2017-003266

特願２０１５－５４３３０５「スクリーン画面の回転を制御する方法、装置、設備、プログラム及び記録媒体」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１１月２０日国際公開、ＷＯ２０１４／１８３５４６、平成２８年　３月２４日国内公表、特表２０１６－５０９２７４、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年４月２５日（パリ条約による優先権主張日外国庁受理２０１３年５月１７日、中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２８年１０月３１日付けで拒絶査定がなされ、これに対して平成２９年３月６日に審判の請求がされ、その後、平成２９年８月３１日付けで当審より拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年１２月１日に手続補正がされるとともに意見書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年１０月３１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１３に係る発明は、以下の引用文献Ａに基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２００６－１３５７９４号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について 本願は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について 本願請求項１－１３に係る発明は、引用文献１－３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特表２０１０－８６１９２号公報 ２．特開２００７－１５８８１９号公報 ３．特開２０１１－１３５６０５号公報 第４　本願発明 本願請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１３」という。）は、平成２９年１２月１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に、モバイル端末のスクリーン画面の表示方向をロックして、回転しないとともに、モバイル端末の初期姿勢を取得し、前記モバイル端末の初期姿勢とは、モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示すことと、 前記モバイル端末のリアルタイム姿勢をリアルタイムにモニタリングすることと、 前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定することと、を含むことを特徴とするスクリーン画面の回転を制御する方法。」 本願発明２－５は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明６は、本願発明１に対応する「装置」の発明である。 本願発明７－１０は、本願発明６を減縮した発明である。 本願発明１１－１３は、本願発明１に対応する「設備」、「プログラム」、「記録媒体」の発明である。 第５　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の理由Ｂ（特許法第２９条第２項）について （１）　引用文献、引用発明等 ア　引用文献１、引用発明について 当審拒絶理由に引用した引用文献１には、図面（特に、図３、図６を参照。）とともに、以下の記載がある（下線は、特に着目した箇所を示す。以下同様。）。 （ア）　段落【００３１】－【００３３】 「【００３１】 例えば、通常状態で縦長の画面を有する携帯機器を横向きにしたとき、画面上に表示されている画像を９０°回転させるようなユーザインタフェース（ＵＩ）が設定されているとする。 【００３２】 図３の携帯機器の通常使用時の状態３１からユーザの体勢はそのままで携帯機器の画面が横長になるよう携帯機器が回転された状態３２への遷移では、ユーザの動作としては、携帯機器をその場で回転させる動作となる。すなわち、機器側ではその回転による機器の傾きは検出するが、移動（携帯機器の重心の、所定の誤差範囲を超えた移動）は検出しない。このとき、制御部１０１は、操作のためにユーザが意図的に機器を回転させたのだと認識し、ＵＩとして画像９０°回転させる動作を行う。なお、傾きおよび移動の検出の方法については後述する。 【００３３】 これに対して、状態３１の通常使用時の状態から、ユーザが携帯機器を把持したまま体を横にしたようなとき、本発明がなければ、画面上の画像が９０°回転してしまう。しかし、このような場合、ユーザと携帯機器との相互の位置関係（特に回転位置関係）は変わっていないので、画像が回転するのは妥当でない。そこでこのような場合に、本発明では、状態３３に示すように、携帯機器が横向きになったことにより通常起動されるＵＩの動作を抑止する。すなわち、この例では画像の回転を抑止する。この場合のユーザの動作としては機器を持ったまま寝転ぶのであるから、機器は移動しながら回転することになる。よって、機器側では回転（傾き）と移動の両方を検出する。そこで、ユーザの体勢が移動したことを認識したときの回転動作は姿勢移動の為だと推定することができる。」 （イ）　図３ 図３（特に参照番号３１、３２）を参照すると、上記（２）の段落【００３１】－【００３２】における、「携帯機器の通常使用時の状態３１」から「ユーザの体勢はそのままで携帯機器の画面が横長になるよう携帯機器が回転された状態３２」への遷移での、「ＵＩとして画像９０°回転させる動作」とは、より具体的には、携帯機器を反時計回りに９０°回転させたとき、ＵＩとして画像を時計回りに９０°回転させる動作であると認定できる。 （ウ）　段落【００５３】－【００５５】 「【００５３】 図６に、本実施の形態における携帯機器の主要な処理のフローチャートを示す。 【００５４】 まず、傾き対応表示ＵＩ付きのアプリケーションを起動する（Ｓ１１）。この起動は、ユーザの指示等に応じて行うものであってもよいし、機器の電源オン時に自動的に起動されるものであったもよい。ついで、携帯機器の筐体の傾きの基準を決定する（Ｓ１２）。この傾きの基準は、ユーザによる明示の指示がなければ、デフォルトの状態となる。 【００５５】 その後、３軸の加速度センサの出力に基づく、携帯機器（筐体）の傾きの変化および移動の監視を開始する（Ｓ１３）。所定の傾きを検出したら（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、その所定の傾きが移動を伴うものかどうかをチェックする（Ｓ１５）。所定の傾きを検出し、かつ、それが筐体の移動を伴うものでなければ、その所定の傾きを表示ＵＩ（すなわち表示画面上の情報の表示）に反映させる（Ｓ１６）。傾きを検出しない場合、また、傾きを検出してもそれが移動を伴う場合には、移動の停止を待つ（Ｓ１７）。すなわち、機器の移動中の傾きの検出結果は無視される。移動が停止したら、携帯機器の「傾きの基準」を機器の回転に合わせて更新する（Ｓ１８）。その後、ステップＳ１４へ戻る。」 よって、上記各記載事項を関連図面に照らし、下線部に着目すれば、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されているものと認められる。 「携帯機器の主要な処理において、 まず、傾き対応表示ＵＩ付きのアプリケーションを起動し（Ｓ１１）、 ついで、携帯機器の筐体の傾きの基準を決定し（Ｓ１２）、 この傾きの基準は、ユーザによる明示の指示がなければ、デフォルトの状態となり、 ３軸の加速度センサの出力に基づく、携帯機器（筐体）の傾きの変化および移動の監視を開始し（Ｓ１３）、 所定の傾きを検出したら（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、 その所定の傾きが移動を伴うものかどうかをチェックし（Ｓ１５）、 所定の傾きを検出し、かつ、それが筐体の移動を伴うものでなければ、その所定の傾きを表示ＵＩ（すなわち表示画面上の情報の表示）に反映させ（Ｓ１６）、より具体的には、携帯機器を反時計回りに９０°回転させたとき、ＵＩとして画像を時計回りに９０°回転させ、 傾きを検出してもそれが移動を伴う場合には、移動が停止したら、携帯機器の「傾きの基準」を機器の回転に合わせて更新する（Ｓ１８）、 方法。」 イ　引用文献２について 当審拒絶理由に引用した引用文献２には、段落【００４０】－【００４７】に、図面（特に、図５（ａ）、（ｂ））とともに、以下の記載がある。 「【００４０】 図３に示す表示制御処理では、制御部８においてムービー再生プログラムが起動され、再生対象のムービーデータ（動画像データ及び音データ）がプログラムメモリ１３から読み出され、ユーザメモリ１２に格納される。そして、制御部８の表示制御によりメイン表示部１９０上にムービー画面が全画面表示され、読み出されたムービーデータに基づき、このムービー画面上にムービーが表示される。また、ムービーの表示に伴ってスピーカ１６１、１６２から音データに基づく音出力が行われる（ステップＳ１）。ここで、全画面表示とは表示画面を縮小表示するのではなく、規定の表示領域全てを使用して画面を表示することをいう。 ・・・（中略）・・・ 【００４５】 携帯電話機１では、モードキー１７６の操作信号に基づき、制御部８においてＪｕｍｐアイコンｋ３が操作されたか否かが判別され（ステップＳ２）、操作されたと判別された場合には（ステップＳ２；Ｙ）、Ｗｅｂブラウザプログラムが起動される。このとき、図４（ｂ）に示すようにユーザメモリ１２の空き領域においてＷｅｂ画面データ用のキャッシュメモリ領域、Ｗｅｂブラウザにより使用されるヒープメモリ領域が形成され、ムービー再生プログラムとＷｅｂブラウザプログラムのデータ領域が共存することとなる。 ・・・（中略）・・・ 【００４７】 次いで、ユーザメモリ１２に格納されたＷｅｂ画面データに基づいて制御部８の表示制御により、メイン表示部１９０においてＷｅｂ画面が形成され、図５（ｂ）に示すように、ムービー画面ｄ１上に重畳されて全画面表示される（ステップＳ４）。なお、図５（ｂ）では、ムービー画面ｄ１とＷｅｂ画面ｄ２とを完全に重畳させず、一部背面側のムービー画面ｄ１を露出させているが、これは説明の便宜上のものであり、実際には何れの画面ｄ１、ｄ２も全画面表示されているので完全に重畳した状態となる。」 ウ　引用文献３について 当審拒絶理由に引用した引用文献３には、段落【０００４】に、以下の記載がある。 「【０００４】 特許文献１に開示されている携帯電話装置を用いて、テレビ番組を視聴中の利用者が、そのテレビ番組に関する情報が載ったＨＴＭＬコンテンツを参照する場合には、リンクボタンを操作する。これにより、携帯電話装置では、先ず、番組の受信処理を停止し、その後、Ｗｅｂサーバに対してメモリに格納されている地域情報および受信周波数を送信する。Ｗｅｂサーバでは、携帯電話装置から送られてきた地域情報および受信周波数に基づいて、利用者が視聴していたテレビ番組を特定し、そのテレビ番組に関するＨＴＭＬコンテンツを携帯電話装置へ送信する。携帯電話装置では、全画面表示を行うＷｅｂブラウザが、Ｗｅｂサーバから送られてきたＨＴＭＬコンテンツに従った表示および音声出力を行う。その後、利用者がＷｅｂブラウザを終了させると、携帯電話装置は、メモリに格納されている受信周波数に従って、番組の受信処理を再開する。」 （２）　対比・判断 ア　本願発明１について 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）　引用発明の「携帯機器」は、本願発明１の「モバイル端末」に相当する。 引用発明の携帯機器が、「傾き対応表示ＵＩ付きのアプリケーションを起動し（Ｓ１１）」たときに、「携帯機器の筐体の傾きの基準を決定し（Ｓ１２）、この傾きの基準は、ユーザによる明示の指示がなければ、デフォルトの状態とな」ることは、本願発明１の「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に、モバイル端末のスクリーン画面の表示方向をロックして、回転しないとともに、モバイル端末の初期姿勢を取得し、前記モバイル端末の初期姿勢とは、モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示すこと」と、「モバイル端末が所定の状態になった時に」、「モバイル端末の初期姿勢を取得する」点で共通するといえる。 （イ）　引用発明において、「３軸の加速度センサの出力に基づく、携帯機器（筐体）の傾きの変化および移動の監視を開始し（Ｓ１３）」ていることは、本願発明１の「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢をリアルタイムにモニタリングすること」に相当する。 （ウ）　引用発明において、「所定の傾きを検出し、かつ、それが筐体の移動を伴うものでなければ、その所定の傾きを表示ＵＩ（すなわち表示画面上の情報の表示）に反映させ（Ｓ１６）、より具体的には、携帯機器を反時計回りに９０°回転させたとき、ＵＩとして画像を時計回りに９０°回転させ、傾きを検出してもそれが移動を伴う場合には、移動が停止したら、携帯機器の「傾きの基準」を機器の回転に合わせて更新する（Ｓ１８）」ことは、本願発明１の「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定すること」と、「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、端末の動きを参照してスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢により前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定すること」である点で共通するといえる。 （エ）　引用発明の「画像を時計回りに９０°回転させ」ている「方法」は、本願発明１の「スクリーン画面の回転を制御する方法」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との一致点・相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「モバイル端末が所定の状態になった時に、モバイル端末のスクリーン画面の表示方向をロックして、回転しないとともに、モバイル端末の初期姿勢を取得し、 前記モバイル端末のリアルタイム姿勢をリアルタイムにモニタリングすることと、 前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、端末の動きを参照してスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢により前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定することと、を含むことを特徴とするスクリーン画面の回転を制御する方法。」 ［相違点１］ 本願発明では、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に、モバイル端末のスクリーン画面の表示方向をロックして、回転しない」のに対して、引用発明は、「所定の傾きを検出し、かつ、それが筐体の移動を伴うものでなければ、その所定の傾きを表示ＵＩ（すなわち表示画面上の情報の表示）に反映させ（Ｓ１６）、より具体的には、携帯機器を反時計回りに９０°回転させたとき、ＵＩとして画像を時計回りに９０°回転させ」るものであって、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に、モバイル端末のスクリーン画面の表示方向をロックして、回転しない」ものではない点。 ［相違点２］ 一致点の「所定の状態」が、本願発明１では、「（モバイル端末の）スクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に」であるのに対し、引用発明では、一致点の「所定の状態」が、「傾き対応表示ＵＩ付きのアプリケーションを起動し（Ｓ１１）」、かつ、「ユーザによる明示の指示がな」い状態である点。 また、一致点の「初期状態」が、本願発明１では、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す」ものであるのに対して、引用発明では、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す」ものであることは特定されていない点。 ［相違点３］ 一致点の「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合」の処理が、本願発明１では、「前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定する」ものであるのに対して、引用発明では、「筐体の移動」を参照して、筐体の移動がなければ、利用者から見た画像の表示方向が変わらないように、「携帯機器を反時計回りに９０°回転させたとき、ＵＩとして画像を時計回りに９０°回転させ」る一方、筐体の移動があれば、移動後に「傾きの基準」自体を変更するものである点。すなわち、引用発明は、傾きと筐体の移動とを参照して回転を制御するものであって、本願発明１のように、前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、（モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す）「前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にして」、スクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢「と前記初期姿勢とを比較することにより」前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定する」ものではない点。 （オ）　相違点についての判断 事例に鑑みて、上記［相違点２］について先に検討すると、一般に、アプリケーションの起動時に、アプリケーションをフルスクリーン表示状態で起動する点は、例えば、引用文献２（上記「（１）イ」参照。）、引用文献３（上記「（１）ロ」参照。）に記載されるように、周知技術であったといえる。 しかし、本願発明１の上記［相違点２］に係る、本願発明の「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に」、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す」初期姿勢を取得するという構成までは、上記引用文献１－３に記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 上記［相違点３］について検討すると、上記のとおり、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す」ような「前記初期姿勢」を取得する構成は、上記引用文献１－３に記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえないから、さらに、「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定すること」も、上記引用文献１－３に記載されておらず、本願優先日前において周知技術であるともいえない。 したがって、［相違点１］について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２－３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 イ　本願発明２－１３について 本願発明２－１３も、本願発明１の上記［相違点２］に係る、「フルスクリーン表示状態になった時に」、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す」初期姿勢を取得するという構成、及び、本願発明の上記［相違点３］に係る、「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定する」構成と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２．当審拒絶理由の理由Ａ（特許法第３６条第６項第２号）について 当審では、請求項１について（１）「モバイル端末のスクリーン画面の表示方向をロックする」との記載、及び、（２）「モバイル端末の初期姿勢」、「モバイル端末のリアルタイム姿勢」、「前記モバイル端末のスクリーン画面の回転方向」との記載が不明確である旨の拒絶の理由を通知しているが、平成２９年１２月１日付けの補正において、（１）上記「ロックする」との記載を「ロックして、回転しない」とする補正がされ、（２）「モバイル端末の初期姿勢」について、「前記モバイル端末の初期姿勢とは、モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示すこと」と限定する補正がされ、さらに、「モバイル端末の初期姿勢」、「モバイル端末のリアルタイム姿勢」、「前記モバイル端末のスクリーン画面の回転方向」の相互関係について、「前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末のスクリーン画面の回転方向を確定する」との記載を、「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定する」と限定する補正がされた結果、この拒絶の理由は解消した。 第６　原査定についての判断 平成２９年１２月１日付けの補正により、補正後の請求項１－１３は、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時に」、「モバイル端末のスクリーンがフルスクリーン表示状態になった時のモバイル端末の姿勢を示す」初期姿勢を取得するという技術的事項、及び、「前記モバイル端末のリアルタイム姿勢に変化がある場合、前記モバイル端末の初期姿勢を参照姿勢にしてスクリーン画面の表示方向を回転するか否かを判断するとともに、前記リアルタイム姿勢と前記初期姿勢とを比較することにより前記モバイル端末の現在のスクリーン画面の表示方向に基づいた回転方向を確定する」という技術事項を有するものとなった。当該技術的事項は、原査定における引用文献Ａには記載されておらず、本願優先日前における周知技術でもないので、本願発明１－１３は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａに基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。