受光素子であるフォトトランジスタ１１ｂとにより構成されたフォトカプラ１１と、フォトトランジスタ１１ｂのコレクタに接続されたプルアップ抵抗１２とにより形成されている。 【００２０】 制御回路２０は、ゼロクロスポイント信号の受信タイミングに基づいて、通信先の照明器具２へ送信するデジタル信号に対応させて半サイクル分の除去を指示する除去信号を出力するものである。この制御回路２０は、例えば、ワンチップマイクロコンピュータで形成することができる。ワンチップマイクロコンピュータは、プログラムが格納されたＲＯＭと、ワークエリアとして使用されるＲＡＭと、演算チップと、クロックなどの周辺回路が一体的に形成されたものを使用するのが、安価で、かつ基板の占有面積を最小にできるので望ましい。 操作部３０は、輝度調整を行うためのものである。本実施の形態では操作部３０を２個のスイッチとすることで、４つの状態を制御回路２０へ入力することができる。 【００２１】 信号付加回路４０は、制御回路２０からの除去信号を受信したこと、および電力線Ｌに流れる交流が０Ｖを通過するゼロクロスポイントを検出したことを条件に、半サイクル分の交流波形を除去して通信先となる照明器具２へ送電する機能を備えている。 【００２２】 この信号付加回路４０は、図４に示すようにトライアック４１と、トライアックドライバ回路４２とで形成されている。トライアック４１は、ゲート端子ＧにＯＮ信号を印加することで端子Ａ１と端子Ａ２との間を導通状態とし、ゲート端子ＧにＯＦＦ信号を印加することで端子Ａ１と端子Ａ２との間を非導通状態とする双方向サイリスタである。トライアックドライバ回路４２は、制御回路２０から出力される除去信号が有効（「Ｌ」）となったときのゼロクロスポイントを検出して、検出したゼロクロスポイントから次のゼロクロスポイントまでの半サイクルの期間、トライアック４１のゲート端子Ｇに非導通状態とするゲート制御信号を出力する機能を備えている。このトライアックドライバ回路４２は、除去信号が有効となったときのゼロクロスポイントを検出すると、除去信号が無効（「Ｈ」）となっても、次のゼロクロスポイントを検出するまで、非導通状態とするゲート制御信号を維持する。」 上記（２ａ）の記載から、引用文献５には、以下の技術（以下「引用文献５技術」という。）が記載されている。 「デジタル信号のＨ，Ｌとして送信される調光情報を、トライアック４１及びトライアックドライバ回路４２により、電力線Ｌに流れる交流の正電圧、または負電圧の半サイクル分の有無に対応させて、電力線Ｌを通じて通信先となる照明器具２へ送信する技術」 ２　対比・判断 （１）本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「変圧器ＴＸ＿１」が、本願発明１の「トランス」に相当する。 イ　引用発明の「ランプ１８」が、本願発明１の「照明器具」に相当するとともに、引用発明の「ランプ１８」、「交流電力線１４Ａ、１４Ｂ」、「調光レベル入力信号５８を受信して、所望の安定器調光レベルに関連した、１と０との信号パターン４４を有する調光レベル情報信号４２を生成する」構成及び「前記交流電力線１４Ｂと直列に接続された二次巻線５４を備えた変圧器ＴＸ＿１を利用して、前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入する」構成により、「ランプ１８」を含むネットワークを構築しているといえるから、引用発明のこれらの構成により構築されるネットワークが、本願発明１の「照明器具ネットワーク」に相当する。 ウ　引用発明の「調光レベル入力信号５８」は、「ランプ１８」用の「調光レベル」を表す信号であることは明らかであること及び上記イの相当関係を踏まえると、引用発明の「調光レベル入力信号５８を受信」することが、本願発明１の「前記照明器具ネットワークの１つ以上の照明器具用の適切な照明器具設定を示すデータを受信するステップ」に相当する。 エ　引用発明の「所望の安定器調光レベルに関連した、１と０との信号パターン４４を有する調光レベル情報信号４２」「と関連した安定器制御信号２０」が、本願発明１の「照明器具データパケット」に相当する。 オ　上記ア、イ及びエの相当関係を踏まえると、引用発明１の「前記交流電力線１４Ｂと直列に接続された二次巻線５４を備えた変圧器ＴＸ＿１を利用して、前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入すること」が、本願発明１の「トランスの操作を介して、照明器具ネットワークに照明器具データパケットを送信する方法」に相当する。 カ　上記エの相当関係を踏まえると、引用発明の「所望の安定器調光レベルに関連した、１と０との信号パターン４４を有する調光レベル情報信号４２を生成すること」は実質的に「安定器制御信号２０」を決定しているといえる。 そうすると、引用発明の「所望の安定器調光レベルに関連した、１と０との信号パターン４４を有する調光レベル情報信号４２を生成すること」が、「前記データに基づいて、照明器具データパケットを決定するステップ」に相当する。 キ　引用発明の「交流電力線１４Ａ，１４Ｂ」は、「ランプ１８」の「電子安定器１２」に交流電力を供給する配線であり、「変圧器ＴＸ＿１」は、「前記交流電力線１４Ｂと直列に接続された二次巻線５４を備え」ているものである。 そして、引用発明の「電子安定器１２の安定器調光レベルを制御する方法」が、「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」することにより、「前記調光レベル情報信号４２の前記信号パターンが一続きの高周波パルス４４Ａを含むことによって、前記調光レベル情報信号４２上に前記信号パターン４４を作り出」し、「前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入」していることを踏まえれば、その「伝達」と「遮断」は「交流電力信号２２」の複数の周期期間の間に行われているといえ、さらに、引用発明の「交流電力信号２２」が、本願発明１の「出力電圧」に相当する。 そうすると、上記ア及びイの相当関係を踏まえると、引用発明１の「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」することが、本願発明１の「前記１つ以上の照明器具への出力電圧の配線と直列の前記トランスを、前記出力電圧の複数の周期期間の間に、切り替えるステップ」に相当する。 ク　引用発明は、「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」して「信号パターン４４」を作り出していることから、その「伝達」及び「遮断」により、「交流電力信号２２」より「高周波」で、交流電力信号２２上に電圧降下及び電圧上昇が引き起こされている。 そうすると、引用発明の「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」して「信号パターン４４」を作り出し、「前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入する」ことと、本願発明１の「前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つを引き起こ」すこととは、上記ア及びキの相当関係を踏まえると、「前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇を引き起」すことの限度で共通する。 ケ　引用発明の「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」することによって、「所望の安定器調光レベルに関連した、１と０との信号パターン４４を有する調光レベル情報信号４２」「と関連した安定器制御信号２０」を生成しているといえることから、上記エの相当関係及びクを踏まえると、引用発明の「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」することは、本願発明１の「前記トランスを切り替えるステップは、前記照明器具データパケットに対応して行われる、」事項を有しているといえる。 上記ア～ケを踏まえると、本願発明１と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ トランスの操作を介して、照明器具ネットワークに照明器具データパケットを送信する方法であって、 前記照明器具ネットワークの１つ以上の照明器具用の適切な照明器具設定を示すデータを受信するステップと、 前記データに基づいて、照明器具データパケットを決定するステップと、 前記１つ以上の照明器具への出力電圧の配線と直列の前記トランスを、前記出力電圧の複数の周期期間の間に、切り替えるステップと、 を含み、 前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇を引き起こし、 前記トランスを切り替えるステップは、前記照明器具データパケットに対応して行われる、方法。 ＜相違点＞ 本願発明１の「前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つを引き起こし」ているとともに、「前記出力電圧の周期期間における前記電圧降下及び前記電圧上昇のうちの少なくとも１つが前記照明器具データパケットに対応するように」行われるのに対し、引用発明の「前記高周波信号４７を前記変圧器ＴＸ＿１へと伝達させおよび前記高周波信号４７の前記変圧器ＴＸ＿１への伝達を遮断」して「信号パターン４４」を作り出すことにより、「高周波パルス４４Ａ」すなわち交流電力信号２２より高周波で、複数の電圧降下及び電圧上昇が引き起こされている点。 上記相違点について検討する。 引用文献５技術は、「デジタル信号のＨ，Ｌとして送信される調光情報を、トライアック４１及びトライアックドライバ回路４２により、電力線Ｌに流れる交流の正電圧、または負電圧の半サイクル分の有無に対応させて、電力線Ｌを通じて通信先となる照明器具２へ送信する技術」であり、「交流の正電圧、または負電圧の半サイクル分の有無」すなわち「出力電圧の周期期間の電圧降下及び電圧上昇のうちの１つ」を引き起こし、「調光情報」に対応させているといえる。 そこで、引用文献５技術を引用発明に適用し、上記相違点に係る本願発明１の構成が容易に想到できるか否かについて検討する。 引用発明と引用文献５技術は、いずれも照明器具の調光に係る技術であるものの、引用発明は「変圧器ＴＸ＿１を利用して、前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入する」ものであり、引用文献５技術は、「トライアック４１及びトライアックドライバ回路４２により、電力線Ｌに流れる交流の正電圧、または負電圧の半サイクル分の有無に対応させて、電力線Ｌを通じて通信先となる照明器具２へ送信する」ものである。 そうすると、引用発明が「変圧器ＴＸ＿１」による制御を前提としているところ、引用文献５技術は「トライアック４１」及び「トライアック回路４２」による制御であり、その制御の前提となる構成が異なっているから、引用発明に引用文献５技術を適用することは、当業者であっても容易に想到しうるとまでいうことはできない。 仮に、引用発明に引用文献５技術を適用したとしても、引用発明における「変圧器ＴＸ＿１を利用して、前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入する」事項を、引用文献５技術の「トライアック４１及びトライアックドライバ回路４２により、電力線Ｌに流れる交流の正電圧、または負電圧の半サイクル分の有無に対応させて、電力線Ｌを通じて通信先となる照明器具２へ送信する」事項へと置換することとなり、上記相違点に係る本願発明１の構成には至らない。 さらに、引用発明の「変圧器ＴＸ＿１を利用して、前記交流電力信号２２上に、前記調光レベル情報信号４２と関連した安定器制御信号２０を挿入する」構成を、「前記トランスを切り替えるステップは、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つを引き起こ」す構成とすることは、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２～４及び６～８のいずれにも記載も示唆もされていない。 したがって、引用発明において、上記相違点に係る本願発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到しうるとまでいうことはできないから、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献５技術及び引用文献２～４、６～８に記載の事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （２）本願発明２～８について 本願発明２～８は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本願発明１０について 本願発明１０は、「照明器具ネットワークにおいて、通信システムを実装する方法」に係る発明であるところ、その発明を特定するために必要な事項として、「前記トランスは、情報データパケットに対応して、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つをもたらし、」の事項を有しているものである。 そして、当該事項は、上記相違点に係る本願発明１の事項と実質的に同じであり、上記（１）における相違点の検討と同様の検討により、本願発明１０は、当業者であっても引用発明、引用文献５技術及び引用文献２～４、６～８に記載の事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （４）本願発明１１～１３について 本願発明１１～１３は、本願発明１０の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１０と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本願発明１４について 本願発明１４は、「通信システムを有する照明器具ネットワーク」に係る発明であるところ、その発明を特定するために必要な事項として、「前記コントローラは、情報データパケットに対応して、前記出力電圧の周期期間における電圧降下及び電圧上昇のうちの１つをもたらすように前記トランスを切替え、」という事項を有しているものである。 そして、当該事項は、上記相違点に係る本願発明１の事項と実質的に同じであり、上記（１）における相違点の検討と同様の検討により、本願発明１４は、当業者であっても引用発明、引用文献５技術及び引用文献２～４、６～８に記載の事項に基いて容易に発明できたものであるとはいえない。 （６）本願発明１５について 本願発明１５は、本願発明１４の発明特定事項を全て含み、さらに減縮したものであるから、本願発明１５と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。