2017-010614

特願２０１６－５０４４６３「奥行き情報符号化および復号化方法、奥行き情報符号化および復号化装置、並びにビデオ処理及び再生装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月　２日国際公開、ＷＯ２０１４／１５４０７４、平成２８年　６月　９日国内公表、特表２０１６－５１７２３０、請求項の数（１２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年　２月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１３年　３月２７日　（ＣＮ）中華人民共和国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。