2017-002164

特願２０１２－２２０３５８「放射性汚染物質保管施設とその構築方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　４月２１日出願公開、特開２０１４－　７１１０７、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年１０月２日の出願であって、その手続の概要は、以下のとおりである。 平成２８年　６月　９日：拒絶理由の通知 平成２８年　８月２０日：意見書、手続補正書の提出 平成２８年１１月２１日：拒絶査定（同年１１月２８日送達） 平成２９年　２月１５日：審判請求書の提出 平成２９年　９月２１日：拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。） の通知 平成２９年１１月１５日：意見書、手続補正書の提出 第２　本願発明 本願請求項１ないし１３に係る発明（以下「本願発明１」ないし「本願発明１３」という。）は、平成２９年１１月１５日付け手続補正で補正された請求項１ないし１３に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願発明１は以下のとおりである。 「【請求項１】 波形鋼板を連結して形成したドーム状構造物と、該ドーム状構造物を支える基礎と、該ドーム状構造物の内部に設けられた放射性汚染物質保管用の仕切り壁構造体とを備えてなり、該仕切り壁構造体が該ドーム状構造物の内部の所定領域を囲っている壁状体からなり、該ドーム状構造物が該仕切り壁構造体の上方及び周囲を空間を介して取り囲んでいることを特徴とする放射性汚染物質保管施設。」 なお、本願発明２ないし１３の概要は以下のとおりである。 本願発明２ないし１１は、本願発明１を減縮した発明である。 本願発明１２は、本願発明１に対応する構築方法の発明であり、「波形鋼板を連結して形成したドーム状構造物と、該ドーム状構造物を支える基礎」の構成を除いた発明である。 本願発明１３は、本願発明１２を減縮した発明である。 第３　引用文献の記載事項 １　原査定の拒絶の理由に引用された特開平５－１５４４５７号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。（下線は当審で付した。以下同様である。） （１）「【０００４】ここで図８は、本発明に係る遮断型コンクリートピットを用いるいわゆる遮断型の処分場であり、コンクリートで成形した遮断ピット５に内部仕切６を設け、廃棄物を満たした遮断ピット５にはコンクリート製の蓋体７をかぶせて密封し、一方、投棄中のピット５にはルーフ８を設けて雨水を防止する。」 （２）「【００１１】また技術的な側面からいうと、ピット内部にモルタルを詰める放射性廃棄物の処理では、ピット内壁面にクッション材や防水シートを張設することも可能であるが、排液汚泥や焼却灰を投棄する遮断型ピットの場合には、振動を吸収させるべき固形体が存在しないため、ピット内壁にクッション材を配設しても意味がない。」 （３）引用文献１に記載された発明 上記（１）及び（２）によれば、引用文献１には次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 「遮断型コンクリートピットを用い、遮断型コンクリートピットにはルーフを設け、放射性廃棄物を投棄する遮断型の処分場。」 ２　原査定の拒絶の理由に引用された特開平８－１３５２２１号公報（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【０００４】一方、構造用圧延鋼材を波形に形成した大型デッキプレートは床材、壁面材、屋根材等の建築資材としての広い用途が知られている。このような大型デッキプレートを長手方向に所定曲率で曲げ加工したものを組み合わせ、アーチ状をなす建築構造体が提案されている。」 （２）「【００２９】大型デッキプレート１１および１２の基部は台座１５に溶接されており、この台座１５は中心間隔Ｌ1 に設置されたコンクリート製の基礎１６に植え込まれた基礎ボルト１７により固定される。」 （３）引用文献２に記載された発明 上記（１）及び（２）によれば、引用文献２には次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 「構造用圧延鋼材を波形に形成した大型デッキプレートを組み合わせ、大型デッキプレートの基部は台座に溶接されており、この台座はコンクリート製の基礎に植え込まれた基礎ボルトにより固定されるアーチ状をなす建築構造体。」 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明１を対比する。 ア　引用発明１の「遮断型コンクリートピット」は、本願発明１の「仕切り壁構造体」及び「壁状体」に、引用発明１の「ルーフ」は、本願発明１の「ドーム状構造物」に、引用発明１の「放射性廃棄物を投棄する遮断型の処分場」は、本願発明１の「放射性汚染物質保管施設」に、それぞれ相当する。 イ　上記「ア」及び引用発明１の「遮断型コンクリートピットにはルーフを設け」てあることから、引用発明１の「遮断型コンクリートピットにはルーフを設け、放射性廃棄物を投棄する」は、本願発明１の「ドーム状構造物の内部に設けられた放射性汚染物質保管用の仕切り壁構造体とを備えてなり」、「該仕切り壁構造体が該ドーム状構造物の内部の所定領域を囲っている壁状体からなり」及び「該ドーム状構造物が該仕切り壁構造体の上方及び周囲を空間を介して取り囲んでいる」と、「ドーム状構造物の内部に設けられた放射性汚染物質保管用の仕切り壁構造体とを備えてなり」、「該仕切り壁構造体が該ドーム状構造物の内部の所定領域を囲っている壁状体からなり」及び「『該ドーム状構造物が該仕切り壁構造体の上方』『を空間を介して取り囲んでいる』」の点で一致する。 ウ　よって、本願発明１と引用発明１とは、 「ドーム状構造物の内部に設けられた放射性汚染物質保管用の仕切り壁構造体とを備えてなり、該仕切り壁構造体がドーム状構造物の内部の所定領域を囲っている壁状体からなり、該ドーム状構造物が該仕切り壁構造体の上方を空間を介して取り囲んでいる放射性汚染物質保管施設。」である点で一致し、次の各相違点で相違する。 相違点： （相違点１） ドーム状構造物が仕切り壁構造体を空間を介して取り囲んでいる部分が、上方以外に、本願発明１は「周囲」も空間を介して取り囲んでいる構成を備えているのに対し、引用発明１はそのような構成を備えていない点。 （相違点２） ドーム状構造物が、本願発明１は「波形鋼板を連結して形成し」ているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。 （相違点３） 本願発明１は「ドーム状構造物を支える基礎」という構成を備えているのに対し、引用発明１はそのような特定がない点。 （２）判断 引用文献２には、上記相違点１の構成は記載されていないから、上記相違点１は、当業者が引用発明１に引用発明２を採用して容易に想到し得たものではない。 また、放射性汚染物質を保管する技術において、ドーム状構造物が仕切り壁構造体の周囲を空間を介して取り囲むように配置することは、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献８（特開２００２－１５４４５７号公報）を参照しても周知技術とはいえない。 さらに、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３（特開２００４－８２６６７号公報）、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４（特開昭　５８－６６０９９号公報）、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献５（特開２００７－１０５５９８号公報）、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献６（登録実用新案第３１７１０４６号公報）、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献７（特開２００１－２４６３４６号公報）にも上記相違点１の構成は記載されていない。 そして、本願発明１は上記相違点１を備えることで、「放射性汚染物質を保管する仕切り壁構造体がドーム状構造物から間隔をおいて構築されていて、ドーム状構造物やその基礎に放射性汚染物質の荷重による圧力がかかる心配がないので、ドーム状構造物やその基礎は放射性汚染物質による荷重を考慮して構造設計をする必要がなく、従って、放射性汚染物質保管施設を低コストで構築することができる」という効果を奏するものである。 したがって、本願発明１は、相違点２、相違点３について検討するまでもなく、当業者が引用発明１、引用発明２、引用文献３ないし８の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２　本願発明２ないし１３ 本願発明２ないし１１は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者が引用発明１、引用発明２、引用文献３ないし８の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本願発明１２も、上記相違点１で引用発明１と相違し、本願発明１３は、本願発明１２を減縮した発明であるから、本願発明１２及び１３は、本願発明１と同様の理由により、当業者が引用発明１、引用発明２、引用文献３ないし８の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定のついての判断 原査定は、請求項１、２、４、１３について上記引用文献１、２、８から当業者が容易に想到し得る事項であり、請求項３、６について上記引用文献１－４、８から当業者が容易に想到し得る事項であり、請求項５、８－１１について上記引用文献１－６、８から当業者が容易に想到し得る事項であり、請求項１２について上記引用文献１－８から当業者が容易に想到し得る事項であり、請求項１４について上記引用文献１、２、６、８から当業者が容易に想到し得る事項であるから、特許法第２９項第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、平成２９年１１月１５日付け手続補正で補正された請求項１ないし１３は、上記引用文献１と少なくとも相違点１で相違し、上記引用文献２ないし８にも上記相違点１の構成は記載されていないので、本願発明１ないし１３は、当業者が引用発明１、引用発明２、引用文献３ないし８の技術事項に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について 当審では、特許法第３６条第６項第２号の拒絶理由を通知しているが、平成２９年１１月１５日付け手続補正で補正された結果、この拒絶の理由は解消した。 第７　むすび したがって、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。