2017-002890

特願２０１２－１２５５１５「エンジンコントロールユニット」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１２月１２日出願公開、特開２０１３－２５１４１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年５月３１日の出願であって、平成２８年２月２６日付けで拒絶理由が通知され、同年４月２５日に手続補正がされ、同年５月２５日付けで最後の拒絶理由が通知され、同年７月８日に手続補正がされ、同年１１月２４日付けで同年７月８日の手続補正が却下されるとともに拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ（発送日：同年１１月２９日）、これに対し、平成２９年２月２８日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 段落【００２９】における長いスリット６について、明細書の記載を参照しても、どの程度の長さを有していれば「長い」と言えるものであるのか明確でない。そのため、請求項１における「長いスリット」も、どの程度の長さであれば発明特定事項として充足されるものであるのか明確でない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、請求項１－３に係る発明について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号に違反している。また、請求項１－３に係る発明は明確でないから、特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号に違反している。 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正のうち、請求項１において、「長いスリット」を「スリット」と変更することは、不明瞭であったスリットの長さに関する特定を削除することによる、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。また、請求項１における上記事項は願書に最初に添付した明細書の段落【００２９】に示されているから、いわゆる新規事項を追加するものではない。 審判請求時の補正のうち、請求項１において、発明を特定するために必要な事項である接続端子の位置について、「このスリットを境に」をこの「スリットを挟んで」と変更することは、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項１における上記事項は願書に最初に添付した明細書の段落【００２９】に示されているから、いわゆる新規事項を追加するものではない。 審判請求時の補正のうち、請求項１において、発明を特定するために必要な事項であるスリットについて、「前記スリットは、前記長手方向に沿った幅が前記接続端子が一つ配置可能な長さになっている」との限定を付することは、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、請求項１における上記事項は願書に最初に添付した明細書の段落【００２９】に示されているから、いわゆる新規事項を追加するものではない。 第４　本願発明 本願の請求項１ないし請求項３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明３」という。）は、平成２９年２月２８日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。 「【請求項１】 マイクロコントローラが搭載された略長方形のプリント回路基板を備えるエンジンコントロールユニットであって、 前記プリント回路基板の長手方向に沿ったこのプリント回路基板の一つの側縁部は、この側縁部の少なくとも一面側に、前記長手方向に沿って並んで設けられた複数の接続端子を有するコネクタ部とされ、 前記コネクタ部には、前記長手方向と直交する方向に沿ってスリットが当該長手方向の中央に対してずれた位置にオフセットして設けられ、このスリットを挟んで前記長手方向の一方側に信号入力用の前記接続端子が設けられ、前記長手方向の他方側に制御出力用の前記接続端子が設けられ、 前記プリント回路基板には、前記長手方向の略中央部に前記マイクロコントローラが設けられ、かつ、前記プリント回路基板の前記長手方向の略中央部を境として前記長手方向の一方側に前記信号入力用の前記接続端子に接続されるとともに前記マイクロコントローラに接続される入力インターフェース用部品が設けられ、前記長手方向の他方側に前記制御出力用の前記接続端子に接続されるとともに前記マイクロコントローラに接続される出力インターフェース用部品が設けられ、 前記スリットは、前記長手方向に沿った幅が前記接続端子が一つ配置可能な長さになっていることを特徴とするエンジンコントロールユニット。 【請求項２】 前記プリント回路基板のコネクタ部を除く部分がトランスファ成形された樹脂により覆われて封止されていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンコントロールユニット。 【請求項３】 前記プリント回路基板は、４層以上とされ、前記入力インターフェース用部品が接続される小電力用グラウンドが設けられる層と、前記出力インターフェース用部品が接続される大電力用グラウンドが設けられる層とを分けていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のエンジンコントロールユニット。」 第５　引用文献 平成２８年２月２６日付けの拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０１０－１３５５４９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「車載電子制御装置」に関し、図面（特に、図１、図４参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （１）「【００１１】 まず、この発明の多層電子基板を用いた車載電子制御装置の全体回路図である図１について説明する。 図１において、車載電子制御装置１００は例えばエンジン制御装置であり、車載バッテリ１０１は電源リレーの出力接点１０２ａを介して車載電子制御装置１００に給電し、電源リレーの励磁コイル１０２ｂは電源スイッチ１０３が閉路されたことによって付勢され、電源スイッチ１０３が開路されたことによって遅延開路するよう車載電子制御装置１００によって制御されている。 車載センサ群の一つであるアナログセンサ１０４は、例えばアクセルペダルの踏込み度合いを検出するアクセルポジションセンサ、スロットル弁開度を検出するスロットルポジションセンサ、エンジンの吸気量を測定するエアフローセンサ、排気ガスセンサ、冷却水温センサなどのエンジンの環境と動作状態を検出するアナログセンサとなっている。車載センサ群の他の一つであるスイッチセンサ１０５はエンジン回転センサ、クランク角センサ、車速センサ、変速機のシフトレバー位置の検出センサなど、運転手の操作指令や各部の動作状態を検出する開閉動作のセンサとなっている。 【００１２】 車載電気負荷群の一つである小電流電気負荷１０６は、たとえば前述した電源リレーの励磁コイル１０２ｂであったり、またはパワートランジスタが外付けされた点火コイルなどである。車載電気負荷群の他の一つである大電流電気負荷１０７は、たとえばスロットル弁開度制御用モータ、或いは燃料噴射用電磁弁などであって、これ等の大電流電気負荷は車載電子制御装置１００内に設けられたパワートランジスタである出力素子モジュール３２ｂ、３２ｃを介して給電駆動されるようになっている。 信号用グランド配線１０８ａはアナログセンサ１０４の一部の負端子と車載電子制御装置１００内のシグナルグランド間を接続するものであり、各アナログセンサの設置場所に応じて複数本の信号用グランド配線１０８ａが用いられている。なお、一部のアナログセンサ１０４に対しては信号用電源線１０８ｂによって車載電子制御装置１００から安定化制御電圧が給電されている。 車体接地部位１０９ａは車載バッテリ１０１の負端子が接続された基準となる接地点であり、車載電子制御装置１００は当該車体接地部位１０９ａに対してグランド配線１０９ｂによって配線接続されていると共に、後述のとおり車載電子制御装置１００内の電子基板ではパワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３のグランドパターンがあり、各グランド領域は電子基板上で結合されて一体となり、複数個の接続端子を介して外部配線され、車体接地部位１０９ａに接続されるようになっている。」 （２）「【００１５】 アナログ系インタフェース回路１１４、入力インタフェース回路１１５、出力インタフェース回路１１６によって構成された入出力インタフェース回路３４と出力素子モジュール１１７の個々の内容は図２によって後述するとおりであるが、出力素子モジュール１１７は第一、第二の出力素子モジュール３２ｂ、３２ｃを包含し、各出力素子モジュール１１７は後述する図２に示すように、出力インタフェース１１６又は第一次出力インタフェース回路１２６からの駆動指令によって導通制御されるパワートランジスタと、当該パワートランジスタの動作状態を監視してマイクロプロセッサ１２１にシリアル送信するモニタ回路を備えている。 制御回路素子１２０は集積回路素子１２７と後述のマイクロプロセッサ１２１とシリアル接続された補助マイクロプロセッサ１３１と不揮発データメモリ１３２によって構成されている。 集積回路素子１２７は例えば３２ビットのマイクロプロセッサ１２１と、当該マイクロプロセッサ１２１と協働する例えば不揮発フラッシュメモリであるプログラムメモリ１２２と、演算処理用のＲＡＭメモリ１２３ａと、当該ＲＡＭメモリの一部領域であって電源スイッチ１０３が開路されているときにも持続給電されるバックアップメモリ１２３ｂを備えている。 【００１６】 また、集積回路素子１２７内に設けられた多チャンネルＡＤ変換器１２４は、アナログ系インタフェース回路１１４から入力されたアナログ信号をデジタル変換してマイクロプロセッサ１２１に供給するものである。 更に、集積回路素子１２７内に設けられた第二次入力インタフェース回路１２５はインタフェース回路１１５から入力された開閉論理信号の電圧レベルをＤＣ５Ｖ系からＤＣ３．３Ｖ系に変換してマイクロプロセッサ１２１に供給するためのものである。 同様に、集積回路素子１２７内に設けられた第一次出力インタフェース回路１２６はマイクロプロセッサ１２１から出力されるＤＣ３．３Ｖ系の論理信号をＤＣ５Ｖ系に変換して出力インタフェース回路１１６に供給するためのものであり、これ等の入出力インタフェース回路１２５、１２６と多チャンネルＡＤ変換器１２４と各種メモリ１２２、１２３a、１２３ｂとマイクロプロセッサ１２１はデータバス１２８によって相互に接続されている。」 （３）「【００２５】 次に、多層電子基板３０Ａのグランド層を透視した基板表面図である図４について説明する。 図４において、多層電子基板３０Ａは矩形形状をなし、その部品取付面である表面層の中央領域には図１で示した制御回路素子１２０と入出力インタフェース回路３４が搭載され、左端領域には第一・第二の出力素子モジュール３２ｂ、３２ｃと入力電源端子間に接続される電源用コンデンサ３２ａと後述のバイパスコンデンサ３５ｂ、３５ｃが搭載され、右端領域には入力電源端子間に接続されている電源用コンデンサ３１ｂと、複数のパワートランジスタによって構成された定電圧電源回路素子３１ａと出力電源端子間に接続された複数の電源用コンデンサ３１ｃが搭載され、下端領域には多数の接続ピン２４の一端が圧入されたコネクタハウジング２３Ａが設けられている。 透視表現したグランド層として、面状のグランドパターンは仕切用スリット４２２によってパワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３に仕切られて分離隔離され、仕切用スリット４２２のない特定接続領域４２４においてパワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３が相互に一体接続されている。また特定接続領域４２４における接続幅は仕切用スリット４２２の長さよりも短くしている。 パワーグランド領域４２１は多層電子基板３０Ａのグランド層における左端領域と下端領領域と右端領域の下半分を占めて、出力素子モジュール１１７（３２ｂ、３２ｃ）と定電圧電源回路素子３１ａの入力回路部が搭載されているのに対し、シグナルグランド領域４２３は中央領域にあって制御回路素子１２０と入出力インタフェース回路３４が搭載されるようになっている。 パワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３とが接続される特定接続領域４２４は定電圧電源回路素子３１ａの出力回路部が位置している。 【００２６】 バイパスコンデンサ３５ｂ、３５ｃは接続パターン４１２ｂ、４１２ｃによって第一・第二の出力素子モジュール３２ｂ、３２ｃと入出力インタフェース回路３４または制御回路素子１２０のグランド端子との間に接続されている。 また、多数の接続ピン２４の他端が半田付けまたはワイヤボンディング接続される外部接続端子群は、パワーグランド領域４２１に配置されて、近傍位置にシグナルグランド領域４２３が存在するか、またはパワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３に跨った位置に配置されていて、当該外部接続端子群の中のグランド端子はパワーグランド領域４２１のグランドパターンに接続されている。 外部接続用コネクタ５４Ａはコネクタハウジング２３Ａに挿入され、多数の外部配線によって車載バッテリ１０１、車載センサ群１０４および１０５、車載電気負荷群１０６および１０７に接続されている。」 （４）「【００３２】 この発明の特徴的な基板構成を示した図４～図６において、グランドパターンは一面のベタグランドにしないで、パワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３に分離され、部品実装面には各グランド領域に適した回路部品が搭載されるようになっている。しかも、コネクタハウジング２３Ａの取付位置として、パワーグランド系回路部品への接続とシグナルグランド系回路部品への接続が交錯することなく接続できるように、両グランド領域に跨る位置に設置されている。 なお、パワーグランド領域４２１とシグナルグランド領域４２３とが分離されたことに伴って、大負荷電流の断続に伴うシグナルグランド領域４２３の電位変動は抑制されているが、入出力インタフェース回路３４と第一・第二の出力素子モジュール３２ｂ、３２ｃ間の信号の授受を行なう上でノイズ誤動作の危険が増している。 この問題を解決するために、パワーグランド領域４２１のグランドパターンに接続されている第一・第二の出力素子モジュール３２ｂ、３２ｃのグランド端子と、シグナルグランド領域４２３のグランドパターンに接続されている入出力インタフェース回路３４又は制御回路素子１２０のグランド端子との間にはバイパスコンデンサ３５ｂ、３５ｃが接続されている。」 （５）図４から、多層電子基板３０Ａは略長方形であることが看取される。 （６）図４から、コネクタハウジング２３Ａが設けられる多層電子基板３０Ａの下端領域は、多層電子基板３０Ａの長手方向に沿っていることが看取される。 （７）図４から、グランド層には仕切用スリット４２２が、多層電子基板３０Ａの長手方向に沿った部分と長手方向に直交する方向に沿った部分を有し、かつ長手方向に直交する方向に沿った部分は中央に対してずれた位置にオフセットして設けられていることが看取される。 （８）段落【００３２】の「コネクタハウジング２３Ａの取付位置として、パワーグランド系回路部品への接続とシグナルグランド系回路部品への接続が交錯することなく接続できるように、両グランド領域に跨る位置に設置されている」との記載、並びに図１、４から、仕切用スリット４２２を挟んで多層電子基板３０Ａの長手方向の一方側にアナログセンサ１０４並びにスイッチセンサ１０５からの入力用及び小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４が設けられ、かつ当該接続ピン２４は入出力インタフェース回路３４に接続されること、 及び、前記長手方向の他方側に大電流電気負荷１０７への出力用の接続ピン２４が設けられ、かつ当該接続ピン２４は第一の出力素子モジュール３２ｂ及び第二の出力素子モジュール３２ｃに接続されることが看取される。 上記記載事項及び図面の図示内容を総合して、本願発明１に則って整理すると、刊行物１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「制御回路素子１２０が搭載された略長方形の多層電子基板３０Ａを備えるエンジン制御装置であって、 前記多層電子基板３０Ａの長手方向に沿ったこの多層電子基板の下端領域に、多数の接続ピン２４の一端が圧入されたコネクタハウジング２３Ａが設けられ、 グランド層には、前記長手方向に沿った部分と前記長手方向に直交する方向に沿った部分を有する仕切用スリット４２２が、前記長手方向に直交する方向に沿った部分が中央に対してずれた位置にオフセットされて設けられ、この仕切用スリット４２２を挟んで前記長手方向の一方側にアナログセンサ１０４並びにスイッチセンサ１０５からの入力用及び小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４が設けられ、前記長手方向の他方側に大電流電気負荷１０７への出力用の接続ピン２４が設けられ、 前記プリント回路基板には、中央領域に前記制御回路素子１２０が設けられ、かつ、中央領域に前記アナログセンサ１０４並びに前記スイッチセンサ１０５からの入力用及び前記小電流電気負荷１０６への出力用の前記接続ピン２４に接続されるとともに前記制御回路素子１２０に接続される入出力インタフェース回路３４が設けられ、左端領域に前記大電流電気負荷１０７への出力用の前記接続ピン２４に接続されるとともに前記制御回路素子１２０に接続される前記第一の出力素子モジュール３２ｂ及び前記第二の出力素子モジュール３２ｃが設けられるエンジン制御装置。」 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、制御回路素子１２０はＣＰＵ１２１やＲＡＭメモリ１２３ａ等の標準的なマイクロコントローラの構成要素を備えているから、後者の「制御回路素子１２０」は前者の「マイクロコントローラ」に相当し、以下同様に、電子基板はプリント回路基板であるから、「多層電子基板３０Ａ」は「プリント回路基板」に、「エンジン制御装置」は「エンジンコントロールユニット」に、「下端領域」は「一つの側縁部」に、それぞれ相当する。 引用文献１の図４において多数の接続ピン２４は長手方向に沿って並んで設けられているから、「長手方向に沿って並んで設けられた複数の接続端子を有するコネクタ部」という限りにおいて、引用発明における「前記多層電子基板３０Ａの長手方向に沿ったこの多層電子基板の下端領域に、多数の接続ピン２４の一端が圧入されたコネクタハウジング２３Ａ」は、本願発明１における「前記プリント回路基板の長手方向に沿ったこのプリント回路基板の一つの側縁部は、この側縁部の少なくとも一面側に、前記長手方向に沿って並んで設けられた複数の接続端子を有するコネクタ部」と共通する。 したがって、両者は、 「マイクロコントローラが搭載された略長方形のプリント回路基板を備えるエンジンコントロールユニットであって、 長手方向に沿って並んで設けられた複数の接続端子を有するコネクタ部を有し、 前記プリント回路基板には、前記長手方向の略中央部に前記マイクロコントローラが設けられるエンジンコントロールユニット。」 である点で一致し、次の点で相違している。 〔相違点１〕 本願発明１は、「前記プリント回路基板の長手方向に沿ったこのプリント回路基板の一つの側縁部は、この側縁部の少なくとも一面側」を、「前記長手方向に沿って並んで設けられた複数の接続端子を有するコネクタ部とされ」るのに対して、引用発明は、多層電子基板３０Ａの長手方向に沿ったこの多層電子基板の下端領域に、多数の接続ピン２４の一端が圧入されたコネクタハウジング２３Ａが設けられる点。 〔相違点２〕 本願発明１は、「前記コネクタ部には、前記長手方向と直交する方向に沿ってスリットが当該長手方向の中央に対してずれた位置にオフセットして設けられ、このスリットを挟んで前記長手方向の一方側に信号入力用の前記接続端子が設けられ、前記長手方向の他方側に制御出力用の前記接続端子が設けられ」、「前記スリットは、前記長手方向に沿った幅が前記接続端子が一つ配置可能な長さになっている」のに対して、引用発明は、グランド層には、長手方向に沿った部分と前記長手方向に直交する方向に沿った部分を有する仕切用スリット４２２が、前記長手方向に直交する方向に沿った部分が中央に対してずれた位置にオフセットされて設けられ、この仕切用スリット４２２を挟んで前記長手方向の一方側にアナログセンサ１０４並びにスイッチセンサ１０５からの入力用及び小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４が設けられ、前記長手方向の他方側に大電流電気負荷１０７への出力用の接続ピン２４が設けられるものである点。 〔相違点３〕 本願発明１は、「前記プリント回路基板の前記長手方向の略中央部を境として前記長手方向の一方側に前記信号入力用の前記接続端子に接続されるとともに前記マイクロコントローラに接続される入力インターフェース用部品が設けられ、前記長手方向の他方側に前記制御出力用の前記接続端子に接続されるとともに前記マイクロコントローラに接続される出力インターフェース用部品が設けられ」るのに対して、引用発明は、中央領域にアナログセンサ１０４並びにスイッチセンサ１０５からの入力用及び小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４に接続されるとともに制御回路素子１２０に接続される入出力インタフェース回路３４が設けられ、左端領域に大電流電気負荷１０７への出力用の前記接続ピン２４に接続されるとともに前記制御回路素子１２０に接続される第一の出力素子モジュール３２ｂ及び第二の出力素子モジュール３２ｃが設けられる点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について先に検討する。 引用発明の仕切用スリット４２２はコネクタ部（コネクタハウジング２３Ａ）に設けられるものではなく、また当該仕切用スリット４２２をコネクタ部（コネクタハウジング２３Ａ）に設けることとする動機付けもない。 また、仮に引用発明の仕切用スリット４２２をコネクタ部（コネクタハウジング２３Ａ）に設けたとしても、引用発明は仕切用スリット４２２を挟んで一方側にセンサからの入力用及び小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４が設けられ、他方側に大電流電気負荷１０７への出力用の接続ピン２４が設けられるものであって、本願発明１のようにスリットを挟んで一方側に信号入力用の接続端子を設け、他方側に制御出力用の接続端子を設けるものでもない。 ここで、引用発明において小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４を、スリットを挟んで一方側に設けることに代えて、他方側に設けること、すなわち小電流電気負荷１０６への接続ピン２４を大電流電気負荷１０７への出力用の接続ピン２４と、スリットを挟んで同じ側に設けることが想定されているか否かについて検討する。引用文献１の段落【０００７】には、引用発明の目的として「電子基板内に大電流が流れても弱電制御系に対する基板内のグランド電位の変動を抑制する」ことが記載されているから、パワーグランド領域４２１に、シグナルグランド領域４２３に接続される入出力インタフェース回路３４の構成要素である出力インタフェース回路１１６を接続することは想定されているとはいえない。そうすると、仕切用スリット４２２に対する小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピン２４の位置は、出力インタフェース回路１１６と、それが接続されるグランド領域に対応するから、引用発明において、シグナルグランド領域４２３に対応する仕切用スリット４２２の一方側に設けられた小電流電気負荷１０６への出力用の接続ピンを、パワーグランド領域４２１に対応する仕切用スリット４２２の他方側に設けるものとすることは想定されているとはいえない。 また、平成２８年２月２６日付けの拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０－１４５０１３号公報（以下、「引用文献２」という。）、特開２００６－１７３４０２号公報（以下、「引用文献３」という。）、特開２００５－２９４５２８号公報（以下「引用文献４」という。）にも、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項の記載はない。 そうしてみると、引用発明及び引用文献２ないし引用文献４から、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本願発明１は、相違点１及び相違点３を検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２ないし引用文献４に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 ２　本願発明２及び３について 本願発明２及び３は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様に、当業者が引用発明及び引用文献２ないし引用文献４に基いて容易に発明をすることができたとはいえない。 第７　原査定について 審判請求時の補正により、本願発明１ないし３からは「長い」スリットが削除されているから、発明の詳細な説明の記載は、本願発明１ないし３に係る発明について当業者が実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものであり、かつ本願発明１ないし３に係る発明は明確である。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。