2017-009522

特願２０１２－　８７０８１「液晶媒体および液晶ディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１１月１２日出願公開、特開２０１２－２１９２７０、請求項の数（２２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２４年４月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年４月７日（ＥＰ）欧州特許庁）の出願であって、その請求項１～２２に係る発明は、平成３０年９月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審が通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。