2017-009641

特願２０１４－５５８７４６「可能な提供者を決定するためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月６日国際公開、ＷＯ２０１３／１３０２００、平成２７年５月１４日国内公表、特表２０１５－５１３６７０、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１３年（平成２５年）１月２８日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年２月２７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし５に係る発明は、平成３０年１２月２０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。