2017-014034

特願２０１３－２２２７７７「偏心揺動型の減速装置の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年４月３０日出願公開，特開２０１５－８３３２９〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２５年１０月２５日の出願であって，その主な手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年１２月　２日付け：拒絶理由通知 平成２９年　２月　３日　　：意見書及び手続補正書の提出 同　　年　６月２２日付け：拒絶査定 同　　年　９月２２日　　：審判請求書の提出 平成３０年１２月　５日付け：拒絶理由通知 平成３１年　２月　７日　　：意見書の提出 第２　本願発明 平成２９年２月３日に手続補正された特許請求の範囲の請求項２（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである。 「歯車を装着するための歯車装着部と遊星歯車を揺動させるための偏心部とを備えたクランク軸を有する偏心揺動型の減速装置の製造方法であって， 前記クランク軸を軸心周りに回転可能に支持し，該クランク軸を軸心周りで回転させた状態で， 該クランク軸の前記歯車装着部と前記偏心部とを，軸心周りの支持状態を変えずに加工し， 前記クランク軸の端面に係合し該クランク軸の軸心周りに回転する回転支持工具により前記クランク軸を回転させ，かつ 前記クランク軸の端面に，前記歯車装着部と前記偏心部の位相を管理するためのマークを付ける ことを特徴とする偏心揺動型の減速装置の製造方法。」 第３　拒絶の理由 平成３０年１２月５日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は，次のとおりである。 本願発明は，本願の出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明，引用文献２に記載された事項並びに引用文献３及び４に記載された周知の技術的事項に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１３－９６５５０号公報 引用文献２：特開平５－１６９３０１号公報 引用文献３：特開平８－５２６０８号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４：特公昭４６－２８９５４号公報（周知技術を示す文献） 第４　引用文献の記載及び引用発明 １．引用文献１の記載事項，技術的事項及び引用発明 （１）引用文献１の記載事項 引用文献１には，以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 「【０００１】 本発明は，歯車伝動装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来，クランク軸に設けられた偏心体の回転に連動させて外歯歯車を揺動回転させることにより，外筒とキャリアとを相対的に回転させる偏心揺動型の歯車伝動装置が知られている。このような歯車伝動装置では，クランク軸の嵌合部に伝達歯車（スパーギヤ）が取り付けられている。この伝達歯車は，入力軸の回転を受けてクランク軸を回転させる役割を担う。」 「【００２２】 以下，本発明の一実施形態に係る歯車伝動装置１について図面を参照して詳細に説明する。歯車伝動装置１は，例えばロボットの旋回胴や腕関節等の旋回部，各種工作機械の旋回部等に減速機として適用されるものである。 【００２３】 ＜歯車伝動装置の全体構造＞ 本実施形態に係る歯車伝動装置１は，クランク軸１０の第１偏心部１０ａに連動して第１外歯歯車１４を揺動回転させるとともにクランク軸１０の第２偏心部１０ｂに連動して第２外歯歯車１６を揺動回転させることにより入力回転から減速した出力回転を得るように構成されている。 【００２４】 図１に示すように，歯車伝動装置１は，第１筒部としての外筒２と，第２筒部としてのキャリア４と，入力軸８と，複数（例えば３つ）のクランク軸１０と，歯車部材としての第１外歯歯車１４及び第２外歯歯車１６と，複数（例えば３つ）の伝達歯車２０とを備えている。」 「【００３３】 各クランク軸１０は，偏心部を有する。前記偏心部は，両クランク軸受１２ａ，１２ｂによって支持された部分の間に軸方向に並んで配置された第１偏心部１０ａと第２偏心部１０ｂとを含む。第１偏心部１０ａと第２偏心部１０ｂは，それぞれ円柱形状を有している。第１偏心部１０ａと第２偏心部１０ｂは，それぞれクランク軸１０の軸心から所定の偏心量で偏心しており，互いに所定角度の位相差を有するように配置されている。また，クランク軸１０の一端部，すなわち，基部４ａの取付孔４ｅ内に取り付けられる部分の軸方向外側の部位には，伝達歯車２０が取り付けられる嵌合部１０ｃが設けられている。嵌合部１０ｃの詳細については，後述する。」 「【００４７】 図４に示すように，クランク軸１０の嵌合部１０ｃは，クランク軸１０における第１クランク軸受１２ａによって支持された略円柱形状の円柱状部位１０ｆから軸方向に延びる六角柱形状を有している。すなわち，嵌合部１０ｃは，クランク軸１０の軸方向に平行な６つの平面を有している。」 「【００６１】 また，前述したように，クランク軸１０の嵌合部１０ｃについては，その断面形状が多角形であるので，熱処理後に例えばカム研削盤を用いて仕上げ加工することができる。しかも，嵌合部１０ｃは，円柱状部位１０ｆ（ジャーナル部）と同じ工具で加工することができる。具体的に，嵌合部１０ｃは，加工時の中心位置を円柱状部位１０ｆと同心にすることができる。したがって，嵌合部１０ｃと円柱状部位１０ｆの同心度を良好にすることができる。これにより，クランク軸の軸ぶれを抑制できる。また，嵌合部１０ｃと円柱状部位１０ｆの加工を１つの工程で行うことができ，追加の設備が不要になる。」 （２）引用文献１に記載された技術的事項 上記（１）の記載事項からみて，引用文献１には，次の技術的事項が記載されているということができる。 ア．偏心揺動型の歯車伝動装置が，クランク軸に設けられた偏心体の回転に連動させて外歯歯車を揺動回転させるものであり（【０００２】），減速機として適用されるものであること（【００２２】）。 イ．クランク軸１０には，第１外歯歯車１４を揺動回転させる第１偏心部１０ａ及び第２外歯歯車１６を揺動回転させる第２偏心部１０ｂが設けられ，クランク軸１０の一端部の軸方向外側の部位には，伝達歯車２０が取り付けられる嵌合部１０ｃが設けられていること（【００２３】及び【００３３】）。 ウ．クランク軸１０の嵌合部１０ｃは，略円柱形状の円柱状部位１０ｆから軸方向に延びる六角柱形状を有していること（【００４７】）。 エ．クランク軸１０の嵌合部１０ｃは，円柱状部位１０ｆと同じ工具で加工することで，それらの同心度を良好にすることができ，また，嵌合部１０ｃと円柱状部位１０ｆの加工を１つの工程で行うことができること（【００６１】）。 （３）引用発明 上記（１）の記載事項及び上記（２）の技術的事項から，引用文献１には次の発明が記載されていると認められる。 「伝達歯車２０を装着するための嵌合部１０ｃと第１外歯歯車１４及び第２外歯歯車１６を揺動させるための第１偏心部１０ａ及び第２偏心部１０ｂとを備えたクランク軸１０を有する偏心揺動型の歯車伝動装置である減速機のクランク軸１０の製造方法であって， クランク軸１０の嵌合部１０ｃとクランク軸１０の円柱状部位１０ｆの加工を１つの工程で行う偏心揺動型の歯車伝動装置である減速機のクランク軸１０の製造方法。」（以下「引用発明」という。） ２．引用文献２の記載事項及び技術的事項 （１）引用文献２の記載事項 引用文献２には，以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は，２サドルの複合Ｙ軸加工旋盤における下刃物台の改良に関するものである。 【０００２】 【従来の技術】上下刃物台である２サドルを有する複合Ｙ軸加工旋盤において上刃物台は，Ｘ軸及びＹｓ軸の直線２軸合成によるＹ軸制御によって，Ｙ軸加工が可能な刃物台であり，下刃物台は一般的な，Ｚ軸及びＸ軸方向の制御を行うことができる。従って，ワークのカム軸，ポリゴン軸などの加工方法として，一般に，ワークのキー溝，軸部分を複合Ｙ軸加工旋盤で加工ができるが，カム，ポリゴン形状の加工は，ワークを非真円加工専用機に載置替えして加工を行っていた。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】このように，従来カム軸，ポリゴン軸などの加工工程において，複合Ｙ軸加工旋盤だけで行うことができず，ワークを載置替えしなければならず，キー溝とカム軸，ポリゴン軸との位相差が生じ，加工精度が低下するという問題点があった。また丸棒からカム軸，ポリゴン軸などを粗加工する方法では，取り代が大きいために，加工時間を要し加工能率が低下していた。そこで，この発明の課題は，カム軸，ポリゴン軸などの加工工程を，複合Ｙ軸加工旋盤のみで処理させることにある。」 「【０００５】 【作用】この発明の複合Ｙ軸加工旋盤によれば，基台上に上刃物台及び下刃物台を往復動可能に支持し，下刃物台に，ワークの回転角度により下刃物台に取り付けられた工具の移動位置，移動速度及び移動加減速度を制御する非真円旋削手段を設け，工具の回転駆動機構及び移動機構並びに下刃物台の移動機構を制御するので，ワークのカム軸，ポリゴン軸などの加工する際，ワークのキー溝，軸部分を複合Ｙ軸加工旋盤の上刃物台により加工を行い，カム軸，ポリゴン形状の加工は，非真円旋削手段を有する下刃物台により行うことができる。 【０００６】 【実施例】以下，この発明を具体化した実施例を図面に基づいて説明する。図１は本発明の概略構成図を示し，図２は本発明の第一実施例を示し，図３は第二実施例を示す。図１に示すように，本発明の概略の複合Ｙ軸加工旋盤においては，基台１の図示しない主軸台には主軸２が回転割出し可能に軸承されており，主軸２先端のチャックにワークが把持される。上刃物台３と下刃物台４とが，基台１のＸ軸方向案内面上に工具５，６の移動位置，移動速度若しくは移動加減速度をＮＣ制御可能に載置されている。更に，上刃物台３は，Ｙｓ軸方向にもＮＣ制御され，直線２軸合成Ｙ軸制御され，Ｃ軸及びＸ軸制御によるエンドミル５を取り付けてある。下刃物台４は，非真円旋削手段であるカム旋削機能を有し，カム軸制御が可能である。 【０００７】カム旋削機能としては，ワークの加工後の非真円形状と同一形状に製作したカムの外周に，一端を固定し且つ前記カムの回転中心へ付勢するコイルバネにより工具６を押し当て，前記カムをワークと同一速度で回転させることにより工具６を前後送りして旋削加工をしていた。これにより，工具６の移動位置，移動速度若しくは移動加減速度を制御する非真円旋削手段として用いることができる。・・・」 「【００１１】 【発明の効果】以上に詳述したように，この発明によれば，ワークのカム軸，ポリゴン軸などの加工する際，ワークのキー溝，軸部分を複合Ｙ軸加工旋盤の上刃物台により加工を行い，カム軸，ポリゴン形状の加工は，非真円旋削手段を有する下刃物台により行うことができ，ワークの載置替えをすることがないので，キー溝とカム軸，ポリゴン軸の位相差などの加工精度が向上する上，特に丸棒からカム軸，ポリゴン軸などを粗加工する方法では，上刃物台のＣ軸及びＸ軸制御によるエンドミルを使用し旋削加工をし，次に下刃物台により仕上げ加工ができるために，加工能率も向上がする。」 （２）引用文献２に記載された技術的事項 ア．上記（１）の記載事項からみて，引用文献２には，次の技術的事項が記載されているということができる。 従来カム軸，ポリゴン軸などの加工工程において，ワークのキー溝，軸部分を複合Ｙ軸加工旋盤で加工し，カム，ポリゴン形状の加工は，ワークを非真円加工専用機に載置替えして加工を行っていた（【０００２】）ため，ワークを載置替えしなければならず，キー溝とカム軸，ポリゴン軸との位相差が生じ，加工精度が低下するという問題点があった（【０００３】）が，ワークを回転可能に軸承し（【０００６】），ワークのキー溝，軸部分を複合Ｙ軸加工旋盤の上刃物台により加工を行い，カム軸，ポリゴン形状の加工は，非真円旋削手段を有する下刃物台により行うこと（【０００５】）により，ワークの載置替えをすることがないので，キー溝とカム軸，ポリゴン軸の位相差などの加工精度が向上する（【００１１】）こと（以下「引用文献２記載の技術的事項１」という。） イ．引用文献２には，ワークについて，カム軸及びポリゴン軸，すなわちキー溝とカム形状を有するカム軸及びキー溝とポリゴン形状を有するポリゴン軸については明記されているが，カム形状とポリゴン形状を有する軸について明記されていない。 しかし，引用文献２には，「ワークのカム軸，ポリゴン軸など」（【０００２】）と記載されているように，カム軸及びポリゴン軸だけに限定するように記載されてはいないし，カム形状とポリゴン形状を有する軸が存在することは，例えば引用文献１に示すように本願の出願前から公知である。 そして，カム形状の加工とポリゴン形状の加工は，いずれも下刃物台により行うことができる（【０００５】）から，両加工を行う際に，ワークの載置替えをする必要がないことは明らかである。 したがって，上記（１）の記載事項に接した当業者であれば，次の技術的事項についても記載されていると認識するといえる。 ワークを回転可能に軸承し，軸のポリゴン形状とカム形状とを，ワークの載置替えをせずに加工することで，ポリゴン形状とカム形状の位相差の加工精度が向上すること（以下「引用文献２記載の技術的事項２」という。）。 ３．引用文献３の記載事項及び周知技術 （１）引用文献３の記載事項 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は工作物の回転工具に関する。より詳しくは，本発明は，工作物（軸物）の両端をセンタで支持し，主軸の回転を工作物に伝える形式の工作機械に用いられる工作物回転工具に関する。本発明の工作物回転工具は，例えば円筒研削盤，旋盤に使用されるものである。 【０００２】 【従来の技術】工作物の加工方法としてセンタ作業があり，センタ作業においては，主に軸物といわれる径に比べて細長い工作物を加工する場合に用いられる方法として工作物の両端をセンタで支持し，駆動装置を介して主軸の回転を工作物に伝えることが行われている。駆動装置として古くから用いられているものに，主軸に回し板を取付け，工作物に回し金（ケレ）を取付けることが行われている。すなわち，円筒研削盤，旋盤などにおいて工作物の一端にねじで回し金を取付け主軸端に取付けた回し板と丸棒などで連結させて工作物を回転させることが行われている。 【０００３】また，最近では，固定センタに対してその軸線方向に移動可能に内部に強力な１個の皿ばねを内蔵するとともに，その表面に工作物の端面に食い込むための爪部が形成されているフェイスドライバーが用いられている。」 （２）引用文献３記載の周知技術 上記（１）の記載事項からみて，引用文献３には，次の周知技術が記載されているということができる。 径に比べて細長い工作物を加工する場合に用いられる工作物回転工具に関して，固定センタに対してその軸線方向に移動可能に内部に強力な１個の皿ばねを内蔵するとともに，その表面に工作物の端面に食い込むための爪部が形成されているフェイスドライバーが用いられていること（以下「引用文献３記載の周知技術」という。）。 ４．引用文献４の記載事項及び周知技術 （１）引用文献４の記載事項 「本発明は斯様にして位相割出しすべく回転する割出し面板の割出し部材とクランクシヤフトの端面に穿孔された基準穴とを対応させて連結しクランクシヤフトを位相割出しする方式の自動クランクピン研削盤の割出し装置であり，その要旨とするところは・・・」（第２欄第２８ないし３３行） 「・・・この割出しピン２６はクランクシヤフトのフランジ端面に穿孔された基準穴に対応してクランクピン位相割出しのためのクランクシヤフトの回転駆動を行う。」（第４欄第１４ないし１７行） 「又，前述した如くクランクシヤフト５０の端面には割出しピン２６と一致する基準穴５０ｅが穿孔されている。前記基準穴５０ｅの位置は予め決定されるものである。」（第５欄第２３ないし２７行） （２）引用文献４記載の周知技術 位相割出しすべく回転する割出し面板の割出しピン２６と，クランクシャフトのフランジ端面に穿孔された基準穴５０ｅを一致させ，クランクピン位相割出しのためのクランクシャフトの回転駆動を行うこと（以下「引用文献４記載の周知技術」という。）。 第５　対比 本願発明と引用発明を対比すると，引用発明の「伝達歯車２０」が本願発明の「歯車」に相当することは明らかであり，以下同様に，「嵌合部１０ｃ」が「歯車装着部」に，「第１外歯歯車１４及び第２外歯歯車１６」が「遊星歯車」に，「第１偏心部１０ａ及び第２偏心部１０ｂ」が「偏心部」に，「クランク軸１０」が「クランク軸」に，「偏心揺動型の歯車伝動装置である減速機」が「偏心揺動型の減速装置」に，「クランク軸１０の製造方法」が「製造方法」に，それぞれ相当する。 そうすると，本願発明と引用発明は，以下の点で一致及び相違する。 ＜一致点＞ 両発明は「歯車を装着するための歯車装着部と遊星歯車を揺動させるための偏心部とを備えたクランク軸を有する偏心揺動型の減速装置の製造方法」である点。 ＜相違点１＞ 本願発明は「前記クランク軸を軸心周りに回転可能に支持し，該クランク軸を軸心周りで回転させた状態で，該クランク軸の前記歯車装着部と前記偏心部とを，軸心周りの支持状態を変えずに加工」するものであるのに対して，引用発明は，クランク軸の歯車装着部とクランク軸の円柱状部位１０ｆの加工を１つの工程で行うものである点。 ＜相違点２＞ 本願発明は「前記クランク軸の端面に係合し該クランク軸の軸心周りに回転する回転支持工具により前記クランク軸を回転」させるものであるのに対して，引用発明はどのようにクランク軸を支持し，回転させるのか不明な点。 ＜相違点３＞ 本願発明は「前記クランク軸の端面に，前記歯車装着部と前記偏心部の位相を管理するためのマークを付ける」ものであるのに対して，引用発明はクランク軸の端面にマークを付けるかどうか不明な点。 第６　判断 （１）相違点１について ア．引用発明は，歯車装着部と偏心部を有するクランク軸の製造方法に関するものであるが，歯車装着部（嵌合部１０ｃ）は，具体的には六角柱形状である（上記第４の１．（２）ウ．）から，引用文献２における「ポリゴン形状」に該当する。また，引用発明の偏心部は，引用文献２における「カム」に該当するから，引用発明と引用文献２は，いずれも軸のポリゴン形状やカム形状を製造する技術分野に属するといえる。 イ．引用文献１には，引用発明の歯車装着部と偏心部をどのように加工するのか明記はないが，それらを異なる工具で加工すれば，クランク軸の支持状態を変える必要があることから，引用文献２記載の技術的事項１に接した当業者であれば，歯車装着部と偏心部の位相精度が低下するという問題点を認識できるといえる。 ウ．そして，引用文献２記載の技術的事項２に接した当業者であれば，ワークを回転可能に軸承し，軸のポリゴン形状とカム形状とを，ワークの載置替えをせずに加工することで，ポリゴン形状とカム形状の位相差の加工精度が向上することを理解できるところ，引用発明において歯車装着部と偏心部の位相精度を向上させることが望ましいことは明らかであるから，引用発明の歯車装着部と偏心部を加工するにあたり，引用文献２記載の技術的事項２を適用する動機があるといえる。 エ．したがって，引用発明の歯車装着部と偏心部を加工するにあたり，引用文献２記載の技術的事項２を適用し，クランク軸を軸心周りに回転可能に支持し，該クランク軸を軸心周りで回転させた状態で，該クランク軸の歯車装着部と偏心部とを，軸心周りの支持状態を変えずに加工するように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。 （２）相違点２について 引用発明は，クランク軸の製造方法に関するものであり，その製造の際にクランク軸を支持及び回転させる必要があることは当然である。 そして，クランク軸のように，径に比べて細長い工作物を加工する場合に用いられる工作物回転工具に関して，固定センタに対してその軸線方向に移動可能に内部に強力な１個の皿ばねを内蔵するとともに，その表面に工作物の端面に食い込むための爪部が形成されているフェイスドライバーが用いられていることは，引用文献３記載の周知技術に示すように，工作物回転工具の技術分野において広く知られている。 したがって，引用発明のクランク軸を支持する手段として，引用文献３記載の周知技術を適用し，クランク軸の端面に係合し該クランク軸の軸心周りに回転する回転支持工具によりクランク軸を回転させることは，当業者が容易に想到できた事項である。 （３）相違点３について 引用発明は，歯車装着部と偏心部を有するクランク軸の製造方法に関するものであるが，回転軸の軸方向に複数の非真円部を有する部材を製造する際に，軸の回転方向（位相）に対する位置決めのための何らかの基準が必要なことは，当業者にとって自明というべきであり，その基準としてのマークを回転軸の端部に設けることは，引用文献４記載の周知技術に示すように，回転軸の軸方向に複数の非真円部を有する部材を製造する技術分野において広く知られている。 したがって，引用発明のクランク軸の端部に引用文献４記載の周知技術を適用し，クランク軸の端面に，歯車装着部と偏心部の位相を管理するためのマークを付けるように構成することは，当業者が容易に想到できた事項である。 （４）意見書の主張について ア．意見書の主張の概要 平成３１年２月７日に提出された意見書において，請求人は，おおむね以下のように主張している。 相違点１について，引用文献２に記載の技術を引用文献１に適用することで拒絶し，相違点２について，引用文献３の技術を適用しているが，引用文献２の段落【０００６】に「主軸２先端のチャックにワークが把持される」と記載されている（上記第４の２．（１））とおり，引用文献２は固定手段として「チャック」を既に有しており，引用文献２の技術を引用文献１に適用したのであれば，その結果物は固定手段として「チャック」を既に有するから，引用文献３の技術を適用する必要性がない。 もし，相違点１の構成については引用文献２から抽出して引用文献１に適用する一方，固定手段については引用文献２から抽出せずに，引用文献３から抽出して引用文献１に適用するというのであれば，そのような判断は，本願発明の内容を知ったからこそ可能な後知恵の判断である。 本願発明の内容を知らない当業者であれば，相違点１の構成と固定手段の両方を引用文献２から抽出するのが自然であり，本願発明の内容を知らない当業者であれば到底行わない引用文献２および引用文献３からの技術の選択的抽出，引用文献１への適用を行った上で，さらに偏心揺動型減速装置のクランク軸と無関係な引用文献４に基づいて相違点３の構成を創作するなどという行為が容易なはずがない。 イ．意見書の主張に対して （ア）引用文献２の記載に接した当業者は，引用文献２において解決しようとする課題は，ワークを載置替えして加工を行っていたため，位相差が生じ，加工精度が低下するというものであり，この課題を，ワークを載置替えをせずに加工するという手段で解決していることを理解できる。 そして，引用文献２には，特定の装置でワークを把持する場合に限って，ワークを載置替えをせずに加工ができる旨の記載はないから，当業者は，どのような装置でワークを把持するとしても，ワークを載置替えをせずに加工ができると認識するといえる。 したがって，引用文献２には，チャックでワークを把持することが記載されているが，当業者であれば，ワークを載置替えをせずに加工するためには，当該チャック装置が必須の構成であるとまでは認識しないから，引用発明に引用文献２記載の技術的事項２を適用する際に，チャック装置についても適用するとは認識しない。 請求人の主張は，引用発明に引用文献２記載の技術的事項２を適用すれば，チャック装置についても適用することになることを前提としているが，当該前提は誤りであるから，請求人の主張は採用できない。 （イ）また，仮に，請求人の主張するように，引用発明に引用文献２記載の技術的事項２を適用する際に，チャック装置についても適用するとしても，工作物回転工具としてフェイスドライバーが用いられていることは，引用文献３記載の周知技術に示すように広く知られているから，チャック装置をフェイスドライバーに置換することは，主引用例に副引用例を適用する際の設計変更に過ぎない。したがって，請求人の主張は採用できない。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明は，その出願前に日本国内又は外国において，頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用発明，引用文献２に記載された技術的事項並びに引用文献３記載の周知技術及び引用文献４記載の周知技術に基づいて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって，結論のとおり審決する。