2017-004131

特願２０１３－５５５９７２「ユーザの認識強化のためのデバイス及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　９月　７日国際公開、ＷＯ２０１２／１１７３４３、平成２６年　７月３１日国内公表、特表２０１４－５１８５１１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２４年２月２８日（パリ条約による優先権主張　平成２３年３月２日　（ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、「ユーザの認識強化のためのデバイス及び方法」に関するものと認める。 これに対して、平成３０年９月２７日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。