2017-017618

特願２０１５－５６１８５７「テナント冗長性を提供する方法および装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　９月１８日国際公開、ＷＯ２０１４／１３８９６１、平成２８年　４月　４日国内公表、特表２０１６－５１０１５４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は，平成２６年　３月１０日の出願であって，その請求項に係る発明は，特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して，平成３１年　２月　８日付けで拒絶理由を通知し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，請求人からは何らの応答もない。 なお，上記拒絶理由は請求項の記載上の不備を通知するものであるものの，これが解消されていない以上，本願を特許すべきものとすることはできない。 したがって，本願は，上記の拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって，結論のとおり審決する。 ＜拒絶理由の再掲＞ 『（明確性）この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１には，「ネットワークに対して機能性を提供するネットワーク要素であるネットワークエレメントの冗長性を提供する装置」と記載されているが，「ネットワークエレメント」とは，どのような構成を特定しようとしているのかが不明確である。 （２）請求項１には，「通信ネットワーク」という用語と「ネットワーク」という用語が混在して用いられているが，両者が同じものを特定しているのか，或いは，異なるものを特定しているのかが不明確である。 （３）上記（１）の点は，請求項４，６，７についても同様である。 （４）上記（２）の点は，請求項６，７についても同様である。』