2017-003533

特願２０１４－５２４６８０「像振れ補正装置と像振れ補正方法および撮像装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　１月１６日国際公開、ＷＯ２０１４／０１０３０３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、２０１３年５月１５日（優先権主張　平成２４年７月１２日（以下、「優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、平成２８年９月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年１０月３１日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年１２月２１日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、平成２９年３月９日付けで本件拒絶査定不服審判の請求がなされるとともに手続補正書が提出されたものである。 その後、当審において平成３０年１月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、同年３月２３日付けで意見書及び手続補正書が提出され、同年６月１５日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、同年８月６日付けで意見書及び手続補正書が提出された。 第２　原査定の概要 原査定の概要は、以下のとおりである。 本件出願の請求項１～８に係る発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （引用文献等一覧） 引用文献Ａ．特開２００６－３４９９５３号公報 引用文献Ｂ．特開２０１１－１３８１６６号公報 引用文献Ｃ．特開２０１１－１３７９８２号公報 引用文献Ｄ．特開平１１－１４２９０３号公報 第３　当審拒絶理由１及び２の概要 当審拒絶理由１及び２の概要は次のとおりである。 １　当審拒絶理由１の概要 本件出願の請求項１～８に係る発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （引用文献等一覧） 引用文献Ｅ．特開昭６２－８６６８号公報 引用文献Ｆ．特開２００６－３４９９５３号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） 引用文献Ｇ．特開平７－２７４０５６号公報 引用文献Ｈ．特開平４－１２９４８０号公報 引用文献Ｉ．特開２０１１－１３７９８２号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ） ２　当審拒絶理由２の概要 理由１ 本件出願は、請求項１～６の記載が簡潔でないので、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしていない。 理由２ 本件出願の請求項１、５～８に係る発明は、本件出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件出願の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （引用文献等一覧） 引用文献１．特開昭６２－８６６８号公報（当審拒絶理由１の引用文献Ｅ）（主引用例） 引用文献２．特開２００６－５３３５８号公報 引用文献３．特開平４－１０４６６６号公報 引用文献４．特開２０１２－１０３３７６号公報 引用文献５．米国特許出願公開第２０１２／００９９２０１号明細書 引用文献６．特開平４－１２９４８０号公報（当審拒絶理由１の引用文献Ｈ） 第４　本件発明 本件出願の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、平成３０年８月６日付けの手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりの、以下のものである。 「　　【請求項１】 撮像光学系と撮像画像の画像信号を生成する撮像部を有してヨーイング方向およびピッチング方向に回転可能に支持されているレンズユニットと、 前記レンズユニットに加わる振れを検出する振れ検出部と、 前記レンズユニットの位置を検出する位置検出部と、 前記レンズユニットの重心位置を算出する重心位置算出部と、 前記レンズユニットの後端面に設けたマグネットの磁界と、前記レンズユニットを保持するユニット保持部における前記レンズユニットの後端面との対向面に設けた駆動コイルで発生させた磁界とによって、前記レンズユニットをヨーイング方向およびピッチング方向に回転駆動する駆動部と、 前記画像信号の生成時に、前記振れ検出部で振れ検出と前記位置検出部で位置の検出を繰り返し行い、前記レンズユニットで重心位置の変化を生じる動作が行われたことを判別したとき、前記重心位置算出部で前記レンズユニットの重心位置の算出を行い、前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、前記振れ検出部で検出された振れに基づいて算出した前記レンズユニットの目標位置と前記位置検出部で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、および前記レンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、前記レンズユニットの位置が目標位置と一致するように前記駆動部の駆動動作を制御して、前記撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部と を備える像振れ補正装置。 【請求項２】 前記積分制御では、前記レンズユニットの重心位置に応じた補正値を用いて前記積分制御を行う 請求項１に記載の像振れ補正装置。 【請求項３】 前記補正値は、前記レンズユニットの重心位置によって変化する荷重を打ち消すように設定する 請求項２に記載の像振れ補正装置。 【請求項４】 前記重心位置算出部は、前記レンズユニットのレンズ位置および前記レンズユニットの鏡筒の繰り出し状態に基づいて前記重心位置を算出する 請求項１に記載の像振れ補正装置。 【請求項５】 前記レンズユニットに対するアクセサリの装着を検出するアクセサリ検出部をさらに備え、 前記振れ補正制御部は、前記アクセサリ検出部の検出結果を用いて前記駆動部の駆動動作を制御する 請求項１に記載の像振れ補正装置。 【請求項６】 撮像光学系と撮像画像の画像信号を生成する撮像部を有してヨーイング方向およびピッチング方向に回転可能に支持されているレンズユニットに加わる振れを検出する工程と、 前記レンズユニットの位置を検出する工程と、 前記レンズユニットの重心位置を算出する工程と、 前記レンズユニットの後端面に設けたマグネットの磁界と、前記レンズユニットを保持するユニット保持部における前記レンズユニットの後端面との対向面に設けた駆動コイルで発生させた磁界とによって、前記レンズユニットをヨーイング方向およびピッチング方向に回転駆動する工程と、 前記画像信号の生成時に、前記振れ検出と前記位置の検出を繰り返し行い、前記レンズユニットで重心位置の変化を生じる動作が行われたことを判別したとき、前記レンズユニットの重心位置の算出を行い、算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、前記振れ検出で検出された振れに基づいて算出した前記レンズユニットの目標位置と前記位置の検出で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、および前記レンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、前記レンズユニットの位置が目標位置と一致するように前記レンズユニットの回転駆動動作を制御して、前記撮像画像の像振れを補正する工程と を含む像振れ補正方法。 【請求項７】 撮像光学系と撮像画像の画像信号を生成する撮像部を有してヨーイング方向およびピッチング方向に回転可能に支持されているレンズユニットと、 前記レンズユニットに加わる振れを検出する振れ検出部と、 前記レンズユニットの位置を検出する位置検出部と、 前記レンズユニットの重心位置を算出する重心位置算出部と、 前記レンズユニットの後端面に設けたマグネットの磁界と、前記レンズユニットを保持するユニット保持部における前記レンズユニットの後端面との対向面に設けた駆動コイルで発生させた磁界とによって、前記レンズユニットをヨーイング方向およびピッチング方向に回転駆動する駆動部と、 前記画像信号の生成時に、前記振れ検出部で振れ検出と前記位置検出部で位置の検出を繰り返し行い、前記レンズユニットで重心位置の変化を生じる動作が行われたことを判別したとき、前記重心位置算出部で前記レンズユニットの重心位置の算出を行い、前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、前記振れ検出部で検出された振れに基づいて算出した前記レンズユニットの目標位置と前記位置検出部で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、および前記レンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、前記レンズユニットの位置が目標位置と一致するように前記駆動部の駆動動作を制御して、前記撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部と、 前記振れ補正制御部の動作を制御する制御部と を備える撮像装置。」 第５　引用文献、引用発明等 １　引用文献１に記載された事項 当審拒絶理由２において引用された引用文献１（当審拒絶理由１の引用文献Ｅ）には、次の事項が記載されている。 （１）　「２、特許請求の範囲 （１）　被写体からの光を光学的に結像させるレンズ部と、前記レンズ部により得られる光学像を電気的情報に変換する撮像素子と、前記レンズ部と前記撮像素子を機械的に結合し光軸を形成する鏡胴部と、前記鏡胴部を所定の回動軸に対して回動可能に支持する支持体と、前記鏡胴部と前記支持体との間に回転力を発生するアクチュエータ手段と、前記鏡胴部の慣性座標に対する前記回動軸まわりの角速度を検出する慣性角速度検出手段と、前記鏡胴部と前記支持体の相対位置関係を検出する相対角度検出手段と、前記慣性角速度検出手段の出力信号と前記相対角度検出手段の出力信号を合成する合成手段と、前記合成手段の合成信号に応じて前記アクチュエータ手段に電力を供給する駆動手段と、前記レンズ部の光学的調定状態の変化によって移動する前記鏡胴部の重心位置を検出する重心位置検出手段と、前記重心位置検出手段の出力に応じて前記相対角度検出手段の検出利得を変化させる利得可変手段とを備える撮影装置。 （２）　・・・略・・・ （３）　・・・略・・・ （４）重心位置検出手段として、レンズ部の調整位置を検出するレンズ位置検出手段を使用することを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の撮影装置。」（１頁左下欄４行～右下欄２０行） （２）　「３、発明の詳細な説明 産業上の利用分野 本発明は、ビデオテープレコーダ等の録画装置と組み合わせて使用されるビデオカメラ等の撮影装置で、特に撮影装置の揺動にかかわらず安定した画像を得ることのできる防振機能を有する撮影装置に関するものである。 従来の技術 近年、映像機器の性能の向上はめざましく、高品位な映像が極めて容易に得られるようになってきている。それにともない、撮影技術にも高度なものが要求されている。その１つが従来、安定した画像を得ることができなかった場所、例えば、走行中の自動車，航空機，馬上等からの撮影である。 以下、図面を参照しながら従来の防振機能を有する撮影装置について説明する。第１５図は従来の防振機能を有する撮影装置の構成図であり、７０１はレンズ部と撮像素子を含む撮像部であり、７０２はカウンタウェイトであり、７０３は連結棒であり、７０４は支持棒であり、７０５は継手である。 以上のように構成された撮影装置についてその動作を説明する。連結棒７０３は、支持棒７０４と継手７０５によって回動可能に結合されている。そして、撮像部７０１，連結棒７０３，カウンタウェイト７０２とで構成される可動部７０６の重心Ｇが、継手７０５の付近に来るように、カウンタウェイト７０２が調整される。このような構成にすると、可動部７０６は継手７０５のまわりに大きな慣性モーメントをもつことになる。従って、この撮影装置の操作者が支持する支持棒７０４が揺動しても、可動部７０６の慣性モーメントの作用により、可動部７０６、つまり撮像部７０１の姿勢は一定に保たれる。 発明が解決しようとする問題点 しかしながら、撮像部７０１に含まれるレンズは、焦点距離調整，画角調整のために、前後に移動する。たとえば、第１３図ａに示すように、レンズ６００は、固定レンズ保持部６０１，固定レンズ６０２ａ，６０２ｂと、焦点距離調整用移動レンズ６０３ａ，６０３ｂ，焦点距離調整用移動レンズ保持部６０４，画角調整用移動レンズ６０５ａ，６０５ｂ，画角調整用移動レンズ保持部６０６によって構成されている。焦点距離調整のためには、第１３図ａ，ｂに示すように、焦点距離調整用移動レンズ６０３ａ，６０３ｂ、及び焦点距離調整用移動レンズ保持部６０４が前後に移動する。画角調整のためには、第１４図ａ，ｂに示すように、画角調整用移動レンズ６０５ａ，６０５ｂ、及び画角調整用移動レンズ保持部６０６が前後に移動する。従って、焦点距離あるいは画角の光学調整を行なうと、第１５図の撮像部７０１の重心の位置が移動することになる。その結果、可動部７０６の重心Ｇが継手７０５の回動軸より大幅にずれてしまうと、重力の作用によって継手７０５の回動軸まわりに回転力を発生させることとなり、第１５図の撮像部７０１の姿勢が変化し、結果として撮像部７０１により得られる画像がすれてしまうことになる。従って、第１５図の構成においてこの光学調整にともなう撮像部７０１の姿勢の変化を小さくさせるためには、撮像部７０１の重心が移動しても、可動部７０６全体の重心の移動が小さいように構成する必要がある。すなわち、カウンタウェイト７０２を撮像部７０１よりもかなり重くしていた。その結果、この従来の撮影装置全体の重量は非常に重く、操作者に多大の無理がかかっていた。 本発明はかかる点に鑑みてなされたもので、カウンタウェイトを用いることなく、光学調整による撮影部の姿勢の変化による画像のずれの少ない、防振機能を有する撮影装置を提供することを目的としている。」（２頁左上欄１行～右下欄１３行） （３）　「問題点を解決するための手段 本発明の装置は、レンズ部と撮像素子を含む鏡胴部と、鏡胴部を回動可能に支持する支持体と、供給電力に応じて鏡胴部と支持体との間に回転力を発生するアクチュエータ手段と、鏡胴部の慣性角速度を検出する慣性角速度検出手段と、鏡胴と支持体の相対位置関係を検出する相対角度検出手段と、焦点距離調整または画角調整によって移動する鏡胴部の重心位置を検出する重心位置検出手段と、重心位置検出手段の出力信号に応じて相対角度検出手段の検出利得を変化させる利得可変手段と、慣性角速度検出手段の出力信号と相対角度検出手段の出力信号を合成する合成手段と、合成手段の合成信号に応じてアクチュエータ手段に電力を供給する駆動手段とを備えることにより、上記の目的を達成したものである。 作用 本発明は上記の構成とすることにより、慣性角速度検出手段と、駆動手段と、アクチュエータ手段とによって支持体の揺動の鏡胴部への伝達を小さくする、防振機能を実現すると共に、レンズ部の調整による鏡胴部の重心の移動に伴って発生する鏡胴部の傾きを検出し、その補正を行なうことができる。」（２頁右下欄１４行～３頁左上欄１７行） （４）　「実施例 以下本発明の撮影装置の一実施例について、図面を参照しながら説明する。第１図は本発明の実施例を示す構成図である。第１図において、１０２はレンズ部であり、移動レンズ１０３を含んでいる。１０４は撮像素子であり、鏡胴部１０１はレンズ部１０２と撮像素子１０４とで構成されている。１０５は鏡胴部１０１を回動軸１０６まわりに回動自在に支持する支持体である。１０７は鏡胴部１０１と支持体１０５の間に回転力を発生するアクチュエータである。１０８は鏡胴部１０１にとりつけられ、鏡胴部１０１の慣性角速度を検出する慣性角速度検出素子であり、１０９は慣性角速度検出素子１０８の出力信号を処理して慣性角速度信号を出力する慣性角速度検出器である。１１１は鏡胴部１０１と支持体１０５の相対角度を検出する相対角度検出素子であり、１１２は相対角度信号を出力する相対角度検出器である。 １１３は移動レンズ１０３の位置を検出するレンズ位置検出器であり、１１４はレンズ位置検出器１１３の出力信号を処理することにより、鏡胴部１０１の重心の位置を検出する重心位置検出器である。１１５は重心位置検出器１１４の出力信号ａによりその利得が変化し、相対角度検出器１１２の出力信号ｂを増幅する可変増幅器である。１１６は慣性角速度検出器１０９の出力信号ｃと、可変増幅器１１５の出力信号ｄを合成する合成器であり、１１７は合成器１１６によって合成された信号に応じてアクチュエータ１０７に電力を供給する駆動器である。 次にそれぞれの構成要素の動作を説明する。まず第２図は慣性角速度検出手段の具体的な構成を示すものであって、慣性角速度検出素子１０８と、慣性角速度検出器１０９から成る。・・・略・・・鏡胴部１０１の回動軸１０６まわりの慣性角速度に比例する信号ｃが得られる。 第３図は相対角度検出手段の具体的な構成を示すものであって、相対角度検出素子１１１と、相対角度検出器１１２とから成る。相対角度検出素子１１１はホール素子であり、支持体１０５に取付られる。・・・略・・・電圧を検出することにより、鏡胴部１０１と支持体１０５の相対角度を検出することができる。相対角度検出器１１２は・・・略・・・相対角度検出素子１１１の出力を所定倍に差動増幅し、出力信号ｂを得ている。 第５図は重心位置検出手段の具体的な構成を示すもので、レンズ位置検出器１１３と重心位置検出器１１４からなる。第５図にはレンズ部１０２の一部が示されており、移動レンズ１０３を保持し、移動レンズ１０３と一体となって動く移動レンズ保持部２１３と、固定レンズを保持する固定レンズ保持部２１４が示されている。 移動レンズ保持部２１３の円筒の内側と、固定レンズ保持部２１４の円筒の外側に設けられたらせん状の溝のかみ合いにより、移動レンズ保持部２１３は、光軸２１５を回転軸として回転しながら光軸上を移動する。レンズ位置検出器１１３は、第５図に図示するように絶縁体基板上にパターンで導電体膜を設けた基板２１６（ハッチング部分が導電体膜を示す）と、基板２１６上の導電体膜と接触するように配置されたブラシ２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃ，２１７ｄとで構成される。・・・略・・・ディジタルアナログ変換器２１９は、ブラシ２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃ，２１７ｄの電位の組み合わせを、移動レンズ１０３の位置に応じた大きさの出力信号ａに変換する。ところが、鏡胴部１０１の重心移動は、移動レンズ１０３の移動によって生じるので、移動レンズ１０３の位置を検出することによって、鏡胴部１０１の重心位置を検出することができる。従って、ディジタルアナログ変換器２１９の出力信号ａは、移動レンズ１０３の位置を表わすと同時に、鏡胴部１０１の重心位置を表わしている。 第６図は利得可変手段の具体的な構成を示すものである。可変増幅器１１５の出力信号ｄは重心位置検出器１１４の出力信号ａと相対角度検出器１１２の出力信号ｂの積となる。相対角度検出器１１２の出力信号ｂから可変増幅器１１５の出力信号ｄへの伝達を考えると、その伝達利得は重心位置検出器１１４の出力信号ｂにより制御されることになる。 第７図は合成手段の具体的な構成を示すもので、・・・略・・・可変増幅器１１５の出力信号ｄと、慣性角速度検出器１０９の出力信号ｃとが合成される。 第８図は駆動器１１７の具体的な構成を示すもので、・・・略・・・アクチュエータ１０７のコイル２２９には合成器１１６の出力信号に比例した電流が流れることになる。 第９図はアクチュエータ手段の具体的な構成を示すもので、・・・略・・・第９図の構成のもとでは、回動軸１０６まわりに、電流の大きさに応じた回転力を生じる。」（３頁左上欄下から３行～５頁左上欄１４行） （５）　「次に、本発明の撮影装置の防振機能について説明する。慣性座標（絶対空間から見た座標系）から見た鏡胴部１０１の回動軸１０６まわりの角度をθｍ、慣性角速度をωｍ、同じく慣性座標から見た支持体１０５の角度をθ０とし、アクチュエータ１０７以外の原因により鏡胴部１０１に加わる回転力をＴｄとする時、第１図の構成の撮影装置の防振機能の制御ブロック図は第１０図のようになる。鏡胴部１０１と支持体１０５の相対角度θ０－θｍは、相対角度検出素子１１１により検出される。相対角度検出素子１１１と相対角度検出器１１２は、第１０図のブロック３０１で表わされ、相対角度θ０－θｍのＢ倍の信号ｂ（相対角度検出器の出力信号）を得る。さらにブロック３０２で表わされる可変増幅器１１５によって信号ｂのＣ倍の信号ｄを得る。一方、鏡胴部１０１の慣性角速度ωｍは慣性角速度検出素子１０８と慣性角速度検出器１０９によって検出される。慣性角速度検出素子１０８と慣性角速度検出器１０９は、ブロック３０３で表わされ鏡胴部１０１の慣性角速度ωｍのＡ倍の信号ｃ（慣性角速度検出器１０９の出力信号）を得ている（なお、平滑化に使用するローパスフィルタ２０５の影響は、その通過周波数帯域を適当に選ぶことにより無視することができる）。信号ｄと信号ｃは加算点３０４（合成器１１６）において加算，合成され、信号ｅを得る。駆動器１１７とアクチュエータ１０７はブロック３０５で表わされ、合成器１１６の出力信号ｅの大きさに比例した回転力Ｔａを鏡胴部１０１，支持体１０５の間に発生する。ここにｇｍは駆動器１１７の電圧－電流変換利得、ｋｔはアクチュエータ１０７のトルク定数である。アクチュエータ１０７の発生した回転力Ｔａはアクチュエータ１０７以外の原因により発生する回動軸１０６まわりの回転力Ｔｄと加算され、回動軸１０６まわりの回転力Ｔｍとなって鏡胴部１０１に加わる。ブロック３０６は機械的な慣性モーメントＪｍによる回転力Ｔｍから角速度ωｍへの伝達を表わし、ブロック３０７はωｍとθｍの関係を表わす。ここにＳはラプラス演算子を意味している。 いま、 Ｄ＝Ｂ・ｇｍ・ｋｔ／Ｊｍ　　　　　　　　　　・・・ ・・・（１） Ｆ＝Ａ・ｇｍ・ｋｔ／Ｊｍ　　　　　　　　　　・・・ ・・・（２） とすると、支持体の角度θ０から鏡胴θｍへの伝達関数は、 Ｇ（Ｓ）＝θｍ（Ｓ）／θ０（Ｓ） ＝（Ｄ・Ｃ）／（Ｓ２＋ＦＳ＋Ｄ・Ｃ）・・・ ・・・（３） となる。ここで、 ω１＝２π・ｆ１ ＝（Ｄ・Ｃ）／Ｆ　　　　　　　　　　　　　・・・ ・・・（４） ω２＝２π・ｆ２ ＝Ｆ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ ・・・（５） とおくときに、 ω１≪ω２　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・ ・・・（６） となしている。従って周波数伝達関数Ｇ（ｊω）の折線近似ボード線図は第１１図のようになる。すなわち、慣性座標から見た支持体１０５の角度θ０に対する鏡胴部１０１の角度θｍの伝達特性Ｇ（ｊω）は、第一の折点周波数ｆ１以下の周波数範囲においては１（０ｄＢ）となり（線１）、ｆ１以上で第二の折線周波数ｆ２以下の周波数範囲では、－６ｄＢ／ｏｃｔで減衰し（線２）、ｆ２以上の周波数範囲では－１２ｄＢ／ｏｃｔで減衰している（線３）。第１１図より、ｆ１以上の周波数範囲においてθ０の振動からθｍの振動への伝達量は小さくなる。その程度は、０ｄＢ（線１）と特性線の間の差Ｚによって表わされる。 次に、光学的調定状態が変化した場合について説明する。特定の光学的調定状態、すなわち、移動レンズ１０３が特定の位置にある時に、鏡胴部１０１の重心が回動軸１０６上にくるように機械的に調整すると、鏡胴部１０１の重心は、移動レンズ１０３の移動に伴い回動軸上１０６からはずれた位置に移動する。いま、鏡胴部１０１全体の質量をＭ、回動軸１０６と鏡胴部１０１の重心との間の距離をｌとすると、重力作用によって第７式に示す回転力Ｔｄが鏡胴部１０１に加わる。 Ｔｄ＝Ｍ・ｇ・ｌ　　　　　　　　　　　　　　・・・ ・・・（７） ここにｇは重力加速度である。 一方、第１０図の制御ブロック図において、回転力Ｔｄから、鏡胴部１０１の角度θｍへの伝達関数は、第８式で表わされる。 Ｇ′（Ｓ）＝θｍ（Ｓ）／Ｔｄ（Ｓ） ＝１／｛Ｊｍ・（Ｓ２＋Ｆ・Ｓ＋Ｄ・Ｃ）｝ ・・・ ・・・（８） 鏡胴部１０１の重心の移動、すなわちＴｄの変化は緩慢であるので、第８式の直流利得に対応した偏差が生じる。 直流利得は、 Ｇ０′＝１／（Ｊｍ・Ｄ・Ｃ）　　　　　　 　・・・ ・・・（９） となり、第７式のＴｄによる鏡胴部１０１の角度θｍへの影響は、 Δθｍ＝（Ｍ・ｇ・ｌ）／（Ｊｍ・Ｄ・Ｃ） 　・・・ ・・・（１０） となる。ここにΔθｍは、第７式のＴｄによるθｍのずれである。前述のようにこのΔθｍは撮影画像のずれとなって表われるので、できるだけ小さいことが望ましい。 第１０式において、Ｍ，ｌはレンズ部１０２の光学設計によって決まり、Ｊｍを大きくすることは、撮影装置全体の体積，重量の増大を伴なうので望ましくない。従ってこのΔθｍを小さくするためには、Ｄ・Ｃを大きくする必要がある。ところが、Ｄ・Ｃを大きく選ぶと、第４式で表わされるω１（＝２π・ｆ１）が大きくなる。すなわち、支持体１０５の振動から鏡胴部１０１の振動への伝達が減衰しはじめる周波数が上昇するため、防振効果が小さくなる。そこで鏡胴部１０１の重心が、回動軸１０６上にあるときは可変増幅器１１５の利得ｃを所定の小さな値とし、鏡胴部１０１の重心が、回動軸１０６上からはずれるに従い可変増幅器１１５の利得ｃが大きくなるように、レンズ位置検出器１１３，重心位置検出器１１４，可変増幅器１１５を動作させる。周波数伝達関数Ｇ′（ｊω）の折線近似ボード線図を第１２図に示す。鏡胴部１０１の重心が回動軸１０６の上にあるとき、言いかえれば第７式のＴｄが０のときには、可変増幅器１１５の利得ｃを小さくしている。その特性は第１２図の線４となり、その折点周波数ｆ１が小さくなるから、大きな防振効果を得ることができる。逆に、鏡胴部１０１の重心が回動軸１０６上からはずれた時には、可変増幅器１１５の利得ｃを大きくしているので、折点周波数はｆ１からｆ１′へ上昇し、Ｔｄからθｍへ伝達は可変増幅器１１５の利得ｃの増加分に対応して、－ｋｄＢ低下する（線５）。従って前述のΔθｍを小さくすることができる。 以上のように本実施例によれば、レンズ部１０２の光学的調定状態の変化によって移動する鏡胴部１０１の重心位置を検出する重心位置検出手段と、その出力信号に応じて相対角度検出利得を変化させる利得可変手段を設けることにより、鏡胴部１０１の重心位置の変化によって生じる鏡胴部１０１の角度の変化を減少させることができる。」（５頁左上欄１５行～６頁右下欄７行） （６）　「発明の効果 以上のように本発明は、鏡胴部の重心位置を検出する重心位置検出手段と、重心位置検出手段の出力信号に応じて、鏡胴部と支持体の相対角度検出利得を変化させる利得可変手段とを設けることにより、支持体の振動にかかわらず安定した画像を得ることのできる防振機能を有すると共に、レンズの調定状態の変化による鏡胴部の角度の変化を少なくしている。従って本発明により、軽量かつ小型の防振機能を有する撮影装置を実現することが可能となる。」（７頁左下欄１～１１行） （７）　「４、図面の簡単な説明 第１図は本発明の撮影装置の実施例における構成図、・・・略・・・、第５図はレンズ位置検出器と重心位置検出器を示す図、・・・略・・・、第１０図は本発明の実施例における制御ブロック図、・・・略・・・である。 １０１・・・鏡胴部、１０２・・・レンズ部、１０３・・・移動レンズ、１０４・・・撮像素子、１０５・・・支持体、１０６・・・回動軸、１０７・・・アクチュエータ、１０８・・・慣性角速度検出素子、１０９・・・慣性角速度検出器、１１１・・・相対角度検出素子、１１２・・・相対角度検出器、１１３・・・レンズ位置検出器、１１４・・・重心位置検出器、１１５・・・可変増幅器、１１６・・・合成器、１１７・・・駆動器。」（７頁左下欄１２行～右下欄１９行） （８）　「第１図 」 （９）　「第５図 」 （１０）「第１０図 」 ２　引用発明 上記１（１）～（１０）より、引用文献１には、特許請求の範囲の請求項１の記載を引用する請求項４に記載された撮影装置であって、上記１（２）の「作用」を奏するものとして、次の発明が記載されているものと認められる（以下、「引用発明」という。）。 「被写体からの光を光学的に結像させるレンズ部と、 前記レンズ部により得られる光学像を電気的情報に変換する撮像素子と、 前記レンズ部と前記撮像素子を機械的に結合し光軸を形成する鏡胴部と、 前記鏡胴部を所定の回動軸に対して回動可能に支持する支持体と、 前記鏡胴部と前記支持体との間に回転力を発生するアクチュエータ手段と、 前記鏡胴部の慣性座標に対する前記回動軸まわりの角速度を検出する慣性角速度検出手段と、 前記鏡胴部と前記支持体の相対位置関係を検出する相対角度検出手段と、 前記慣性角速度検出手段の出力信号と前記相対角度検出手段の出力信号を合成する合成手段と、 前記合成手段の合成信号に応じて前記アクチュエータ手段に電力を供給する駆動手段と、 前記レンズ部の光学的調定状態の変化によって移動する前記鏡胴部の重心位置を検出する重心位置検出手段と、 前記重心位置検出手段の出力に応じて前記相対角度検出手段の検出利得を変化させる利得可変手段とを備え、 重心位置検出手段として、レンズ部の調整位置を検出するレンズ位置検出手段を使用し、 慣性角速度検出手段と、駆動手段と、アクチュエータ手段とによって支持体の揺動の鏡胴部への伝達を小さくする、防振機能を実現すると共に、レンズ部の調整による鏡胴部の重心の移動に伴って発生する鏡胴部の傾きを検出し、その補正を行なう撮影装置。」 第６　対比・判断 １　本件発明１について （１）　対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。 ア　「レンズユニット」 （ア）　引用発明の「撮像素子」は、「被写体からの光を光学的に結像させるレンズ部」「により得られる光学像を電気的情報に変換する」ものである。 技術的にみて、引用発明の「撮像素子」は、「レンズ部」「により得られる」「光学像」を入力画像としてＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等により撮像して得られた撮像画像を電気的情報に変換することによって、撮像画像の画像信号を生成するものである。 そうすると、引用発明の「撮像素子」は、本件発明の「撮像部」に相当し、引用発明は、本件発明１の「撮像画像の画像信号を生成する」「撮像素子」という構成を具備している。 （イ）　「被写体からの光を光学的に結像させる」「レンズ部」は、本件発明１の「撮像光学系」に相当する。 （ウ）　引用発明の「鏡胴部」は、「レンズ部」と「撮像素子」を「機械的に結合し」、「光軸を形成する」ものである。そうすると、引用発明の「鏡胴部」は、「レンズ部」と「撮像素子」を保持している、すなわち、有しているということができる。 （エ）　引用発明の「鏡胴部」は、「支持体」により「前記鏡胴部」を「所定の回動軸に対して」「回動可能に支持」されている。 （オ）　上記（ア）～（エ）より、引用発明の「鏡胴部」は、本件発明１の「レンズユニット」に相当する。 また、引用発明の「鏡胴部」と、本件発明１の「レンズユニット」は、「撮像光学系と撮像画像の画像信号を生成する撮像部を有して」「回転可能に支持されている」点で共通している。 イ　「振れ検出部」 引用発明の「慣性角速度検出手段」は、「鏡胴部」の「慣性座標に対する前記回動軸まわりの角速度」を検出するものである。 ここで、「鏡胴部」の「慣性座標に対する前記回動軸まわりの角速度」を検出するということは、技術的にみて、回転軸周りの「鏡胴部」の動き、すなわち、「鏡胴部」の振れを検出するということであるから、「鏡胴部」に加わる振れを検出しているということができる。 そうすると、引用発明の「慣性角速度検出手段」は、本件発明１の「振れ検出部」に相当する。また、引用発明は、本件発明１の「レンズユニットに加わる振れを検出する」「振れ検出部」という構成を具備している。 ウ　「位置検出部」 （ア）　引用発明の「相対角度検出手段」は、「前記鏡胴部と前記支持体の相対位置関係を検出する」ものである。そうすると、引用発明の「相対角度検出手段」は、「支持体」に対する「鏡胴部」の「相対的」な「位置」を検出しているということができる。 そうすると、引用発明の「相対角度検出手段」は、「鏡胴部」の「位置」を検出しているということができる。 （イ）　上記（ア）と上記ア（オ）より、引用発明の「相対角度検出手段」は、本件発明１の「位置検出手段」に相当し、引用発明は、本件発明１の「前記レンズユニットの位置を検出する」「位置検出部」という構成を具備している。 エ　「重心位置検出部」 （ア）　引用発明の「重心位置検出手段」は、「レンズ部の調整位置を検出するレンズ位置検出手段を使用し」て、「前記レンズ部の光学的調定状態の変化によって移動する」「前記鏡胴部の重心位置」を検出するものである。 （イ）　上記ア（オ）より、引用発明の「前記鏡胴部の重心位置」は、本件発明１の「レンズユニットの重心位置」に相当する。引用発明の「重心位置検出手段」による、「レンズ部の調整位置を検出するレンズ位置検出手段を使用し」て「前記鏡胴部の重心位置」を「検出」することは、本件発明１の［レンズユニット」の「重心位置」を「算出」することに相当する（本件出願の明細書段落【００３９】の「重心位置算出部６２は、レンズユニット２０からフォーカスレンズ３１１やズームレンズ３１２の位置および鏡筒２１の繰り出し状態を示す情報を取得して、取得した情報に対応する重心位置をテーブルから選択することで、レンズユニット２０の重心位置の算出を行う。」との記載によれば、本件発明１における「算出」には、レンズ位置等の情報に基づいて、テーブルに記録された重心位置を選択・取得することなども含んでいることが理解できる。）。 （ウ）　したがって、引用発明の「重心位置検出手段」は、本件発明１の「重心位置算出部」に相当し、引用発明は、本件発明１の「前記レンズユニットの重心位置を算出する重心位置算出部」という構成を具備している。 オ　「駆動部」 （ア）　引用発明の「アクチュエータ手段」は、「前記鏡胴部と前記支持体との間に回転力を発生する」ものである。 また、引用発明の「鏡胴部」は、「支持体」により「前記鏡胴部を所定の回動軸に対して回動可能に支持」されている。 そうすると、引用発明の「アクチュエータ手段」は、「所定の回動軸に対して」「鏡胴部」を回転駆動するものであることは明らかである。 引用発明の「アクチュエータ手段」は、本件発明１の「駆動部」に相当する。また、上記ア（オ）より、引用発明の「アクチュエータ手段」と、本件発明１の「駆動部」は、「前記レンズユニットを回転駆動する」点で共通する。 カ　「振れ補正制御」及び「像振れ補正装置」 （ア）　引用発明は、「レンズ部」、「撮像素子」を備えた撮像装置において、「慣性角速度検出手段と、駆動手段と、アクチュエータ手段とによって支持体の揺動の鏡胴部への伝達を小さくする、防振機能を実現する」ものである。 そうすると、技術的にみて、「前記重心位置検出手段の出力に応じて前記相対角度検出手段の検出利得を変化させる利得可変手段」、「前記慣性角速度検出手段の出力信号と前記相対角度検出手段の出力信号を合成する合成手段」及び「前記合成手段の合成信号に応じて前記アクチュエータ手段に電力を供給する駆動手段」からなる構成は、撮像画像の像振れを補正する補正制御を行っているといえる。 そうすると、引用発明の該「利得可変手段」、該「合成手段」及び該「駆動手段」は、撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部を構成しているということができる。 （イ）　引用発明の「利得可変手段」は、「前記重心位置検出手段の出力に応じて前記相対角度検出手段の検出利得を変化させる」ている。また、引用発明の「合成手段」は、「前記慣性角速度検出手段の出力信号と前記相対角度検出手段の出力信号を合成する」ものである。 ここで、引用発明の「相対角度検出手段」は、「鏡胴部」と「支持体」の相対位置関係を検出してその検出信号を出力するものであることは明らかであるから、引用発明の「利得可変手段」は、「前記重心位置検出手段」の出力に応じて変化させられる「検出利得」により、「相対角度検出手段」の該検出信号を増幅（「検出利得」で乗算）して出力信号とするものである。また、「前記重心位置検出手段」の出力とは、「鏡胴部」の「重心位置」に対応するものである。 そうすると、引用発明は、「重心位置検出手段」（重心位置検出部）で検出（算出）された「鏡胴部」（レンズユニット）の「重心位置」に応じて設定される「検出利得」を用いて、「慣性角速度検出手段」（振れ検出部）で検出された「慣性角速度」（レンズユニットに加わる振れ）と、「相対角度検出手段」（位置検出部）で検出された「相対位置関係」（レンズユニットの位置）に基づき、「駆動手段」により、「アクチュエータ手段」（駆動部）の駆動動作を制御しているということができる。 引用発明の「重心位置検出手段」（重心位置検出部）で検出（算出）された「鏡胴部」（レンズユニット）の「重心位置」に応じて設定される「検出利得」は、本件発明１の「パラメータ」に相当し、引用発明の該「利得可変手段」、該「合成手段」及び該「駆動手段」により構成される、撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部（上記（ア））は、本件発明１の「撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部」に対応する。 そうすると、引用発明と、本件発明１は、「前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、前記駆動部の駆動動作を制御して、前記撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部」を備えている点で共通する。 （ウ）　上記（ア）と（イ）より、引用発明（撮像装置）は、像振れ補正制御装置ともいうことができ、引用発明は、本件発明１の「像振れ補正制御装置」に相当する。 キ　上記ア～カより、本件発明１と引用発明とは、 「撮像光学系と撮像画像の画像信号を生成する撮像部を有して回転可能に支持されているレンズユニットと、 前記レンズユニットに加わる振れを検出する振れ検出部と、 前記レンズユニットの位置を検出する位置検出部と、 前記レンズユニットの重心位置を算出する重心位置算出部と、 前記レンズユニットを回転駆動する駆動部と、 前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、前記駆動部の駆動動作を制御して、前記撮像画像の像振れを補正する振れ補正制御部と を備える像振れ補正装置。」で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１） 本件発明１の「レンズユニット」は、「ヨーイング方向およびピッチング方向に」回転可能に支持されているのに対して、 引用発明の「鏡胴部」は、「所定の回転軸に対して」回転可能に支持されている点。 （相違点２） 本件発明１の「駆動部」は、「前記レンズユニットの後端面に設けたマグネットの磁界と、前記レンズユニットを保持するユニット保持部における前記レンズユニットの後端面との対向面に設けた駆動コイルで発生させた磁界とによって」レンズユニットを回転駆動するのに対して、 引用発明は、「アクチュエータ手段」は、そのようなものとなっていない点。 （相違点３） 本件発明１の「駆動部」は、「ヨーイング方向およびピッチング方向に」「前記レンズユニットを」「回転駆動するのに対して、 引用発明は、「所定の回動軸に対して」「前記鏡胴部」を回転駆動する点。 （相違点４） 本件発明１の「振れ補正制御部」は、「前記画像信号の生成時に、前記振れ検出部で振れ検出と前記位置検出部で位置の検出を繰り返し行い、前記レンズユニットで重心位置の変化を生じる動作が行われたことを判別したとき、前記重心位置算出部で前記レンズユニットの重心位置の算出を行」うものであるのに対して、 引用発明は、そのようなものとなっているかどうか不明である点。 （相違点５） 本件発明１は、「振れ補正制御部」における「前記駆動部の駆動動作」が、「前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて」、「前記振れ検出部で検出された振れに基づいて算出した前記レンズユニットの目標位置と前記位置検出部で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、および前記レンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、前記レンズユニットの位置が目標位置と一致するように」「制御」されるものであるのに対して、 引用発明は、そのようなものとなっていない点。 （２）　相違点についての判断 事案に鑑み、まず、相違点５について検討する。 ア　引用文献１の「従来の技術」、「発明が解決しよう課題」（上記１（２）参照）、「問題点を解決するための手段」、「作用」（上記１（３）参照）、「発明の効果」（上記１（６）参照）及び「実施例」（上記１（４）及び１（５）参照）の記載からみて、防振機能を有する撮影装置において、焦点距離調整、画角調整のためにレンズが前後に移動すると、レンズと撮像素子を含む撮像部の重心位置が移動することになって、撮像部が、重力の作用によって継手の回転軸まわりに回転し、姿勢が変化し、撮像部により得られる画像が変化することから、従来は、撮像部よりもかなり重いカウンタウェイトを設けて撮像部の姿勢変化を小さくしていたところ、引用発明は、重いカウンタウエイトを用いることなく、光学調整による撮影部の姿勢に変化による画像のずれの少ない、防振機能を有する撮影装置を提供することを目的として、重心位置検出手段の出力信号に応じて相対角速度検出手段の検出利得を変化させる利得可変手段と、慣性角速度検出手段の出力信号と相対角度検出手段の出力信号を合成する合成手段と、合成手段の合成信号に応じてアクチュエータ手段に電力を供給する駆動手段とを備えることにより、慣性角速度検出手段と、駆動手段と、アクチュエータ手段とによって支持体の揺動の鏡胴部への伝達を小さくする、防振機能を実現すると共に、レンズ部の調整による鏡胴部の重心の移動に伴って発生する鏡胴部の傾きを検出し、その補正を行なうことで、上記の目的を達成するものである。 そうすると、引用発明においては、防振機能（振れ補正）を実現するために、「利得可変手段」によって、「重心位置検出手段」の出力信号に応じて「相対角度検出手段」の検出利得を変化させるとともに、「駆動手段」による「アクチュエータ手段」への電力の供給制御を、「慣性角速度検出手段」の出力信号と（「利得可変手段」によって検出利得を変化させた）「相対角度検出手段」の出力信号を合成する合成手段の合成信号に応じて行うような構成としたことがその技術的特徴であり、引用発明の必須の構成であることが理解できる。 してみると、引用発明において、必須の構成としている、「合成手段」により、「慣性角速度検出手段」（振れ検出部）の出力信号（慣性角速度、振れ）と「重心位置」に基づいて検出利得を変化させた「相対角度検出手段」（位置検出部）の出力信号（鏡胴部の相対角度、レンズユニットの位置）とを合成することなく、「慣性角速度検出手段」（振れ検出部）の出力信号（慣性角速度、振れ）に基づいて「鏡胴部」（レンズユニット）の目標位置を求める構成とすること、求めた「鏡胴部」（レンズユニット）の目標位置と、該「相対角度検出手段」（位置検出部）の出力信号（鏡胴部の相対角度、レンズユニットの位置）との偏差を求める構成とすること、そして、「重心位置検出手段」（重心位置算出部）で検出（算出）された「鏡胴部」（レンズユニット）の重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、該偏差及び「鏡胴部」（レンズユニット）の重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、「鏡胴部」（レンズユニット）の位置が該目標位置と一致するように「アクチュエータ手段」（駆動部）の制御を行う構成とすることは、「利得可変手段」、「合成手段」を用いて「アクチュエータ手段」への電力の供給制御を行って振れ補正のための制御を行うという引用発明の必須の構成を大きく変えてしまうこととなるから、動機付けが存在しない。 イ　そして、像振れ補正制御のために、「重心位置算出部で算出されたレンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて、振れ検出部で検出された振れに基づいて算出したレンズユニットの目標位置と位置検出部で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、およびレンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、レンズユニットの位置が目標位置と一致するように駆動部の駆動動作を制御」することは、当審拒絶理由２において引用された特開２００６－５３３５８公報（引用文献２、当審拒絶理由１の引用文献Ｅ）、特開平４－１０４６６６号公報（引用文献３）、特開２０１２－１０３３７６号公報（引用文献４）、米国特許出願公開第２０１２／００９９２０１号明細書（引用文献５）、特開平４－１２９４８０号公報（引用文献６、当審拒絶理由１の引用文献Ｈ）、当審拒絶理由１において引用された特開２００６－３４９９５３号公報（引用文献Ｆ、原査定の引用文献Ａ）、特開平７－２７４０５６号公報（引用文献Ｇ）、特開２０１１－１３７９８２号公報（引用文献Ｉ、原査定の引用文献Ｃ）、あるいは原査定において引用された特開２０１１－１３８１６６号公報（引用文献Ｂ）、特開平１１－１４２９０３号公報（引用文献Ｄ）のいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件出願の優先日前に周知の技術でもない。 ウ　したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 同様に、本件発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献Ｆ～Ｉに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも上記相違点５に係る本件発明１の構成を備える発明である。 してみると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明２～５は、当業者であっても、引用発明、引用文献Ｆ～Ｉに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　本件発明６について 本件発明６は、本件発明１の像振れ補正装置に対応する像振れ補正方法に係る発明であり、上記相違点５に係る本件発明１の「振れ補正制御部」における「前記駆動部の駆動動作」が、「前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて」、「前記振れ検出部で検出された振れに基づいて算出した前記レンズユニットの目標位置と前記位置検出部で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、および前記レンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、前記レンズユニットの位置が目標位置と一致するように」「制御」される構成に対応する構成を、「撮像画像の像振れを補正する工程」として備えるものである。 してみると、本件発明１と同様の理由により、本件発明６は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明６は、当業者であっても、引用発明、引用文献Ｆ～Ｉに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ４ 本件発明７について 本件発明７は、本件発明１の像振れ補正装置を備えた撮像装置に係る発明であり、上記相違点５に係る本件発明１の「振れ補正制御部」における「前記駆動部の駆動動作」が、「前記重心位置算出部で算出された前記レンズユニットの重心位置に応じて設定したパラメータを用いて」、「前記振れ検出部で検出された振れに基づいて算出した前記レンズユニットの目標位置と前記位置検出部で検出された前記レンズユニットの位置との偏差、および前記レンズユニットの重心位置に応じて、比例制御と微分制御と積分制御を組み合わせて行い、前記レンズユニットの位置が目標位置と一致するように」「制御」される構成に対応する構成を備えるものである。 してみると、本件発明１と同様の理由により、本件発明７は、当業者であっても、引用発明、引用文献２～６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。また、本件発明７は、当業者であっても、引用発明、引用文献Ｆ～Ｉに記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７　当審拒絶理由２の理由１（簡潔性）について 当審拒絶理由２の理由１として、請求項１～６の記載が簡潔でないとの拒絶理由を通知しているが、平成３０年８月６日付けの手続補正により、請求項１の記載から「前記レンズユニットをヨーイング方向およびピッチング方向に回転駆動する駆動部と、」との記載が削除された結果、当該拒絶理由は解消した。 第８　原査定についての判断 １　本件発明１について ア　本件発明１と、原査定において引用した特開２００６－３４９９５３号公報（引用文献Ａ）の段落【００３５】～【００５２】及び図３，４に記載された像振れ補正装置とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点５と同じ相違点で相違する。 イ　「第６　１（２）」において述べたとおり、上記相違点５に係る本件発明１の構成については、原査定において引用した引用文献Ｂ～Ｄ、当審拒絶理由２あるいは当審拒絶理由１において引用した引用文献１～６及び引用文献Ｇ、Ｈのいずれにも記載も示唆もされておらず、また、本件出願の優先日前に周知の技術であるともいえない。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者であっても、引用文献Ａ～Ｄに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本件発明２～７について 本件発明２～７は、上記相違点５に係る本件発明１の構成を具備するか、あるいは、上記相違点５に対応する構成を具備する発明である。 そうすると、上記１と同様な理由により、本件発明２～７は、当業者であっても、引用文献Ａ～Ｄに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ３　以上のとおりであるから、原査定を維持することはできない。 第９　むずび 以上のとおり、原査定の理由によって、本件出願を拒絶することはできない。 他に本件出願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。