2016-900373

登録第５８７７４７９号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

【結　論】 登録第５８７７４７９号商標の商標登録を維持する。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第５８７７４７９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成２８年２月２３日に登録出願、第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，肉まんじゅう，調味料，穀物の加工品，パスタソース，ぎょうざ，しゅうまい，すし，たこ焼き，弁当，ラビオリ」を指定商品として、同年７月２７日に登録査定され、同年８月２６日に設定登録されたものである。 ２　引用商標 登録異議申立人（以下「申立人」という。）が本件登録異議の申立てにおいて引用する国際登録第１２９３４９８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、２０１５年１０月２９日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１６年（平成２８年）２月９日に国際商標登録出願、第３０類「Coffee; coffee in filter packing; portioned coffee; instant coffee; coffee-based beverages; coffee substitutes; iced coffee; coffee extracts; coffee essences; coffee flavourings; tea; instant tea; tea-based beverages; tea substitutes; tea extracts; tea essences; tea flavourings; iced tea; herbal infusions, other than for medicinal use; infusions consisting of tea, herbs, fruits, spices or flavourings or a combination of these products, other than for medicinal use; cocoa; cocoa-based beverages; chocolate-based beverages; sugar; honey; natural sweeteners; edible ices, ice.」を指定商品として、同年１１月２５日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。 ３　登録異議の申立ての理由 申立人は、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に該当するものであるから、その登録は同法第４３条の２第１号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証（枝番号を含む。）を提出した。 （１）商標法第４条第１項第１１号について ア　本件商標について 本件商標は、「ＯＲ」の文字のモノグラムであり、「Ｒ」の文字の縦棒部分が「Ｏ」の文字と一体化されている。 本件商標からは、平易な英単語「ｏｒ」が想起されるといえるから、本件商標は、「オア」の称呼及び「～か、または、あるいは」等の観念を生じるものである（甲３）。 イ　引用商標について 引用商標は、黒塗りの背景及び「Ｌ’ＯＲ」の文字のモノグラムであり、フランス語の定冠詞「Ｌ’」及び「金」の意味を有するフランス語の単語「ＯＲ」から構成されている。 しかしながら、我が国におけるフランス語の浸透度は低く、これらの単語が我が国において一般的に知られているとはいい難い。 そうすると、需要者、取引者は、引用商標が「Ｌ’」及び「ＯＲ」の２語からなること、「Ｌ’」の文字が「ＯＲ」の文字に冠された格別の意味を有しない語であることまでは認識し得るとしても、フランス語の発音や意味まで想起するとは考え難い。むしろ、「ＯＲ」の部分からは、英単語「ｏｒ」が想起されるものと推認される。このため、引用商標については、その構成中「ＯＲ」の部分が要部に相当し、また、この部分から英単語「ｏｒ」に由来する「オア」の称呼及び「～か、または、あるいは」等の観念が独立して生じると解すべきである。 ウ　本件商標と引用商標との比較 本件商標と引用商標の要部とは、いずれも「ＯＲ」の文字からなり、「Ｒ」の文字の縦棒部分が「Ｏ」の文字と一体化したモノグラムである点において共通している。そのため、両商標は外観において類似するものであることが明らかである。 また、上記ア及びイのとおり、本件商標と引用商標の要部からは、いずれも「オア」の称呼及び「～か、または、あるいは」等の観念が生じる。そのため、本件商標と引用商標とは、称呼及び観念において、類似するものである。 エ　小括 上記アないしウのとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似する商標である。 そして、本件商標の指定商品中、少なくとも第３０類「茶，コーヒー，ココア，菓子，パン，サンドイッチ，中華まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ，ミートパイ，肉まんじゅう」は、引用商標に係る第３０類の指定商品と同一又は類似する商品である。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。 （２）商標法第４条第１項第１５号について ア　引用商標の周知性について （ア）申立人は、引用商標を使用した焙煎したコーヒー豆、インスタントコーヒー、コーヒーマシン用カプセル式コーヒー等の商品を、フランス、スペイン、オランダ、ベルギー等の欧州諸国をはじめ、オーストラリア、ニュージーランド等の国々で販売している（甲４）。 （イ）申立人の商品は、とりわけフランスにおいてテレビ、雑誌及びインターネット等を通じた宣伝広告が盛んに行なわれており、極めて高い知名度を有している。 （ウ）調査会社によって作成された報告書によると、申立人が２０１５年度にフランスにおいて、引用商標に係る商品の印刷物やテレビＣＭ等の宣伝広告に要した費用は、約５６０万ユーロ（約６億８千万円）に上る（甲５～甲７）。 （エ）フランスの各誌やインターネット等において、引用商標に係る商品に関する記事が度々掲載されている（甲８の１～１２）。 （オ）調査会社によって作成された、フランスにおけるコーヒー関連主要各ブランドの認知度及び各ブランドに関し、需要者がいずれの種類のコーヒー関連商品を想起するかに関するアンケート結果に係る報告書によると、フランスにおける引用商標の認知度は、２０１５年の時点で９０パーセントに上る（甲９）。 （カ）調査会社による引用商標のブランド調査報告書によると、引用商標に係るコーヒーマシン用カプセル式コーヒーの総売上量は２０１５年度に約１，５２０トン、２０１６年度に約１，５７９トンであり、２０１６年度におけるフランスでのコーヒーマシン用カプセル式コーヒーの総売上量３，３４９トンのうち、引用商標に係る商品は４７．１パーセントのシェアを占めている（甲１０の１）。また、引用商標に係る焙煎済みコーヒー豆の総売上量は２０１５年度に約２６１トン、２０１６年度に約４４７トンであり、２０１６年度におけるフランスでの焙煎済みコーヒー豆の総売上量５，６３４トンのうち、引用商標に係る製品は７．９パーセントのシェアを占めている（甲１０の２）。 （キ）以上の状況からすると、本件商標が出願された２０１６年２月２３日の時点において、引用商標は、外国、とりわけフランスにおいて著名であったといえ、少なくともその事実については、我が国の需要者等に認識されていたことが容易に推認される。 イ　出所の混同を生じるおそれについて 上記のとおり、引用商標は、外国、とりわけフランスにおいて著名であったといえ、少なくともその事実については、我が国内の需要者等に認識されていたことが容易に推認される。 そして、本件商標と引用商標の要部は、いずれも「ＯＲ」の文字からなり、「Ｒ」の文字の縦棒部分が「Ｏ」の文字と一体化したモノグラムである点において共通している。 このため、少なくとも、本件商標がその指定商品である「コーヒー」等に使用された場合、申立人の商品との間において、出所混同が生じるおそれがあることが明らかである。 ウ　小括 したがって、本件商標は、「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」に相当するため、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。 ４　当審の判断 （１）引用商標の周知性について ア　申立人提出の甲各号証、同人の主張によれば、次の事実を認めることができる。 （ア）申立人の運営するウェブサイトには、引用商標及びコーヒーマシン用カプセル式コーヒーが掲載されている（甲４）。 （イ）申立人は、コーヒーマシン用カプセル式コーヒーのフランスにおける広告用印刷物及びテレビＣＭに、引用商標を表示している（甲６、甲７）。 （ウ）２０１５年のフランスにおける引用商標に係る商品のテレビ、雑誌及びインターネット等を通じた宣伝広告費は、約５６０万ユーロ（約６億８千万円）である（甲５）。 （エ）２０１５年のフランスにおけるコーヒー関連主要各ブランドの認知度の調査における引用商標の認知度は、９０パーセントである（甲９）。 （オ）引用商標に係るコーヒーマシン用カプセル式コーヒーの総売上量は２０１５年度に約１，５２０トンであり、また、２０１６年度におけるフランスでのコーヒーマシン用カプセル式コーヒーの総売上量３，３４９トンのうち、引用商標に係る総売上量は、約１，５７９トンであり、そのシェアは、４７．１パーセントである（甲１０の１）。 （カ）引用商標に係る焙煎済みコーヒー豆の総売上量は２０１５年度に約２６１トンであり、また、２０１６年度におけるフランスでの焙煎済みコーヒー豆の総売上量５，６３４トンのうち、引用商標に係る総売上量は、約４４７トンであり、そのシェアは、７．９パーセントである（甲１０の２）。 イ　上記アの事実によれば、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る「コーヒーマシン用カプセル式コーヒー」及び「焙煎したコーヒー豆」を表示するものとして、フランスの需要者の間では、ある程度知られていたとみるのが相当である。 しかしながら、引用商標に係る商品の我が国における売上量や宣伝広告活動、シェア等に関する証拠は提出されていない。 そうすると、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。 （２）商標法第４条第１項第１１号該当性について ア　本件商標について 本件商標は、別掲１のとおりの構成からなるものであるところ、これから特定の文字が認識されるものではない。 そうすると、本件商標は、特定の称呼及び観念を生じないものである。 イ　引用商標について 引用商標は、別掲２のとおり、黒色の矩形の内部に、金色の「Ｌ」（アポストロフィ「’」付き）、「Ｏ」及び「Ｒ」の文字をデザイン化したものを配したものと容易に見て取れる構成態様からなるものであるところ、「Ｌ’ＯＲ（ｌ’ｏｒ）」の文字がフランス語の成語からなるものであったとしても、我が国で親しまれた語とはいえず、上記（１）のとおり、申立人の業務に係る商品を表示する商標として、需要者の間に広く知られているともいえないから、引用商標は、構成文字に相応して、「エルオーアール」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものというべきである。 ウ　本件商標と引用商標の類否について 本件商標と引用商標とは、それぞれ、別掲１及び別掲２のとおりの構成からなるところ、明らかな差異を有するものであるから、外観上、相紛れるおそれはない。 そして、本件商標は、特定の称呼を生じないものであるから、本件商標と引用商標とは、称呼において、相紛れるおそれはない。 さらに、本件商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができず、観念上、相紛れるおそれはない。 そうすると、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 エ　小括 上記ウのとおり、本件商標と引用商標とは、非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 （３）商標法第４条第１項第１５号該当性について 上記（１）のとおり、引用商標は、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして我が国の需要者の間に広く認識されていたものと認められないものであり、上記（２）のとおり、本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきものである。 そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、その商品が申立人あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生じるおそれはないものというべきである。 したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。 （４）むすび 以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号及び同項第１５号に違反してされたものではないから、同法第４３条の３第４項の規定により、維持すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。