2016-000606

特願２０１１－２８８４０１「車両重量計」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　７月１１日出願公開、特開２０１３－１３７２４４、請求項の数（４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２３年１２月２８日の出願であって、平成２７年９月１日付けの拒絶理由通知に対して、平成２７年１１月６日付けで手続補正がなされたが、平成２７年１２月２日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がなされ、これに対し、平成２８年１月１４日に拒絶査定不服審判が請求され、同時に手続補正がなされたものである。 その後、当審において平成２８年８月３０日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由１」という。）が通知され、平成２８年１１月１８日付けで手続補正がなされ、平成２９年１月１７日付けで最後の拒絶理由（以下、「当審拒絶理由２」という。）が通知され、平成２９年３月６日付けで手続補正がなされたものである。 第２　平成２９年３月６日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）の適否 １　補正の内容 （１）請求項１について 本件補正は、特許請求の範囲の請求項１について、本件補正前に、 「【請求項１】 車両の車輪が乗ることができる一の載台と、 前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って予め定められた間隔を設けて配された複数のロードセルと、 少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段と、 を備える車両重量計。」 とあったところを、 「【請求項１】 車両の車輪が乗ることができる一の載台と、 前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って予め定められた間隔を設けて配された複数のロードセルと、 前記車両の速度に依存せずに、少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段と、 を備える車両重量計。」 とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである（下線は、補正箇所を示す。）。 （２）請求項３について 本件補正は、特許請求の範囲の請求項３について、本件補正前に、 「【請求項３】 車両の車輪が乗ることができる一の載台と、 前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って予め定められた間隔を設けて配された複数のロードセルと、 少なくとも、前記車両の左右いずれか一方の車輪のみが前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記車両の左右両方の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて、前記車両の左右それぞれの車輪毎に前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段と、 を備える車両重量計。」 とあったところを、 「【請求項３】 車両の車輪が乗ることができる一の載台と、 前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って予め定められた間隔を設けて配された複数のロードセルと、 前記車両の速度に依存せずに、少なくとも、前記車両の左右いずれか一方の車輪のみが前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記車両の左右両方の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて、前記車両の左右それぞれの車輪毎に前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段と、 を備える車両重量計。」 とする補正（以下、「補正事項２」という。）を含むものである。 ２　補正の適否 （１）補正事項１について 本件補正の補正事項１は、 本件補正前の請求項１の「少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段」について、「前記車両の速度に依存せずに、少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段」と補正するものである。 上記補正は、当審拒絶理由２の「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。・・・請求項１には、「車両の速度に依存せずにタイヤ接地長を演算する」ことの記載が無いので、請求項１に係る発明は、「演算手段」が、車両の速度に依存せずに、タイヤ接地長を演算することに限定されずに、車両の速度を用いてタイヤ接地長を演算することをも、含むこととなる。・・・したがって、請求項１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」の指摘に対応して、請求項１の記載を明確にすることにより、請求項１に係る発明を、発明の詳細な説明に記載したものとするためであり、特許法第１７条の２第５項第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。 したがって、本件補正の補正事項１は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 （２）補正事項２について 本件補正の補正事項２は、 本件補正前の請求項３の「少なくとも、前記車両の左右いずれか一方の車輪のみが前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記車両の左右両方の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて、前記車両の左右それぞれの車輪毎に前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段」について、「前記車両の速度に依存せずに、少なくとも、前記車両の左右いずれか一方の車輪のみが前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記車両の左右両方の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて、前記車両の左右それぞれの車輪毎に前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段」と補正し、当審拒絶理由２の同様の指摘に対応して、請求項３の記載を明確にすることにより、請求項３に係る発明を、発明の詳細な説明に記載したものとするためであり、特許法第１７条の２第５項第４号（明りょうでない記載の釈明）に掲げる事項を目的とするものである。 したがって、本件補正の補正事項２は、特許法第１７条の２第５項第４号に掲げる事項を目的とするものである。 また、特許法第１７条の２第３項、第４項に違反するところはない。 ３　むすび 本件補正は、特許法１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合する。 第３　本願発明 本件補正は上記のとおり、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するから、本願の請求項１ないし４に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された事項により特定されるとおりのものである（以下、「本願発明１」ないし「本願発明４」という。）。 第４　原査定の理由について １　原査定の拒絶の理由の概要 平成２７年９月１日付けで通知した拒絶理由の概要は、次の通りである。 「１．（新規性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ●理由１（新規性）、理由２（進歩性）について ・請求項　１、３ ・引用文献等　１ ・備考 引用文献１には・・・（特に、［００６０］－［００７８］、図６－９を参照）。・・・ してみると、請求項１および３に係る発明の発明特定事項と引用文献１に記載された発明の発明特定事項との間に差異はない。 ●理由２（進歩性）について ・請求項　２、４ ・引用文献等　１、２ ・備考 検出したタイヤの接地長に基づいてタイヤ空気圧の良否を判定することは周知技術である（たとえば、引用文献２の［００１８］－［００２５］、図４を参照）。 ＜引用文献等一覧＞ １.特開平１０－１８５６６５号公報 ２.特開２００３－０６５８７１号公報（周知技術を示す文献）」 ２　原査定の理由の判断 （１）　引用文献の記載事項 ア　原査定の拒絶の理由で引用され、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開平１０－１８５６６５号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。 ａ　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、走行車両の静軸重を計測する軸重計測装置に関し、より詳しくは、高速道路、一般道路等で重量違反車の摘出、管理等を行う場合に応用が期待される軸重計測装置に関する。」 ｂ　「【００６０】（実施形態２）図６～図１０は本発明軸重計測装置の実施形態２を示す。この軸重計測装置は、図６に示すように、路面に設けられる載荷板として主載荷板１１ａ，１１ｂと、これより車両進行方向の長さが短い副載荷板１２ａ，１２ｂとを有する。後で詳しく述べるが、これらは、路面に形成されたピット内に、路面に対して同一平面となるように配列されている。そして、主載荷板１１ａ，１１ｂは、ピット内に２列に並ぶ複数の主ロードセル１４により支持され、副載荷板１２ａ，１２ｂは、ピット内に１列に並ぶ複数の副ロードセル１５により支持されている。ロードセル１４，１５の出力はＡ／Ｄ変換器１６を介してＣＰＵ１７に入力される。なお、図中１８はメモリである。」 ｃ「【００６５】このとき、ＣＰＵ１７はロードセル１４，１５の出力データを用いて以下の処理を行う。なお、以下の説明では、説明の便宜上、上記の右側の車輪が副載荷板及び主載荷板の上を順番に通過する場合、即ち主載荷板の後方に副載荷板が接地されている場合について説明を行う。 【００６６】図８に示すように、車両１のタイヤ１ａが副載荷板１２及び主載荷板１１の上を通過するとき、対応するロードセル１５，１４は図中の波形図のような軸重データを出力する。即ち、車輪のタイヤ１ａが副載荷板１２に載り始めた時点ｔ0より副ロードセル１５の出力が増大する。ここで、副載荷板１２の長さＬoは、タイヤの接地長Ｌtより十分に小さい。このため、タイヤ１ａが主載荷板１１に載り始めた時点ｔ1では、タイヤ１ａは副載荷板１２の上に完全に載るので、これ以後は副ロードセル１５の出力は平坦な波形となる。 【００６７】一方、主ロードセル１４の出力は、このタイヤ１ａが主載荷板１１に載り始めた時点ｔ1より増大する。そして、タイヤが副載荷板１２から完全に降りた時点ｔ2で副ロードセル１５の出力は０となる。この時点は、タイヤが主載荷板１１に完全に載った時点でもあるので、これ以降、主ロードセル１４の出力は平坦な波形となる。 【００６８】ここで、タイヤ１ａの接地部の前端に注目すると、ｔ0からｔ1まで、即ちタイヤ１ａが副載荷板１２に載り始めた時点からそのタイヤが主載荷板１１に載り始める時点までの間は、換言すれば上記前端が副載荷板１２の上を端から端まで通過する時間であり、副載荷板１２の長さＬoに対応する。また、ｔ1からｔ2まで、即ちタイヤ１ａが主載荷板１１に載り始めた時点からそのタイヤ１ａが主載荷板１１に完全に載る時点までの間は、上記前端が主載荷板１１の上をその端からタイヤ１ａの接地長Ｌtだけ移動する時間である。従って、下記（３）式が成立する。 【００６９】 Ｌt／Ｌo＝（ｔ2－ｔ1）／（ｔ1－ｔ0） …（３） ＣＰＵ１７は、まず下記（４）式によりタイヤ１ａの接地長Ｌtを求める。但し、Ｌｔ≧Ｌｏである。 【００７０】 Ｌt＝〔（ｔ2－ｔ1）／（ｔ1－ｔ0）〕×Ｌo …（４） 続いて、下記（５）式により車両１の走行速度Ｖを求める。 【００７１】Ｖ＝Ｌo／（ｔ1－ｔ0） …（５） ここで、副載荷板１２及び主載荷板１１を車両１の走行方向に連続する１枚の載荷板と見做すと、図９に示すように、この載荷板にタイヤ１ａが完全に載る載荷板の有効長は、（Ｌｏ＋Ｌａ－Ｌｔ）となる。ここで、Ｌａは主載荷板１１の長さである。」 ｄ　図６から、主ロードセル１４と副ロードセル１５が、進行方向に沿って間隔を設けて配置されていることが見て取れる。 ｅ　図８から、時点ｔ0、時点ｔ1及び時点ｔ2が、ロードセルの出力の波形図に基づいて決まることが見て取れる。 したがって、上記引用文献１に記載された事項及び図面の記載を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている（括弧内は、認定に用いた引用文献１の記載箇所を示す。）。 「軸重計測装置は、路面に設けられる載荷板として主載荷板１１ａ，１１ｂと、これより車両進行方向の長さが短い副載荷板１２ａ，１２ｂとを有し、 主載荷板１１ａ，１１ｂは、ピット内に２列に並ぶ複数の主ロードセル１４により支持され、副載荷板１２ａ，１２ｂは、ピット内に１列に並ぶ複数の副ロードセル１５により支持されており（【００６０】）、 主ロードセル１４と副ロードセル１５は、進行方向に沿って間隔を設けて配置され（図６）、 ロードセル１４，１５の出力はＣＰＵ１７に入力され（【００６０】）、 主載荷板の後方に副載荷板が接地されて、車輪が副載荷板及び主載荷板の上を順番に通過する場合（【００６５】）、タイヤ１ａが副載荷板１２に載り始めた時点ｔ0、副載荷板１２の長さＬo、タイヤの接地長Ｌt、タイヤ１ａが主載荷板１１に載り始めた時点ｔ1（【００６６】）、タイヤが副載荷板１２から完全に降りた時点ｔ2とすると（【００６７】）、 ＣＰＵ１７はロードセル１４，１５の出力データを用いて（【００６５】）、時点ｔ0、時点ｔ1及び時点ｔ2を決定し（【００６６】、図８）、 ＣＰＵ１７は、下記式によりタイヤ１ａの接地長Ｌtを求める（【００６９】）、軸重計測装置。 Ｌt＝〔（ｔ2－ｔ1）／（ｔ1－ｔ0）〕×Ｌo（【００７０】）」 イ　原査定の拒絶の理由で引用された、本願の出願日前に頒布された刊行物である、特開２００３－６５８７１号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与したものである。）。 ａ　「【００２１】本実施の形態においては、タイヤ接地長を検出し得るようにするために図２に明示するごとく、車輪タイヤ６の接地によって変形する箇所、例えばタイヤトレッドの円周方向における一部に、変形によって電圧を発生する圧電素子１１を埋設、またはタイヤ内側に貼り付けする。ここで圧電素子１１は、タイヤ６の接地開始によって自由状態から変形する時と、タイヤ６の接地終了によって自由状態に向けて変形する時の双方で電圧を発生するものとする。 【００２２】車輪タイヤ６には更に、圧電素子１１からの給電により磁界を発生する導電線１２を車輪タイヤ６の全周に亘って延在するよう埋設、またはタイヤ内側に貼り付けする。そして、上記のごとく導電線１２が発生した磁界を検出して電流を発生する磁界センサ１３を、図１に示すごとく例えばブレーキキャリパ８に取着して車体側に取り付ける。」 ｂ　「【００２４】図４のステップＳ１においては、磁界センサ１３からの信号である電流値を読み込み、次いでステップＳ２において、この電流値（導電線１２の磁界）を基にこれがタイヤ６の接地開始に伴う変化を生じてから接地終了に伴う変化を生じるまでの間における時間隔Ｔを計測する。 【００２５】次のステップＳ３において、対応する車輪１の車輪速Ｖｗを読み込み、ステップＳ４で時間隔Ｔと対応車輪の車輪速Ｖｗより求まるタイヤが１回転する時間との比、およびタイヤ半径とからタイヤ接地長Ｌを求める。ステップＳ５においては、タイヤ接地長Ｌが空気圧低下判定値Ｌｓ以上か否かによりタイヤ空気圧が異常低下しているか否かをチェックし、Ｌ≧Ｌｓならタイヤ空気圧が異常低下していると判定し、ステップＳ６で該当車輪の空気圧が異常低下していることを表示器１７に表示して運転者に空気圧の補充を促す。」 （２）　対比 本願発明１と引用発明を対比する。 ア　引用発明の「軸重計測装置」、「載荷板」、「ＣＰＵ１７」は、それぞれ、本願発明の「車両重量計」、「載台」、「演算手段」に相当する。 イ　引用発明の「主載荷板１１ａ，１１ｂと、これより車両進行方向の長さが短い副載荷板１２ａ，１２ｂ」とからなる「載荷板」と、本願発明１の「車両の車輪が乗ることができる一の載台」とは、「車両の車輪が乗ることができる載台」である点で共通する。 ウ　引用発明の「主載荷板１１ａ，１１ｂ」を「支持」し、「副載荷板１２ａ，１２ｂ」を「支持」し、「進行方向に沿って間隔を設けて配置され」た「主ロードセル１４と副ロードセル１５」と、本願発明１の「前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って予め定められた間隔を設けて配された複数のロードセル」とは、「前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って間隔を設けて配された複数のロードセル」である点で共通する。 エ　引用発明は「タイヤ１ａが副載荷板１２に載り始めた時点ｔ0、副載荷板１２の長さＬo、タイヤの接地長Ｌt、タイヤ１ａが主載荷板１１に載り始めた時点ｔ1、タイヤが副載荷板１２から完全に降りた時点ｔ2と」して、「タイヤの接地長Ｌt」を「Ｌt＝〔（ｔ2－ｔ1）／（ｔ1－ｔ0）〕×Ｌo」により求めているので、車両の速度に依存せずにタイヤの接地長を求めているといえ、 引用発明の「ロードセル１４，１５の出力データを用いて、時点ｔ0、時点ｔ1及び時点ｔ2を決定し」、「Ｌt＝〔（ｔ2－ｔ1）／（ｔ1－ｔ0）〕×Ｌo」「によりタイヤ１ａの接地長Ｌtを求める」「ＣＰＵ１７」と、本願発明１の「前記車両の速度に依存せずに、少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段」とは、「前記車両の速度に依存せずに、少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値に基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段」である点で共通する。 すると、本願発明１と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。 （一致点） 「車両の車輪が乗ることができる載台と、 前記載台を下方から支持し、且つ、前記車両の進行方向に沿って間隔を設けて配された複数のロードセルと、 前記車両の速度に依存せずに、少なくとも前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値に基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する演算手段と、 を備える車両重量計。」 （相違点１） 載台が、本願発明１は、「一の載台」であるのに対して、引用発明は、「主載荷板１１ａ，１１ｂ」と「副載荷板１２ａ，１２ｂ」である点 （相違点２） 複数のロードセルの間隔が、本願発明１は、「予め定められた間隔」であるのに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （相違点３） 本願発明１が、「前記ロードセルの出力値と前記ロードセルの前記間隔とに基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する」のに対して、引用発明は、そのような特定がない点。 （３）　判断 ア　特許法第２９条第２項について 上記相違点１について検討する。 引用発明の「載荷板」は、「主載荷板１１ａ，１１ｂ」と「副載荷板１２ａ，１２ｂ」を有し、「タイヤの接地長Ｌt」を「Ｌt＝〔（ｔ2－ｔ1）／（ｔ1－ｔ0）〕×Ｌo」により求めているので、「副載荷板１２の長さＬo」は、「タイヤの接地長Ｌt」を求めるための値として必要な事項である。 そうすると、引用発明において、「主載荷板１１ａ，１１ｂ」と「副載荷板１２ａ，１２ｂ」をまとめて１個の載荷板とすることは、上記の「副載荷板１２の長さＬo」を用いて「タイヤの接地長Ｌt」を算出することと相反することであり、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 また、引用文献２には、タイヤトレッドの円周方向における一部に、変形によって電圧を発生する圧電素子１１を埋設して、タイヤ接地長Ｌを求める技術が記載されているが、一の載台を用いて、タイヤ接地長Ｌを求めることは記載されていない。 したがって、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本願発明１は、上記相違点２及び３について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　特許法第２９条第１項第３号について 上記「ア」に記載したように、上記相違点１に係る本願発明１の構成は、引用文献１及び２に記載されておらず、実質的な相違点を有するから、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明であるとはいえない。 （４）本願発明２ないし４について ア　特許法第２９条第２項について 本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるところ、上記「（３）ア」に記載したように、本願発明１は、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえないから、同様に、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、本願発明３は、本願発明１で特定された「前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値」との事項を、「前記車両の左右いずれか一方の車輪のみが前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記車両の左右両方の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値」とさらに限定し、本願発明１で特定された「前記車輪のタイヤ接地長を演算する」との事項を、「前記車両の左右それぞれの車輪毎に前記車輪のタイヤ接地長を演算する」とさらに限定したものであるので、同様に、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 さらに、本願発明４は、本願発明３をさらに限定したものであるので、同様に、引用発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 イ　特許法第２９条第１項第３号について 本願発明２は、本願発明１をさらに限定したものであるところ、上記「（３）イ」に記載したように、本願発明１は、引用文献１及び２に記載された発明であるとはいえないから、同様に、引用文献１及び２に記載された発明であるとはいえない。 また、本願発明３は、本願発明１で特定された「前記車両の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値」との事項を、「前記車両の左右いずれか一方の車輪のみが前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値と前記車両の左右両方の車輪が前記載台に乗ったときの前記ロードセルの出力値」とさらに限定し、本願発明１で特定された「前記車輪のタイヤ接地長を演算する」との事項を、「前記車両の左右それぞれの車輪毎に前記車輪のタイヤ接地長を演算する」とさらに限定したものであるので、同様に、引用文献１及び２に記載された発明であるとはいえない。 さらに、本願発明４は、本願発明３をさらに限定したものであるので、同様に、引用文献１及び２に記載された発明であるとはいえない。 （５）小括 よって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 第５　当審拒絶理由について １　当審拒絶理由１の概要 平成２８年８月３０日付けで通知した拒絶理由の概要は、次の通りである。 「１　この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）発明の詳細な説明に・・・、 専ら、ロードセルの出力値である軸重Ｗ１及び出力値Ｗ＊と、第１ロードセルＬＣ１と第２ロードセルＬＣ２との中心間距離ａに基づいて、タイヤ接地長を求めることが発明として記載されている。 他方、請求項１には「前記ロードセルからの出力信号の波形に基づいて前記車輪のタイヤ接地長を演算する」としか規定されておらず、 請求項１の記載は、ロードセルの中心間距離とに基づかずに車輪のタイヤ接地長を求めるような、発明の詳細な説明に開示のない発明まで含むこととなる。 したがって、請求項１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、請求項１を引用する請求項３についても、請求項１と同様である。 （２）発明の詳細な説明（段落［００２５］等）及び図面には、・・・１台の載台による車両重量計が前提であるところ、 請求項１には「車両の車輪が乗ることができる載台と、前記載台を下方から支持する複数のロードセルと」と記載されており、載台が１台のみであることが規定されておらず、請求項１と発明の詳細な説明の記載が対応していない。 また、請求項２及び４と、それらを引用する請求項３及び５についても、請求項１と同様である。 よって、請求項１－５に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 ２　この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記　　　（引用文献等については引用文献等一覧参照） ・請求項１ ・引用文献等１ ・備考 ・・・ ・請求項３ ・引用文献等１、２ ・備考 ・・・ 引　用　文　献　等　一　覧 １．特開平１０－１８５６６５号公報 ２．特開２００３－６５８７１号公報 」 ２　当審拒絶理由１の判断 （１）理由１　（１）について 平成２８年１１月１８日付けの手続補正（以下、「本件補正２」という。）により、本件補正２前の請求項１が削除され、本件補正においても、前記削除は維持されているので、理由１　（１）は、解消した。 また、本件補正２前の請求項１又は請求項２を引用する請求項３についても、本件補正２により、本件補正２前の請求項１が削除され、本件補正においても、前記削除は維持されているので、理由１　（１）は、解消した。 （２）理由１　（２）について 本件補正２により、 本件補正２前の請求項１が削除され、 特許請求の範囲の請求項２について、本件補正２前に、 「【請求項２】　車両の車輪が乗ることができる載台と」とあったところを、 「【請求項１】　車両の車輪が乗ることができる一の載台と」と補正し、 特許請求の範囲の請求項４について、本件補正２前に、 「【請求項４】　車両の車輪が乗ることができる載台と」とあったところを、 「【請求項３】　車両の車輪が乗ることができる一の載台と」と補正され（下線は、補正箇所を示す。）、このような補正は、本件補正においても維持されているので、理由１　（２）で指摘した点の記載不備は解消した。 （３）理由２について 本件補正２により、本件補正２前の請求項１が削除され、本件補正においても、前記削除は維持されているので、理由２は、解消した。 また、本件補正２前の請求項１又は請求項２を引用する請求項３についても、本件補正２により、本件補正２前の請求項１が削除され、本件補正においても、前記削除は維持されているので、理由２は、解消した。 よって、当審拒絶理由１は解消した。 ３　当審拒絶理由２の概要 平成２９年１月１７日付けで通知した拒絶理由の概要は、次の通りである。 「この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 記 ・・・請求項１には、「車両の速度に依存せずにタイヤ接地長を演算する」ことの記載が無いので、請求項１に係る発明は、「演算手段」が、車両の速度に依存せずに、タイヤ接地長を演算することに限定されずに、車両の速度を用いてタイヤ接地長を演算することをも、含むこととなる。 しかしながら、発明の詳細な説明には、そのような発明は開示されていない。・・・ してみると、請求項１に係る発明は、ロードセルの出力値とロードセルの間隔に基づいて、タイヤ接地長を演算するものにおいて、車両の速度を用いるような、発明の詳細な説明に開示のない発明まで含むこととなる。 したがって、請求項１は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになり、請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 また、請求項２ないし４に係る発明についても、請求項１と同様である。 よって、請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。」 ４　当審拒絶理由２の判断 本件補正の補正事項１及び補正事項２（上記「第２　１」）により、請求項１ないし４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものとなった。 よって、当審拒絶理由２は解消した。 第６　むすび 以上のとおり、原査定及び当審の拒絶の理由を検討しても、その理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。