2017-003855

特願２０１５－　８９８０１号「トレーラーの横転防止装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１２月　１日出願公開、特開２０１６－１９９２４７号、請求項の数（１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年４月９日の出願であって、平成２８年４月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年７月２０日に意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２２日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２９年３月１６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、その後当審において同年６月２０日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年７月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１１－１１１０５１号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 ［理由１］　平成２９年３月１６日付けでした手続補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ［理由２］　この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ［理由３］　本願請求項１に係る発明は、以下の刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 刊行物１：特開２０１１－１１１０５１号公報（原査定の引用文献１） 刊行物２：実願昭５８－１３２１８９号（実開昭６０－４３４８８号）の　　　　　　マイクロフィルム （原査定の拒絶理由通知の引用文献２、原査定では不使用） 第４　本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、平成２９年７月１０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりと認められる。 「セミトラクターに載置されるトレーラー連結繋引装置である一軸式カプラーの上面ベースの幅を車幅一杯に形成し、該カプラーをシャシーに設けた水平方向に回転する回転テーブル上に設置したことを特徴とするトレーラーの横転防止装置。」 第５　当審拒絶理由の［理由１］、［理由２］について 請求項１の記載は、上記第４に示すとおりに補正された結果、上記［理由１］、［理由２］はいずれも解消した。 第６　当審拒絶理由の［理由３］について １　刊行物、引用発明等 （１）刊行物１の記載事項 当審の拒絶の理由に引用された刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている。（なお、下線は当審で付与した。以下同様。） ア　「【請求項１】 トレーラより下方に突出したキングピンをトラクタのカプラのスリットに挿入して、トレーラとトラクタを連結するトレーラ連結装置において、トラクタに装備されるカプラと、トレーラに装備される嵌合具を備え、カプラはトレーラのキングピンを挿入するスリットと、嵌合具に接触する接触部を備え、嵌合具は前記キングピンと、カプラの前記接触部が嵌合する嵌合部を備え、嵌合部と接触部は嵌合部がトレーラの横幅方向への傾斜に伴って同方向に傾斜すると互いに接触して嵌合部の前記傾斜を規制してトレーラの傾斜を抑制することを特徴とするトレーラ連結装置。」 イ　「【０００１】 本願発明は牽引車両、特に、セミトレーラ方式の牽引車両の連結装置に関し、牽引車（トラクタヘッド）の後方に連結された被牽引車（トレーラ）のカーブ時の傾きを抑制できるトレーラ連結装置と、その連結装置で連結されたトレーラ連結車両に関するものである。」 ウ　「【０００６】 本願発明の課題は、トレーラの傾きを抑制（規制）することによって、トレーラの横転を防止可能なトレーラ連結装置と、その装置でトラクタとトレーラを連結したトレーラ連結車両を提供することにある。」 エ　「【００１４】 （実施形態１） 本願発明のトレーラ連結装置及びその連結装置を装備したトレーラ連結車両の第１の実施形態を、図１～図４を参照しながら説明する。図１～図４のトレーラ連結装置５０は、図１（ａ）に示すようにトラクタ１に装備されるカプラ２と、トレーラ４に装備される嵌合具５を備えている。 【００１５】 前記カプラ２は、図３（ａ）に示すように、円盤状の支持盤３のほぼ中央部上面に肉厚盤３ａを重合固定して中央部を肉厚にし、支持盤３の外周縁部をカプラ２の接触部２ａとし、支持盤３及び肉厚盤３ａに支持盤３の外周縁に開口するスリット７を形成してある。図示した支持盤３は円盤状であるがその形状は他の形状であってもよい。カプラ２は図１～図４のように支持盤３の上に肉厚盤３ａを重合固定するのではなく、一枚の肉厚盤材で形成することもできる。 【００１６】 前記カプラ２は、図２に示すように、トラクタ１の後方連結部１ａの上に取り付けられるものであり、スリット７はトレーラ４のキングピン６を係止するためのものである。支持盤３の裏面には図３（ｂ）に示すように２つの上軸受け９が間隔をあけて設けられ、この上軸受け９はトラクタ１の後方連結部１ａの上に固定された２つの下軸受け８（図２）の横に並べて配置され、両軸受け８、９の貫通孔に回転軸１０を通すことにより前後に首振り自在に連結されるようにしてあり、この連結によりトラクタ１の後方連結部１ａにその移動方向前後に首振り自在に装備されるようにしてある。 【００１７】 前記カプラ２の支持盤３、肉厚盤３ａ、下軸受け８、上軸受け９及び回転軸１０は、いずれもトレーラ４の横幅方向の傾斜を規制することができるだけの強度を備えた金属製と形の材料で製作できる。」 オ　「【００１９】 前記嵌合具５はトレーラ４のフレーム１４に溶接とか他の固定手段によって固定され、キングピン６をカプラ２のスリット７内に挿入すると、図４（ａ）のように、カプラ２の接触部２ａが回転ローラ１３の間の嵌合空間Ｓに嵌入するようにしてある。 【００２０】 前記嵌合具５を装備したトレーラ４は、カプラ２のスリット７にキングピン６を挿入し、カプラ２の接触部２ａを嵌合具５の嵌合空間Ｓに嵌入させることにより、嵌合空間Ｓへの接触部２ａの嵌合が安定し、図示していないジョーをキングピン６の外側に回してロックすることによって、トラクタ１がキングピン６を案内軸として回動可能に連結されて、トラクタ１が左右に自在に方向転換できるようにしてある。また、前記嵌合空間Ｓの高さ（上下の広さ）をカプラ２の接触部２ａの肉厚よりも広くして、嵌合空間Ｓとそれに嵌入された接触部２ａの間に空間（遊び）ができて、トラクタ１が自由に前傾又は後傾でき、坂道を登ったり下ったりすることもできるようにしてある。この場合、トレーラ４の横幅方向への傾斜が大きくなるとカプラ２の接触部２ａが回転ローラ１３に接触して傾斜が規制されてそれ以上は傾斜しないようにしてある。」 （２）引用発明 以上のことより、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認める。 「トレーラ４より下方に突出したキングピン６をセミトレーラ方式のトラクタ１のカプラ２のスリット７に挿入して、トレーラ４とトラクタ１を連結するトレーラ連結装置において、トラクタ１に装備されるカプラ２と、トレーラ４に装備される嵌合具５を備え、前記カプラ２には上軸受け９が間隔をあけて設けられ、この上軸受け９はトラクタ１の後方連結部１ａの上に固定された２つの下軸受け８の横に並べて配置され、両軸受け８、９の貫通孔に回転軸１０を通すことにより前後に首振り自在に連結されるようにしてあり、前記カプラ２はトレーラ４のキングピン６を挿入するスリット７と、嵌合具５に接触する接触部２ａを備え、嵌合具５は前記キングピン６と、カプラ２の前記接触部２ａが嵌合する嵌合部を備え、嵌合部と接触部２ａは嵌合部がトレーラ４の横幅方向への傾斜に伴って同方向に傾斜すると互いに接触して嵌合部の前記傾斜を規制してトレーラ４の傾斜を抑制するトレーラ連結装置。」 （３）刊行物２の記載事項 当審の拒絶の理由に引用された刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「本考案は、トラクタとトレーラの連結部のロツク装置に関する。 従来、第１図に示すように、トラクタでセミトレーラを牽引する場合や特にフルトレーラを牽引する場合、走行中に急制動をかけると、トラクタとセミ・フルトレーラとの制動遅れのために車輌はターンテーブル部を折点としてくの字に曲折して停止するいわゆるジヤクナイフ現象を起こす。」（明細書第２ページ第２～９行） イ　「第２図は、カプラとドーリフレームとの連結部の構造を示すもので、キングピン及びストツパを介してトレーラフレーム１に連結されるカプラ５は、カプラマウント材（カプラ支持台）６に傾斜のみ許容されるようにして支持され、該カプラマウント材６は、ドーリフレーム２に支持部材７、軸受７ａを介して回転自在に支持されたターンテーブル８によつて支持されている。」（明細書第３ページ第１９行～第４ページ第６行） ２　本願発明と引用発明との対比 本願発明と引用発明とを対比する。 ア　後者の「セミトレーラ方式のトラクタ」は前者の「セミトラクター」に相当する。 イ　後者の「カプラ２」は、「上軸受け９」、「下軸受け８」、「回転軸１０」に係る事項より、一軸式であることは明らかであり、また、当該「カプラ２」は連結繋引装置といえるものである。また、後者の「トレーラ４に装備される嵌合具５を備え」、「前記カプラ２は」、「嵌合具５に接触する接触部２ａを備え、嵌合具５は前記キングピン６と、カプラ２の前記接触部２ａが嵌合する嵌合部を備え」と、前者の一軸式カプラーの「上面ベースの幅を車幅一杯に形成し」とは、「横転防止手段」ということで共通するものといえる。 そうすると、後者の「トレーラ４より下方に突出したキングピン６をセミトレーラ方式のトラクタ１のカプラ２のスリット７に挿入して、トレーラ４とトラクタ１を連結するトレーラ連結装置において、トラクタ１に装備されるカプラ２と、トレーラ４に装備される嵌合具５を備え、前記カプラ２には上軸受け９が間隔をあけて設けられ、この上軸受け９はトラクタ１の後方連結部１ａの上に固定された２つの下軸受け８の横に並べて配置され、両軸受け８、９の貫通孔に回転軸１０を通すことにより前後に首振り自在に連結されるようにしてあり、前記カプラ２はトレーラ４のキングピン６を挿入するスリット７と、嵌合具５に接触する接触部２ａを備え、嵌合具５は前記キングピン６と、カプラ２の前記接触部２ａが嵌合する嵌合部を備え」と、前者の「セミトラクターに載置されるトレーラー連結繋引装置である一軸式カプラーの上面ベースの幅を車幅一杯に形成し」とは、「セミトラクターに載置されるトレーラー連結繋引装置である一軸式カプラーを備え、横転防止手段を有する」という限度で一致するといえる。 ウ　後者の「トレーラ４の傾斜を抑制するトレーラ連結装置」は、傾斜を抑制することにより、横転事故を防止するものであることは明らかであるので、前者の「トレーラーの横転防止装置」に相当するといえる。 エ　してみると、本願発明と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 ［一致点１］ 「セミトラクターに載置されるトレーラー連結繋引装置である一軸式カプラーを備え、横転防止手段を有するトレーラーの横転防止装置。」 ［相違点１］ 「横転防止手段」について、本願発明が、一軸式カプラーの「上面ベースの幅を車幅一杯に形成し」たのに対し、引用発明は、「トレーラ４に装備される嵌合具５を備え」、「前記カプラ２は」、「嵌合具５に接触する接触部２ａを備え、嵌合具５は前記キングピン６と、カプラ２の前記接触部２ａが嵌合する嵌合部を備え」ており、「嵌合部と接触部２ａは嵌合部がトレーラ４の横幅方向への傾斜に伴って同方向に傾斜すると互いに接触して嵌合部の前記傾斜を規制してトレーラ４の傾斜を抑制する」ものである点。 ［相違点２］ 本願発明は、「該カプラーをシャシーに設けた水平方向に回転する回転テーブル上に設置した」のに対し、引用発明は、当該事項を有していない点。 ３　判断 上記相違点１について検討する。 ア　引用発明における横転防止手段としての主要構成は、「トレーラ４」に装備される「嵌合具５」と、「カプラ２」に備えられ当該嵌合具５に嵌合する「嵌合部」である。しかしながら、本願発明がトレーラ側には特段嵌合具に相当するような部材を有さず、トラクタ側の一軸式カプラーの「上面ベースの幅を車幅一杯に形成し」たことにより課題を解決しているものであり、当該嵌合具５及びそれに嵌合する嵌合部を必須とする引用発明において、それら事項を廃し、さらに、カプラの上面ベースの幅を車幅一杯にするという変更をする合理的な理由は見当たらない。 イ　また、刊行物２には、上記１（３）に示したように「ターンテーブル８」に係る事項が開示されてはいるが、上記相違点１に係る本願発明の事項に関する開示はない。 ウ　よって、引用発明において、少なくとも上記相違点１に係る本願発明の事項を有するものとすることは当業者にとって容易とはいえないことから、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ４　小括 以上検討したとおり、本願発明は、引用発明及び刊行物２に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたとはいえず、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないとはいえない。 第７　原査定についての判断 平成２９年７月１０日付けの手続補正により、補正後の請求項１は、「一軸式カプラーの上面ベースの幅を車幅一杯に形成し」という事項を有するものとなった。 当該事項は、原査定における引用文献１（当審拒絶理由における刊行物１）には記載されておらず、上記第６ ３で述べたように、当業者にとって容易になし得たということもできない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。