2017-010809

特願２０１５－５５６１１２「相互作用する構成要素を有する生体分子を同定するための方法、システム、およびソフトウェア」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　８月　７日国際公開、ＷＯ２０１４／１２０８１９、平成２８年　４月２１日国内公表、特表２０１６－５１１８８４、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　１月２９日（パリ条約による優先権主張　２０１３年　１月３１日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１３年　３月１５日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。