2017-001898

特願２０１３－２３８２０８「非接触充電システム及び非接触充電システムのペアリング方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　５月２８日出願公開、特開２０１５－１００１７３〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２５年１１月１８日の出願であって、平成２８年１０月２８日付で拒絶査定がなされ（発送日：平成２８年１１月８日）、これに対し、平成２９年２月８日に拒絶査定不服審判の請求がなさるとともに手続補正がなされ、当審により平成３０年１月５日付で拒絶の理由が通知され（発送日：平成３０年１月９日）、これに対し、平成３０年３月９日付で意見書及び手続補正書が提出され、当審により平成３０年７月５日付で最後の拒絶の理由が通知され（発送日：平成３０年７月１０日）、これに対し、平成３０年９月７日付で意見書が提出されたものである。 ２．特許請求の範囲 平成３０年３月９日の手続補正で特許請求の範囲は以下のように補正された。 「【請求項１】 車両が配置される領域である充電エリアに設けられた送電部から、充電対象機器としての車両に非接触で電力を供給する複数の送電部と、前記車両から送信される情報を取得可能な通信部と、前記複数の送電部から送電する電力を送電部の別に制御する給電制御部とを備える非接触充電システムであって、 前記給電制御部は、前記車両の存在が検知されることに応じて、前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記送電部の別に相違する特定の時間長に設定し、 前記通信部は、前記車両から送信された、前記車両が電磁的に誘起されることにより受電した電力から取得した特定の時間長に関する情報を受信し、 前記給電制御部は、前記送電部と該送電部に対応する車両とを、前記設定した特定の時間長と前記受信した特定の時間長に関する情報とが対応することに基づいてペアリングする ことを特徴とする非接触充電システム。 【請求項２】 前記給電制御部は、前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記送電部の別に相違させた特定の時間長に設定する部分に加え、前記送電部から送電する電力のパターンを、前記車両の受電部を前記送電部に位置合わせさせるための位置合わせ用のパターンに設定する部分を有し、 前記位置合わせ用のパターンは、強度が一定に維持されている電力である 請求項１に記載の非接触充電システム。 【請求項３】 前記位置合わせ用のパターンは、前記特定の時間長で送電される電力とは相違するパターンである 請求項２に記載の非接触充電システム。 【請求項４】 前記給電制御部は、前記位置合わせの終了をもって、前記送電部と該送電部に対応する車両とのペアリングを開始する 請求項２又は３に記載の非接触充電システム。 【請求項５】 前記給電制御部は、前記位置合わせの終了を前記送電部に生じる電気的変化に基づいて検出する 請求項４に記載の非接触充電システム。 【請求項６】 前記給電制御部は、前記設定した特定の時間長の電力を前記複数の送電部から各特定の時間長の電力の出力時期の少なくとも一部が重なるタイミングで出力させる 請求項１～５のいずれか一項に記載の非接触充電システム。 【請求項７】 蓄電池に充電させる電力を電磁的に誘起されることにより受電する受電部と、外部の装置と通信可能な通信部とを備えた充電対象機器としての車両と、 前記車両との相互通信が可能な通信部を備える給電制御部と、 車両が配置される領域である充電エリアに設けられた送電部であって、前記充電対象機器に非接触で電力を送電する前記送電部から送電する電力が前記給電制御部により制御される複数の送電部とを備える非接触充電システムであって、 前記給電制御部は、前記車両の存在が検知されることに応じて、前記送電部の別に電力供給時間の時間長が相違するように設定した電力を各送電部から送電させ、 前記車両は、該当する送電部から前記受電部を介して受電した電力から取得した電力供給時間の特定の時間長に関する情報を前記通信部を介して前記給電制御部に送信し、 前記給電制御部は、前記送電部と充電対象機器とを、前記設定した特定の時間長と前記送信された特定の時間長に関する情報とが対応することに基づいてペアリングする ことを特徴とする非接触充電システム。 【請求項８】 車両が配置される領域である充電エリアに設けられた送電部から、充電対象機器としての車両に非接触で電力を供給する複数の送電部と、前記車両から送信される情報を取得可能な通信部と、前記複数の送電部から送電する電力を送電部の別に制御する給電制御部とを備える非接触充電システムに用いられる非接触充電システムのペアリング方法であって、 前記車両の存在が検知されることに応じて、前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記給電制御部が前記送電部の別に相違する時間長に設定する設定工程と、 前記車両から送信された、前記車両が電磁的に誘起されることにより受電した電力から取得した特定の時間長に関する情報を通信部にて受信する受信工程と、 前記送電部と該送電部に対応する車両とを、前記設定した特定の時間長と前記受信した特定の時間長に関する情報とが対応することに基づいて前記給電制御部にてペアリングするペアリング工程と を備えることを特徴とする非接触充電システムのペアリング方法。 【請求項９】 車両が配置される領域である充電エリアに設けられた送電部から、充電対象機器としての車両に非接触で電力を供給する複数の送電部と、前記車両から送信される情報を取得可能な通信部と、前記複数の送電部から送電する電力を送電部の別に制御する給電制御部とを備える非接触充電システムであって、 前記給電制御部は、前記車両の存在が検知されることに応じて、前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記送電部の別に相違する１つの特定の時間長に設定し、 前記通信部は、前記車両から送信された、前記車両が電磁的に誘起されることにより受電した電力から取得した特定の時間長に関する情報を受信し、 前記給電制御部は、前記送電部と該送電部に対応する車両とを、前記設定した特定の時間長と前記受信した特定の時間長に関する情報とが対応することに基づいてペアリングするとともに、 前記給電制御部はさらに、前記送電部から送電する電力のパターンを、前記車両の受電部を前記送電部に位置合わせさせるための位置合わせ用のパターンに設定する部分を有し、前記位置合わせ用のパターンは、前記特定の時間長で送電される電力とは相違するパターンである ことを特徴とする非接触充電システム。」 ３．拒絶の理由 平成３０年７月５日付の当審の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。 「平成３０年３月９日付でした手続補正（以下、「本件補正」という。）は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 記 （１）本件補正後の請求項１には、「前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記送電部の別に相違する特定の時間長に設定」、「前記車両が電磁的に誘起されることにより受電した電力から取得した特定の時間長」、「前記設定した特定の時間長と前記受信した特定の時間長」とあるから、送電する電力と受信する電力は、供給を開始してから停止するまでの電力供給時間の時間長が特定されれば、電力供給の形態（波形）は「パルス状」に限られず任意となる。 そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 当初明細書等には、 ａ「【請求項７】 前記特定のパターンは電力のパルス変化により生成されるパルスであり、 前記特定のパターンに関する情報は前記特定のパターンから検出されるパスルの特性に関する情報である 請求項１～６のいずれか一項に記載の非接触充電システム。 【請求項８】 前記電力のパルスの特性に関する情報は、該パルスのパルス幅である 請求項７に記載の非接触充電システム。 【請求項９】 前記特定のパターンは、１つのパルスのみから構成されるパターンである 請求項１～８のいずれか一項に記載の非接触充電システム。」 ｂ「好ましくは、前記特定のパターンは電力のパルス変化により生成されるパルスであり、前記特定のパターンに関する情報は前記特定のパターンから検出されるパスルの特性に関する情報である。 このような構成によれば、電力の出力／停止などで送電部から電力のパルスを出力することは比較的容易であることから、パルス変化する電力によればこうしたペアリングを行うことが容易になる。 好ましくは、前記電力のパルスの特性に関する情報は、該パルスのパルス幅である。 このような構成によれば、特定のパターンに関する情報をパルス幅とすれば、電力の出力／停止などのタイミングを変更するだけで特定のパターンを生成することができるため、相違する特定のパターンの電力であれ容易に作成することができる。 好ましくは、前記特定のパターンは、１つのパルスのみから構成されるパターンである。 このような構成によれば、特定のパターンが１つのパルスのみからなれば、特定のパターンの検出に要する時間を短くすることができるためペアリングに要する時間の短縮化も図られるようになる。また、１つのパルスであれば、送電部からの出力も容易である。」（【0020】－【0023】） ｃ「電力制御部３２１は、給電コントローラ１０からの制御に応じて送電する交流電力の電圧、電流、周期、位相などを調整することができる。これにより、送電コイルＬ１からの送電に適した電力が生成され、これが送電コイルＬ１に供給される。また、電力制御部３２１は、電力の供給と停止とを切り替えることによって、パルス状に変化する電力を送電コイルＬ１に供給することができる。例えば、電力制御部３２１は、供給を停止している状態から１秒間だけ供給するように電力の供給と停止を制御することで「１秒」のパルス状の電力を送電コイルＬ１に供給することができる。なお、電力制御部３２１は、パルス状の電力のパルスの時間的な長さ（パスル幅）を、送電電力の波長の数十倍～数千倍に設定することができるが、少なくとも２～３倍以上の長さに設定することができる。また、各種規制などに対応しうるように、例えば高周波の放射が少ないパルス幅が設定されることが好ましい。」（【0056】） ｄ「図５に示すように、本実施形態では、ペアリング用の特定のパターンは、ステップ状のパターン、いわゆる矩形状のパルスである。なお、送電する電力は交流であるため、検出される電力からはパターンが上下に現れるが、説明の便宜上、上側のみを示す。また、特定のパターンは、第１のパターンから第ｎのパターンまでの複数のパターンが設定されており、各パターンはそれぞれ、その時間の長さ（パルス幅）が相違するように設定されている。例えば、第１パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ１までの長さとして設定され、第２パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ２までの長さとして設定され、第３パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ３までの長さとして設定されている。また例えば、第４パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ４までの長さとして設定され、第ｎパターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔｎまでの長さとして設定されている。そして、時間ｔ０からの経過時間をｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜・・・＜ｔｎとすることで、第１パターンから第ｎパターンまでの各パターンのステップの時間の長さが相違するようになっている。例えば、時間ｔ０を「０秒」としたとき、時間ｔ１を「１秒」、時間ｔ２を「２秒」、時間ｔ３を「３秒」、時間ｔ４を「４秒」、時間ｔｎを「ｎ秒」と設定することができる。なおパルス幅は、１秒より短くても、５秒より長くてもよいが、１秒以上のパルス幅であれば、高周波の放射を少なくすることができる。」（【0073】） ｅ「第１及び第２スタンド３０１，３０２へ割り当てる特定のパターンが定まると、給電コントローラ１０は、第１及び第２スタンド３０１，３０２に対して、ペアリング用の特定のパターンを通知する送電パターン信号Ｍ３００を出力する（図９のステップＳ３０２）。そして、送電パターン信号Ｍ３００が入力された第１及び第２スタンド３０１，３０２は、割り当てられた送電パターンに応じての送電を開始する。例えば、「１秒」の長さのステップからなるパターンを割り当てられた第１スタンド３０１は、「１秒」の長さのステップからなる電力をその送電コイルＬ１から送電（出力）する（図９のステップＳ３１０）。また、例えば、「２秒」の長さのステップからなるパターンを割り当てられた第２スタンド３０２は、「２秒」の長さのステップからなる電力をその送電コイルＬ１から送電（出力）する（図９のステップＳ３２０）。つまり、第１スタンド３０１の送電コイルＬ１からはパルス幅が１秒のパルスが１つ出力され、第２スタンド３０２の送電コイルＬ１からはパルス幅が２秒のパルスが１つ出力される。」（【0098】） ｆ「（８）特定のパターンに関する情報をパルス幅とすれば、電力の出力／停止などのタイミングを変更するだけで特定のパターンを生成することができるため、相違する特定のパターンの電力であれ容易に作成することができる。 （９）特定のパターンが１つのパルスのみからなれば、特定のパターンの検出に要する時間を短くすることができるためペアリングに要する時間の短縮化も図られるようになる。また、１つのパルスであれば、送電装置３１からの出力も容易である。」（【0119】－【0120】） ｇ「・上記各実施形態では、電力強度が、例えば電力の電圧の大きさである場合について例示した。しかしこれに限らず、送電装置にパルスの電圧や電流、周期、位相を制御可能な機能を備えさせ、電力から得られるパルスの特性に関する情報として電圧や電流、周期、位相の違いを用いるようにしてもよい。これにより、非接触充電システムの設計自由度の向上が図られる。」（【0163】） と記載されており、送電する電力と受信する電力は、パルス又はパルス状であることは記載はあるが、電力供給の形態（波形）が任意であることは記載も示唆も無い。 なお、請求人は、平成２８年８月５日付意見書で、 「符号列による通信を行う場合、１つの符号の長さはあらかじめ規定されていることを前提とし、通信内容の設定に際し、その都度各符号の長さを決めるようなことはせず、符号列を示す数列だけを設定します。また、検出する側でも、あらかじめ規定された長さの符号が幾つあるかを検出するのであって、その都度それぞれの符号の長さを取得することを目的として符号を検出しているわけではありません。つまり、引用文献１に開示される符号列からなる「電力パターン信号」は１つの符号の長さ、いわゆるパルス幅を設定する信号ではないことが明らかです。 これに対し、本願の請求項１に係る発明は、「前記送電部から送電するパルス状の電力のパルス幅を前記送電部の別に相違する特定のパルス幅に設定」するものであります。本願の請求項１に係る発明は、パルス幅を設定し、その設定したパルス幅が「充電対象機器」で受信されます。 上述のように引用文献１に記載の技術は、符号列を通信する技術である以上、本願の請求項１に係る発明を開示するものでないことは明らかであります。また、このように、引用文献１に記載の技術が符号列を通信する技術である以上、本願の請求項１に係る発明を示唆するものでないことも明らかであります。よって、引用文献１に接した当業者であれ、本願の請求項１に係る発明に想到するのは困難であります。」 と主張しており、本願はパルス幅を設定するものであることを主張している。 したがって、本件補正後の請求項１の上記記載事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項７－９も同様である。」 ４．最後の拒絶の理由に対する当審の判断 平成３０年３月９日付でした手続補正（以下、「本件補正」という。）の請求項１には、「前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記送電部の別に相違する特定の時間長に設定」、「前記車両が電磁的に誘起されることにより受電した電力から取得した特定の時間長」、「前記設定した特定の時間長と前記受信した特定の時間長」とあるから、ペアリングのために送電する電力と受信する電力は、供給を開始してから停止するまでの電力供給時間の時間長が特定されれば、電力供給の形態（波形）は「パルス」又は「パルス状」に限られず任意となる。 そこで、当該補正が、願書に最初に添付した特許請求の範囲、明細書又は図面（以下、「当初明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものか否か検討する。 当初明細書等には、 Ａ「【請求項７】 前記特定のパターンは電力のパルス変化により生成されるパルスであり、 前記特定のパターンに関する情報は前記特定のパターンから検出されるパスルの特性に関する情報である 請求項１～６のいずれか一項に記載の非接触充電システム。 【請求項８】 前記電力のパルスの特性に関する情報は、該パルスのパルス幅である 請求項７に記載の非接触充電システム。 【請求項９】 前記特定のパターンは、１つのパルスのみから構成されるパターンである 請求項１～８のいずれか一項に記載の非接触充電システム。」 Ｂ「好ましくは、前記特定のパターンは電力のパルス変化により生成されるパルスであり、前記特定のパターンに関する情報は前記特定のパターンから検出されるパスルの特性に関する情報である。 このような構成によれば、電力の出力／停止などで送電部から電力のパルスを出力することは比較的容易であることから、パルス変化する電力によればこうしたペアリングを行うことが容易になる。 好ましくは、前記電力のパルスの特性に関する情報は、該パルスのパルス幅である。 このような構成によれば、特定のパターンに関する情報をパルス幅とすれば、電力の出力／停止などのタイミングを変更するだけで特定のパターンを生成することができるため、相違する特定のパターンの電力であれ容易に作成することができる。 好ましくは、前記特定のパターンは、１つのパルスのみから構成されるパターンである。 このような構成によれば、特定のパターンが１つのパルスのみからなれば、特定のパターンの検出に要する時間を短くすることができるためペアリングに要する時間の短縮化も図られるようになる。また、１つのパルスであれば、送電部からの出力も容易である。」（【0020】－【0023】） Ｃ「電力制御部３２１は、給電コントローラ１０からの制御に応じて送電する交流電力の電圧、電流、周期、位相などを調整することができる。これにより、送電コイルＬ１からの送電に適した電力が生成され、これが送電コイルＬ１に供給される。また、電力制御部３２１は、電力の供給と停止とを切り替えることによって、パルス状に変化する電力を送電コイルＬ１に供給することができる。例えば、電力制御部３２１は、供給を停止している状態から１秒間だけ供給するように電力の供給と停止を制御することで「１秒」のパルス状の電力を送電コイルＬ１に供給することができる。なお、電力制御部３２１は、パルス状の電力のパルスの時間的な長さ（パスル幅）を、送電電力の波長の数十倍～数千倍に設定することができるが、少なくとも２～３倍以上の長さに設定することができる。また、各種規制などに対応しうるように、例えば高周波の放射が少ないパルス幅が設定されることが好ましい。」（【0056】） Ｄ「図５に示すように、本実施形態では、ペアリング用の特定のパターンは、ステップ状のパターン、いわゆる矩形状のパルスである。なお、送電する電力は交流であるため、検出される電力からはパターンが上下に現れるが、説明の便宜上、上側のみを示す。また、特定のパターンは、第１のパターンから第ｎのパターンまでの複数のパターンが設定されており、各パターンはそれぞれ、その時間の長さ（パルス幅）が相違するように設定されている。例えば、第１パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ１までの長さとして設定され、第２パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ２までの長さとして設定され、第３パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ３までの長さとして設定されている。また例えば、第４パターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔ４までの長さとして設定され、第ｎパターンのステップの長さは時間ｔ０～時間ｔｎまでの長さとして設定されている。そして、時間ｔ０からの経過時間をｔ１＜ｔ２＜ｔ３＜ｔ４＜・・・＜ｔｎとすることで、第１パターンから第ｎパターンまでの各パターンのステップの時間の長さが相違するようになっている。例えば、時間ｔ０を「０秒」としたとき、時間ｔ１を「１秒」、時間ｔ２を「２秒」、時間ｔ３を「３秒」、時間ｔ４を「４秒」、時間ｔｎを「ｎ秒」と設定することができる。なおパルス幅は、１秒より短くても、５秒より長くてもよいが、１秒以上のパルス幅であれば、高周波の放射を少なくすることができる。」（【0073】） Ｅ「そして、こうしたペアリング用の電力のパターンが車両２０に受電されると、車両２０の充電制御部２２は、受電した電力のステップの長さを検出し、当該ステップの長さを受電した電力のパターンに関する情報として、車両ＩＤなど車両を特定することができる情報とともに給電コントローラ１０へ送信する。」（【0079】） Ｆ「第１及び第２スタンド３０１，３０２へ割り当てる特定のパターンが定まると、給電コントローラ１０は、第１及び第２スタンド３０１，３０２に対して、ペアリング用の特定のパターンを通知する送電パターン信号Ｍ３００を出力する（図９のステップＳ３０２）。そして、送電パターン信号Ｍ３００が入力された第１及び第２スタンド３０１，３０２は、割り当てられた送電パターンに応じての送電を開始する。例えば、「１秒」の長さのステップからなるパターンを割り当てられた第１スタンド３０１は、「１秒」の長さのステップからなる電力をその送電コイルＬ１から送電（出力）する（図９のステップＳ３１０）。また、例えば、「２秒」の長さのステップからなるパターンを割り当てられた第２スタンド３０２は、「２秒」の長さのステップからなる電力をその送電コイルＬ１から送電（出力）する（図９のステップＳ３２０）。つまり、第１スタンド３０１の送電コイルＬ１からはパルス幅が１秒のパルスが１つ出力され、第２スタンド３０２の送電コイルＬ１からはパルス幅が２秒のパルスが１つ出力される。」（【0098】） Ｇ「（７）電力の出力／停止などで送電装置３１から電力のパルスを出力することは比較的容易であることから、パルス変化する電力によればこうしたペアリングを行うことが容易になる。 （８）特定のパターンに関する情報をパルス幅とすれば、電力の出力／停止などのタイミングを変更するだけで特定のパターンを生成することができるため、相違する特定のパターンの電力であれ容易に作成することができる。 （９）特定のパターンが１つのパルスのみからなれば、特定のパターンの検出に要する時間を短くすることができるためペアリングに要する時間の短縮化も図られるようになる。また、１つのパルスであれば、送電装置３１からの出力も容易である。」（【0118】－【0120】） Ｈ「・上記各実施形態では、ペアリング用の特定のパターンは、ステップ状のパターンである場合について例示した。しかしこれに限らず、特定のパターンとして検出可能な態様であれば、波形の形状は三角や弧状などステップ以外の形状であってもよい。これにより、非接触充電システムの設計自由度の向上を図ることができるようになる。」（【0156】） Ｉ「・上記各実施形態では、電力強度が、例えば電力の電圧の大きさである場合について例示した。しかしこれに限らず、送電装置にパルスの電圧や電流、周期、位相を制御可能な機能を備えさせ、電力から得られるパルスの特性に関する情報として電圧や電流、周期、位相の違いを用いるようにしてもよい。これにより、非接触充電システムの設計自由度の向上が図られる。」（【0163】） と記載されており、ペアリングのために送電する電力と受信する電力は、「パルス」、「パルス状」、「ステップ状のパターン」、「矩形状のパルス」「三角」、「弧状」であることは記載はあるが、電力の供給を開始してから停止するまでの電力供給時間の時間長が特定されれば、電力供給の形態（波形）が当該形態（波形）に限られず任意であることは記載も示唆も無い。 請求項７－９も同様である。 なお、請求人は、平成３０年９月７日付意見書において、 「また、当初明細書等の段落［００５６］では、次のように記載している。 「電力制御部３２１は、給電コントローラ１０からの制御に応じて送電する交流電力の電圧、電流、周期、位相などを調整することができる。これにより、送電コイルＬ１からの送電に適した電力が生成され、これが送電コイルＬ１に供給される。また、電力制御部３２１は、電力の供給と停止とを切り替えることによって、パルス状に変化する電力を送電コイルＬ１に供給することができる。例えば、電力制御部３２１は、供給を停止している状態から１秒間だけ供給するように電力の供給と停止を制御することで「１秒」のパルス状の電力を送電コイルＬ１に供給することができる。なお、電力制御部３２１は、パルス状の電力のパルスの時間的な長さ（パルス幅）を、送電電力の波長の数十倍～数千倍に設定することができるが、少なくとも２～３倍以上の長さに設定することができる。また、各種規制などに対応しうるように、例えば高周波の放射が少ないパルス幅が設定されることが好ましい。」（下線は、審判請求人が付与。） 上記の記載から明らかなとおり、本願の発明の詳細な説明では、送電コイルＬ１に交流電力が供給されることで電力が送電される旨、説明している。そして、電力の供給と停止とを切り替えることによって、パルス状に変化する電力を送電コイルに供給できることを説明している。すなわち、本願の発明の詳細な説明では、交流電力を供給することによりパルスが生じ（立ち上がり）、交流電力の供給を停止することで、パルスが消失する（たち下がる）ことを説明している。しかも、そのパルス幅が、送電電力の波長の数十倍～数千倍に設定できることを説明している。換言すれば、送電電力が特定の波長を有する交流電力であり、その交流電力が波長の数十倍～数千倍のパルス幅のパルスであることを説明している。その一方で、本願の発明の詳細な説明では、送電コイルＬ１に直流電力を供給して送電することは、示唆すらしていない。これらの記載によれば、本願の発明の詳細な説明でいう「パルス幅」が、例えば、電圧が一定のレベルから立ち上がって一定のレベルに立ち下がるまでの幅ではなく、交流電力を供給してから停止するまでの時間長であることは明らかである。」 と主張するが、明細書【0056】は、「電力制御部３２１は、給電コントローラ１０からの制御に応じて送電する交流電力の電圧、電流、周期、位相などを調整することができる。これにより、送電コイルＬ１からの送電に適した電力が生成され、これが送電コイルＬ１に供給される。」の部分で、交流電力を送電コイルに与えることを意図して記載され、「また」とあって、「また」以前の部分とはほかに、「電力制御部３２１は、電力の供給と停止とを切り替えることによって、パルス状に変化する電力を送電コイルＬ１に供給することができる。例えば、電力制御部３２１は、供給を停止している状態から１秒間だけ供給するように電力の供給と停止を制御することで「１秒」のパルス状の電力を送電コイルＬ１に供給することができる。」の部分でパルス状に変化する電力を送電コイルに与えることを意図して記載されているから、両方の記載を合わせて、交流電力を供給することによりパルスが生じると解釈することはできず、請求人の上記主張は採用できない。 したがって、本件補正後の請求項１に記載された「前記送電部から送電する電力の電力供給時間を前記送電部の別に相違する特定の時間長に設定」、「前記車両が電磁的に誘起されることにより受電した電力から取得した特定の時間長」、「前記設定した特定の時間長と前記受信した特定の時間長」は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものである。請求項７－９も同様である。 ５．むすび したがって、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定する要件を満たしていない。 そうすると、本願を拒絶すべきであるとした原査定は維持すべきである。 よって、結論のとおり審決する。