2017-015845

特願２０１２－２７９０４「部品及びその工処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１日出願公開、特開２０１２－２１１５８０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２４年２月１３日（パリ条約による優先権主張２０１１年２月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１８に係る発明は、平成２８年４月２８日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、当審において平成３０年６月２１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。