2017-007941

特願２０１３－４１６８「監視、診断、および予知診断のためのシステム、方法およびコンピュータ可読媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年８月１日出願公開、特開２０１３－１４９２４９〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２５年１月１５日（パリ条約による優先権主張２０１２年１月２０日（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし２０に係る発明は、平成２９年１月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成３０年８月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。