2017-015646

特願２０１４－５５０７１４「障害を予防、処置、または診断するための方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１８日国際公開、ＷＯ２０１３／１０４５８６、平成２７年　２月　５日国内公表、特表２０１５－５０４０６５、請求項の数（１５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年１月９日　米国、外１）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、平成３０年９月１１日付の手続補正書の特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審の拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。