2016-800066

上記当事者間の特許第５９０６３３３号発明「プロタンパク質コンベルターゼスブチリシンケクシン９型（ＰＣＳＫ９）に対する抗原結合タンパク質」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５９０６３３３号の特許請求の範囲を、平成２９年５月８日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、２、５］、［３、４］について訂正することを認める。 特許第５９０６３３３号の請求項１、５に係る発明についての審判請求は成り立たない。 特許第５９０６３３３号の請求項２～４に係る発明についての審判請求を却下する。 審判費用は、請求人の負担とする。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９０６３３３号に係る特許についての出願は、平成２０年８月２２日（パリ条約による優先権主張　平成１９年８月２３日 米国、平成１９年１２月２１日 米国、平成２０年１月９日 米国、平成２０年８月４日 米国）を国際出願日とする特願２０１０－５２２０８４号の一部を平成２５年９月２０日に新たな特許出願とした特願２０１３－１９５２４０号の一部をさらに平成２７年２月２３日に新たな特許出願とした特願２０１５－３３０５４号であって、平成２８年３月２５日に設定登録がなされたものである。 請求人は、平成２８年５月３１日付で当該特許の請求項１～５に係る発明について、特許無効審判請求を行った。本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年５月３１日　　審判請求書 平成２８年９月１５日　　答弁書、訂正請求書 平成２８年１１月１７日　弁駁書（１）、弁駁書（２） 平成２８年１２月２１日　審理事項通知書（日付は起案日） 平成２９年２月３日　　　口頭審理陳述要領書（請求人） 平成２９年２月３日　　　口頭審理陳述要領書（被請求人） 平成２９年２月２１日　　上申書（請求人） 平成２９年２月２４日　　口頭審理 平成２９年３月９日　　　審決の予告 平成２９年５月８日　　　訂正請求書 平成２９年７月６日　　　上申書（請求人） 第２　訂正請求について １　訂正請求の趣旨及び訂正の内容 被請求人が平成２９年５月８日付け訂正請求書により請求する訂正は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものである。 その請求の内容は、請求項１、２及び５からなる一群の請求項に係る訂正、並びに請求項３及び４からなる一群の請求項に係る訂正であって、以下のとおりのものである（下線部が訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１（請求項１に係る訂正） 「【請求項１】　ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を中和することができ、ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号２４７、２５６及び２６５のアミノ酸配列からそれぞれなるＣＤＲ１、２及び３を含む重鎖と、配列番号２２２、２２９及び２３８からそれぞれなるＣＤＲ１、２及び３を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。」 を、 「【請求項１】　ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ、ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。」 と訂正する。 （２）訂正事項２（請求項２に係る訂正） 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３（請求項３に係る訂正） 請求項３を削除する。 （４）訂正事項４（請求項４に係る訂正） 請求項４を削除する。 （５）訂正事項５（請求項５に係る訂正） 「【請求項５】　請求項１～４のいずれか１項に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む、医薬組成物。」 を、 「【請求項５】　請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む、医薬組成物。」 と訂正する。 ２　訂正の適否 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２及び５は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１により訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項１、２及び５は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項４は、請求項３を引用するものであって、訂正事項３により訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、請求項３及び４は、特許法第１３４条の２第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項１、２及び５についての訂正事項１、２及び５、請求項３及び４についての訂正事項３及び４は、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１３４条の２第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項１ 願書に添付した図１３Ｃ及び図３Ｅによれば、訂正前の請求項１に記載された配列番号２４７、２５６及び２６５が３１Ｈ４抗体の重鎖のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３のアミノ酸配列、訂正後の請求項１及び３に記載された配列番号６７は３１Ｈ４抗体の重鎖可変領域のアミノ酸配列であって、配列番号６７のアミノ酸配列が配列番号２４７、２５６及び２６５のアミノ酸配列を含むことは明らかである。また、願書に添付した図１３Ａ及び図３Ｅによれば、訂正前の請求項１に記載された配列番号２２２、２２９及び２３８が３１Ｈ４抗体の軽鎖のＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３のアミノ酸配列、訂正後の請求項１に記載された配列番号１２は３１Ｈ４抗体の軽鎖可変領域のアミノ酸配列であって、配列番号１２のアミノ酸配列が配列番号２２２、２２９及び２３８のアミノ酸配列を含むことは明らかである。 このとおり、訂正事項１は、抗体を、重鎖の３つのＣＤＲと軽鎖の３つのＣＤＲにより特定していたものを、重鎖可変領域全体と軽鎖可変領域全体とにより特定するように限定したものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、これらの訂正事項は、上述のとおり、願書に添付した図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、それぞれ請求項２～４を削除するものであるから、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、これらの訂正事項は、願書に添付した図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５の「請求項１～４のいずれか１項に記載の」という引用記載について、請求項１のみを引用するものに訂正するものであって、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。」を目的とするものである。 そして、この訂正事項は、願書に添付した図面に記載した事項の範囲内であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことが明らかであるから、特許法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　訂正請求についての結論 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１３４条の２第１項ただし書き第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１３４条の２第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、一群の請求項ごとに本件訂正を認める。 第３　本件訂正発明 本件特許の請求項１及び５に係る発明は、本件訂正特許請求の範囲の請求項１及び５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】　ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ、ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する、単離されたモノクローナル抗体。 【請求項５】　請求項１に記載の単離されたモノクローナル抗体を含む、医薬組成物。」 （以下、それぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明５」という。） 第４　当事者の主張及び証拠方法 １　請求人の主張及び証拠方法 請求人は、「特許第５９０６３３３号の請求項１～５に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として以下の無効理由１～４を主張し、証拠方法として甲第１～１２号証を提出している。 （１）無効理由１（サポート要件違反） 本件訂正発明１及び５は、構造上の限定を欠き、機能のみによって定義された、多種多様な構造の抗体を包含するが、当業者といえども、発明の詳細な説明に記載された事項をそれら全体にまで拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、本件は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 （２）無効理由２（実施可能要件違反） 発明の詳細な説明は、本件訂正発明１及び５に包含される多種多様な構造の抗体について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえない。 したがって、本件は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 （３）無効理由３（明確性要件違反） 発明の詳細な説明の記載によれば、本件特許の請求項３の「配列番号２４７、２５６及び２６５のアミノ酸配列からそれぞれなるＣＤＲ１、２及び３を含む重鎖と、配列番号２２２、２２９及び２３８からそれぞれなるＣＤＲ１、２及び３を含む軽鎖とを含む抗体のエピトープ」は立体構造的エピトープであるうえ、具体的にどのアミノ酸がエピトープを構成するかが明示されていないから、当該抗体と「完全に又は部分的に同じエピトープを認識する、モノクローナル抗体」が、どのような範囲の抗体を意味するのかが明確でない。 したがって、本件は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 （４）無効理由４（進歩性欠如） 甲第１号証は、高コレステロール血症治療のために、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を中和する抗体を取得し、その有用性を試験することの動機付けを与えるから、当業者であれば、モノクローナル抗体を作成するための周知技術と組み合わせることにより、本件訂正発明１及び５を容易に発明することができたといえる。 したがって、本件訂正発明１及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ［証拠方法］ 甲第１号証：　J.Clin.Invest., vol.116(11), pp.2995-3005 (2006) 甲第２号証：　特許審決公報（不服２０１０－７４０７、平成２４年１０月９日審決） 甲第３号証：　特許審決公報（不服２０１３－１２４９４、平成２７年１月１９日審決） 甲第４号証：　特許審決公報（不服２０１０－４４８４、平成２４年９月３日審決） 甲第５号証：　本件出願の親出願（特願２０１０－５２２０８４）の平成２５年９月２０日付け意見書 甲第６号証：　特許審決公報（不服２００５－２１５２８、平成１８年１１月７日審決） 甲第７号証：　米国連邦巡回区控訴裁判所判決（AbbVie Deutschland GmbH v. Janssen Biotech, Inc. No.2013-1338,-1346 (Fed.Cir.7/1/2014)） 甲第８号証：　特許・実用新案審査ハンドブック・附属書Ａ　記載要件に関する事例集［事例２］ 甲第９号証：　知財高判平成１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）第１００４２号） 甲第１０号証：　知財高判平成２５年２月２０日（平成２４年（行ケ）第１０１５１号） 甲第１１号証：　TRENDS in Biochem.Sci., vol.32(2), pp.71-77 (2007) 甲第１２号証：　知財高判平成２２年５月１０日（平成２１年（行ケ）第１０１７０号） ２　被請求人の主張及び証拠方法 被請求人は、請求人の主張する無効理由１～４はいずれも理由がない旨主張し、証拠方法として乙第１～２１号証を提出している。 ［証拠方法］ 乙第１号証：　Proc.Natl.Acad.Sci.USA., vol.100(3), pp.928-933 (2003) 乙第２号証：　Arterioscler.Thromb.Vasc.Biol., vol.24, pp.1448-1453 (2004) 乙第３号証：　Proc.Natl.Acad.Sci.USA., vol.102(6), pp.2069-2074 (2005) 乙第４号証：　TRENDS in Biochem.Sci., vol.32(2), pp.71-77 (2007) 乙第５号証：　J.Lipid Res., vol.48, pp.763-767 (2007) 乙第６号証：　ウェブサイト(Firstwordpharma) 乙第７号証：　プレスリリース(Santaris Pharma A/S) 乙第８号証：　米国特許第７，６０５，２５１号（表紙） 乙第９号証：　特許・実用新案審査ハンドブック・附属書Ｂ　第２章第１～１４頁 乙第１０号証：　特許・実用新案審査ハンドブック・附属書Ｂ　第２章第７２～７３頁 乙第１１号証：　特許・実用新案審査基準第ＩＩ部第１章第１節実施可能要件　第１～５頁 乙第１２号証：　「エピトープ」、生化学辞典第３版 乙第１３号証：　特許・実用新案審査ハンドブック・附属書Ａ　１、第１～１１頁 乙第１４号証：　知財高判平成２２年８月３１日（平成２１年（行ケ）第１０４３４号） 乙第１５号証：　J.Clin.Invest., vol.116(11), pp.2995-3005 (2006) 乙第１６号証：　甲第１号証と共に公開された甲第１号証の補足資料 乙第１７号証：　ケリー・ベリー氏の２０１７年１月２５日付け宣誓書 乙第１８号証：　ウェイ・ウォン氏の２０１７年１月２５日付け宣誓書 乙第１９号証：　ジョイス・チー・イー・チャン氏の２０１７年１月３０日付け宣誓書 乙第２０号証：　チャドウィック・キング氏の２０１７年１月３０日付け宣誓書 乙第２１号証：　J.Biol.Chem., vol.285(17), pp.12882-12891 (2010) 第５　当審の判断 当審は、無効理由１～４はいずれも理由がないと判断する。その理由は、以下のとおりである。 １　無効理由１（サポート要件違反）について （１）請求人の主張の具体的内容 請求人が主張する無効理由１の具体的内容は、次のとおりのものである。 ア　本件訂正発明１の「ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する」は、機能的な記載にすぎず、構造的特定を与えるものではないから、本件訂正発明１は、多種多様な構造の抗体を包含する。 それに対して、発明の詳細な説明に、本件訂正発明１に含まれること、すなわち、「ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する」ことと、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」ることの両方が実験的に示されているのは、参照抗体である３１Ｈ４抗体自体のみである。 ３１Ｈ４抗体を、多種多様な構造の抗体を包含する本件訂正発明１全体にまで拡張ないし一般化することはできない。本件訂正発明５についても同様である。 イ　発明の詳細な説明の実施例３７（表３７．１）には、３１Ｈ４抗体と競合する抗体として、ビン２（２１Ｂ１２抗体とも３１Ｈ４抗体とも競合する抗体）が３種類、ビン３（３１Ｈ４抗体と競合するが２１Ｂ１２抗体とは競合しない）が１０種類記載されているところ、これらの抗体の中和能力については、段落【０１３８】に、「非中和」、「弱い中和」または「強い中和」との記載がある。 しかし、当該段落には、「中和」には、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を妨げることによる中和」（本件訂正発明１の「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」に相当する。以下、「態様１の中和」という。）、及び「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合は妨げず、ＬＤＬＲのＰＣＳＫ９媒介性分解を妨げることによる中和」（以下、「態様２の中和」という。）という２通りの概念が含まれることが記載されており、ビン１及びビン２の抗体がどちらの概念の中和能力を有するのかが明らかでないから、それらの抗体が本件訂正発明１に包含されるものであるということはできない。 仮に、ビン１及びビン２の合計１３種類の抗体の中和能力が態様１の中和であるとしたら、これらの抗体は本件訂正発明１に包含されるものであることになる。しかし、そうであるとしても、各抗体の重鎖及び軽鎖のＣＤＲの配列を比較すると、３１Ｈ４抗体と、それとは異なる２８Ｄ６抗体と類似性の高いグループといった、せいぜい２つのグループの抗体しか提供されていないことがわかる。これらわずか２つのグループの抗体を、多種多様な構造の抗体を包含する本件訂正発明１全体にまで拡張ないし一般化することはできない。本件訂正発明５についても同様である。 （２）当審の判断 ア　発明の詳細な説明に記載された事項 発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。 （ア）ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を抑制すれば、ＬＤＬに結合し得るＬＤＬＲの量が増加するから、血清中のＬＤＬの量が減少し、血清中のコレステロールを低下させることができる。（段落【００６６】） （イ）３１Ｈ４抗体は、抗ＰＣＳＫ９抗体であって、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む。（段落【０００２】、表２） （ウ）「中和抗体」という用語は、リガンドに結合し、リガンドの生物学的効果を妨げ、又は低下させる抗体を表す。抗ＰＣＳＫ９抗体においては、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を妨げることによる中和と、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合は妨げず、ＬＤＬＲのＰＣＳＫ９媒介性分解を妨げることによる中和がある。（段落【０１３８】） （エ）「競合する」という用語は、検査されている抗体が抗原への参照抗体の特異的結合を妨げ、又は阻害する程度を測定する各種アッセイ（アッセイ法に関する既知の文献が引用されている。）によって決定された、抗体間の競合を意味する。競合アッセイによって同定される抗体には、参照抗体と同じ又は重複するエピトープに結合する抗体や、参照抗体がエピトープに結合するのを立体的に妨害するのに十分なほど近接した隣接エピトープに結合する抗体が含まれる。これらの抗体は、参照抗体と類似の機能的特性を示すと予想される。（段落【０１４０】、【０２６９】） （オ）「エピトープ」という用語は、抗体によって結合される抗原の領域であり、抗原がタンパク質の場合、抗体に直接接触する特定のアミノ酸を含む。（段落【０１４２】） （カ）ヒトＰＣＳＫ９でヒト免疫グロブリン遺伝子を有するマウスを免疫して得た３０００種類の抗ヒトＰＣＳＫ９モノクローナル抗体に対して、野生型ＰＣＳＫ９への結合性によるスクリーニング、マウスＰＣＳＫ９への交叉反応性によるスクリーニング、ＰＣＳＫ９Ｄ３７４Ｙ変異体への結合性によるスクリーニング、及びＰＣＳＫ９Ｄ３７４変異体とＬＤＬＲの結合遮断性によるスクリーニング（当該変異体は野生型よりもＬＤＬＲへの結合親和性が高い）を行うことにより、８５種類の抗体が同定された。（実施例１～３） （キ）典型的な抗体の具体例（表２） （ク）表２記載の抗体のうち、２７Ｂ２、１３Ｈ１、１３Ｂ５及び３Ｃ４は非中和抗体、３Ｂ６、９Ｃ９及び３１Ａ４は弱い中和抗体、その他は強い中和抗体である。（段落【０１３８】） （ケ）エピトープビニングの結果（実施例１０、表８．３） ここで、ビン１（２１Ｂ１２抗体と競合する。）とビン３（３１Ｈ４抗体と競合する。）は、互いに排他的であり、ビン２はビン１及びビン３と競合し、ビン４はビン１及びビン３と競合しない。（段落【０４９４】） （コ）３１Ｈ４抗体は、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの結合を遮断する。（実施例１１） （サ）３１Ｈ４抗体は、血清コレステロール低下作用を有する。（実施例１３～１７） （シ）３１Ｈ４抗体／ＰＣＳＫ９複合体の結晶構造解析によれば、両者の相互作用界面の３１Ｈ４抗体から５オングストローム以内に存在する特異的コアＰＣＳＫ９アミノ酸残基（残基番号は配列番号３による。）は、Ｗ７２、Ｆ１５０、Ａ１５１、Ｑ１５２、Ｔ２１４、Ｒ２１５、Ｆ２１６、Ｈ２１７、Ａ２２０、Ｓ２２１、Ｋ２２２、Ｓ２２５、Ｈ２２６、Ｃ２５５、Ｑ２５６、Ｇ２５７、Ｋ２５８、Ｎ３１７、Ｆ３１８、Ｔ３４７、Ｌ３４８、Ｇ３４９、Ｔ３５０、Ｌ３５１、Ｅ３６６、Ｄ３６７、Ｄ３７４、Ｖ３８０、Ｓ３８１、Ｑ３８２、Ｓ３８３及びＧ３８４である。（実施例２９） （ス）エピトープビニングの結果（実施例３７、表３７．１） （セ）アルギニン／グルタミン酸スキャニングを用いたエピトープマッピングによれば、３１Ｈ４抗体のエピトープは、立体構造的エピトープである。アルギニン又はグルタミン酸に置換したときに抗体結合性を変化（ＥＣ５０シフト、Ｂｍａｘシフト）させるＰＣＳＫ９のアミノ酸残基「ヒット」はエピトープの一部と考えられる。（実施例３９、表３９．５） イ　判断 本件訂正発明１は、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」及び「ＰＣＳＫ９との結合に関して、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体と競合する」という２つの構成要件により特定された「単離されたモノクローナル抗体」である。 それに対して、発明の詳細な説明には、抗ＰＣＳＫ９モノクローナル抗体の作成方法（上記ア（カ））及び競合アッセイの方法（上記ア（エ））について詳細に記載されているほか、配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む３１Ｈ４抗体と競合する抗体として１２種類（上記ア（ケ）のビン３、（ス）のビン２及び３）がそれらの配列情報（上記ア（キ））とともに記載されている。また、一般に、参照抗体と競合する抗体が参照抗体と類似した機能的特性を有することは周知であって（上記ア（エ））、実際、上記１２種類の競合抗体のうちの７種類が強い中和抗体であったことが確認されている（上記ア（ク））。ここでいう中和が、本件訂正発明１の「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」という意味の中和であることは、それらのスクリーニング工程（上記ア（カ））から明らかである。 このとおり、発明の詳細な説明には、本件訂正発明１に含まれる具体的な抗体が多種類記載されているし、その作成方法及びスクリーニング方法の記載に基づいて本件訂正発明１に含まれる抗体をさらに得ることができると当業者は理解できるから、本件訂正発明１はその全体にわたって発明の詳細な説明に記載したものである。 また、本件訂正発明１の抗体が医薬として使用できることは、理論的（上記ア（ア））にも、実験的（上記ア（サ））にも記載されているから、本件訂正発明５も、発明の詳細な説明に記載したものであるといえる。 したがって、本件は、本件訂正発明１、５について特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。 （３）小括 以上のとおりであるから、無効理由１は理由がない。 ２　無効理由２（実施可能要件違反）について （１）請求人の主張の具体的内容 無効理由１で指摘したとおり、本件訂正発明１に包含される多種多様な構造の抗体のうち、発明の詳細な説明に具体的に記載されているのは、３１Ｈ４抗体のみ、あるいはわずか２つのグループの抗体のみである。抗体の結合性に関与する領域である重鎖及び軽鎖のＣＤＲにおいて１アミノ酸が置換、付加、欠失しただけで、もとの抗体の結合特異性を失うことがあるという技術常識に照らすと、上記記載に基づいて本件訂正発明１に包含される多種多様な構造の抗体を作るには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を行う必要がある。 また、３１Ｈ４抗体と競合するからといって、必ずしも中和能力が優れているとは限らないから、競合抗体の中には、非中和抗体や中和能力が著しく低い抗体も含まれているはずである。そのような抗体は所望の目的で使用できるとはいうことができない。 （２）当審の判断 上記１（２）イで判断したとおり、発明の詳細な説明には、本件訂正発明１に係る抗体及び本件訂正発明５に係る医薬組成物について、当業者が作り、使うことができる程度に記載がされている。 なお、請求人は、（ア）発明の詳細な説明には本件訂正発明１に含まれる抗体のうちわずかな種類の具体例しか記載されていないところ、抗体のＣＤＲは１アミノ酸が置換、付加、欠失しただけでも結合特異性が失われることがあるという技術常識に照らせば、本件訂正発明１全体について作れるように記載されているとはいえない旨、及び（イ）３１Ｈ４抗体と競合しても中和能力が優れているとは限らないから、本件訂正発明１には中和能力が無い抗体や著しく低い抗体が含まれることになり、そのような抗体は使用できるとはいえない旨、主張する。 上記（ア）については、本件実施例（上記１（２）ア（カ））でもそうしているとおり、所望の特性を有するモノクローナル抗体は、抗原を投与した動物から得た多種類のモノクローナル抗体を当該特性についてスクリーニングすることにより取得するのが通常であって、そうして得られた抗体は抗体遺伝子の組換えによって生じた多様な構造の抗原結合領域を有している。したがって、当業者であれば、発明の詳細な説明に開示された具体的な抗体のアミノ酸配列情報を参照せずとも、本件訂正発明１に包含される各種抗体を作成することができると認められるから、請求人の主張を採用することはできない。 また上記（イ）については、本件訂正発明１は、３１Ｈ４抗体と競合することに加えて、「ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲタンパク質の結合を中和することができ」という構成要件を兼ね備えたものであるから、請求人の主張は当たらない。 （３）小括 以上のとおりであるから、無効理由２は理由がない。 ３　無効理由３（明確性要件違反）について 本件特許の請求項３は、上記第２のとおり、本件訂正により削除されたため、請求項３に係る発明が明確でない旨の無効理由３は理由がない。 ４　無効理由４（進歩性欠如）について （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証（J.Clin.Invest., vol.116(11), p.2995-3005(Nov.2006)）は、本件優先日前に発行された学術論文であって、次の事項が記載されている。 ア　「我々は、ＨｅｐＧ２細胞の培地に添加した精製ＰＣＳＫ９が、用量及び時間依存的に、細胞表面のＬＤＬＲの数を減少させることを示す。高コレステロール血症を引き起こす機能増強変異体ＰＣＳＫ９（Ｄ３７４Ｙ）は、この活性を約１０倍有していた。ＰＣＳＫ９の結合や取り込みは、大部分ＬＤＬＲの存在に依存した。共免疫沈殿およびリガンドブロッティング試験はＰＣＳＫ９とＬＤＬＲが直接会合することを示した。・・・ＰＣＳＫ９が血漿中で活性なのかを確認するために、ＰＣＳＫ９トランスジェニックマウスを野生型同腹子と並体癒合した。並体癒合の後、分泌ＰＣＳＫ９は野生型マウスの血漿循環に移行し、肝臓のＬＤＬＲ量を検出できないレベルにまで減少させた。分泌ＰＣＳＫ９はＬＤＬＲと会合し、肝臓のＬＤＬＲレベルを減少させると結論する。」（第２９９５頁要約） イ　「ＰＣＳＫ９の生物活性はマウスにおける過剰発現研究をとおして明らかとなった。転写後のＰＣＳＫ９過剰発現は、肝臓におけるＬＤＬＲの量を減少させた。ＰＣＳＫ９が、通常時ＬＤＬＲタンパク質のレベルを制御することの確証は、ヒトおよびマウスにおける機能喪失研究により行われた。ＰＣＳＫ９対立遺伝子にナンセンス変異のヘテロ結合を有する個体は、著しく低い血漿ＬＤＬコレステロールレベルとなり、ＰＣＳＫ９活性の低下はＬＤＬＲの増加につながることが示唆された。これらの結論は、ＰＣＳＫ９ノックアウトマウスの研究によっても裏付けられた。この研究は、ＰＣＳＫ９の欠失が、肝臓におけるＬＤＬＲの数を増加し、血漿ＬＤＬの除去を加速し、そして著しく血漿コレステロールレベルを低下させる結果となることを示した。最近のほとんどの研究は、ＰＣＳＫ９に機能欠失変異のヘテロ接合を有するヒトは、アテローム硬化性心疾患を発症する長期的リスクが極めて低いことを示している。 ヒトの遺伝的データ及びマウスのｉｎ　ｖｉｖｏ研究は、ＰＣＳＫ９の一つの機能はＬＤＬＲの数を減少させることであること、そして、この機能は、基礎状態のヒトにおいても明白であることを示している。」（第２９９５頁右欄第６～２５行） ウ　「ＰＣＳＫ９機能欠失変異体のヒト遺伝データとＰＣＳＫ９欠損ノックアウトマウスの研究は、当該プロテアーゼの阻害が、高コレステロール血症の処置に治療効果をもたらすことを明確に示している。・・・今回のデータが示すように、ＰＣＳＫ９が分泌因子として機能するとすれば、ＬＤＬＲとの相互作用を阻害する抗体、あるいは、血漿での活性を妨げる阻害剤の開発など、活性を中和する追加的方法を、高コレステロール血症の治療のために活用することができる。」（第３００２頁右欄下から第１３～１行） エ　「抗体。抗ヒトＰＣＳＫ９ポリクローナル抗体のために、Ｐｒｏｔｅａｎソフトウェアを用いてヒトＰＣＳＫ９アミノ酸配列の免疫原性領域を分析した。アミノ酸１６５－１８０（ＲＹＲＡＤＥＹＱＰＰＤＧＧＳＬＶ）及び２２０－２４０（ＡＳＫＣＤＳＨＧＴＨＬＡＧＶＶＳＧＲＤＡＧ）を合成し、Ｉｍｊｅｃｔ　Ｍａｌｅｉｍｉｄｅ　Ａｃｔｉｖａｔｅｄ　ｍｃＫＬＨ　キット（Ｐｉｅｒｃｅ）を用いてキーホールリンペットヘモシアニンに結合し、以前に記載した方法により、ウサギにペプチド混合物を注射した。ＩｇＧ画分を血清から、ＩｍｍｕｎｏＰｕｒｅ（Ａ／Ｇ）ＩｇＧ精製キット（Ｐｉｅｒｃｅ）を用いて精製した。」（第３００３頁左欄第２６～３３行） （２）当審の判断 上記（１）ア～ウによれば、甲第１号証は、高コレステロール血症の治療用医薬を開発する目的で、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を阻害する物質を探索する動機付けを与えるものである。また、上記（１）エにも記載されているとおり、生体分子間の相互作用を阻害する物質として抗体は周知であるから、当業者であれば、ＰＣＳＫ９とＬＤＬＲの相互作用を阻害する抗体の作成を容易に想到し得るとまでは認めることができる。 しかしながら、技術常識を考慮しても、甲第１号証から、「配列番号６７のアミノ酸配列からなる重鎖可変領域を含む重鎖と、配列番号１２のアミノ酸配列からなる軽鎖可変領域を含む軽鎖とを含む抗体」という特有の構造を有する抗体を導き出すことはできない。まして、当該抗体と競合する抗体についてはなおさらである。 したがって、本件訂正発明１及び５は、甲第１号証に記載された事項及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとは認められず、無効理由４は理由がない。 ５　本件特許の請求項２～４に係る発明についての審判請求 本件特許の請求項２～４は、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。その結果、請求項２～４に係る発明についての審判請求は、その対象を欠くこととなったので、不適法な請求であり、その補正をすることができないものであるから、特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。 第６　むすび 以上のとおりであるから、 請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明１及び５の特許を無効とすることはできない。 また、本件特許の請求項２～４に記載された発明は、訂正により削除されたため、それらに対して請求人がした審判の請求については却下する。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項で準用する民事訴訟法第６１条の規定により請求人の負担とする。 よって、結論のとおり審決する。