2016-701187

特許第５９５４６０２号発明「装飾性マグネット吸着不燃化粧板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５４６０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第５９５４６０２号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５４６０２号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２７年１月２２日に特許出願され、平成２８年６月２４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人柚木翔太（以下「申立人Ａ」という。）、及び古屋亮（以下「申立人Ｂ」という。）より請求項１ないし２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年４月２４日付けで取消理由（発送日同年４月２８日）が通知され、その指定期間内である同年６月１９日に意見書の提出及び訂正請求がされ、同年７月２６日に申立人Ｂから意見書が提出され、同年８月３０日付けで手続補正指令（方式）（発送日同年９月５日）が通知され、その指定期間内である同年９月１８日に特許権者から訂正請求書の手続補正書（方式）及び上申書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成２９年９月１９日付け（同年９月１８日提出）手続補正書により補正された本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （訂正事項１） 請求項１、２に係る「厚さ４０～２００μｍの、」と記載されているのを、「厚さ５０μｍの、」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、スチール箔の厚さを「４０～２００μｍ」から「５０μｍ」に限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）実質上特許請求の範囲の範囲を拡張し、又は変更するか否かについて 上記（１）で説示したように、訂正事項１はスチール箔の厚さを限定したものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 明細書の【実施例１】、【実施例２】、【実施例３】には、厚さ５０μｍのスチール箔が記載されており、訂正事項１は明細書に記載されているものである。 また、訂正前の請求項１、２は、請求項２が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項［１、２］について訂正を認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項１、２に係る発明 上記訂正請求により訂正された請求項１、２に係る発明（以下、「本件訂正発明１」等、あるいはまとめて「本件訂正発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。） 本件訂正発明１ 「【請求項１】 壁面基体に貼り付ける装飾性マグネット吸着不燃化粧板であって、当該装飾性マグネット化粧板は、表面から順に化粧薄板からなる表装材と、厚さ５０μｍの、平面平滑度±１～５μｍで、幅６００～１２３０ｍｍの磁気吸着力を有したスチール箔と、厚さ２.０～２１ｍｍ、幅６００～１２３０ｍｍ、長さ１０００～３１００ｍｍの形状であるボード状体であるマグネシアの不燃板材料とを、接着により積層したものであり、当該表装材は、生地色から濃厚色で色の異なる種類を有し、又は自然素材の木質の質感をもつ模様を施した０.０３５～１.２ｍｍの厚さで、６００～１２３０ｍｍ幅の紙体、或は突板、或は樹脂フイルムであって、表装材とスチール箔とマグネシアの不燃板材料との積層体に貼り合わせる接着剤を、エチレン酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン形、又はウレタン系樹脂であって、各表面に５～２００g/ｍ２を塗布することを特徴とする装飾性マグネット吸着不燃化粧板。」 本件訂正発明２ 「【請求項２】 表面の表装材は紙体、或は突板、或は樹脂フイルムであり、紙体の表装材では、木目、又は節をもった色彩の異なる種類の木目柄が印刷された印刷紙で、又は無地、又は模様の入った印刷紙で、突板の表装材としては、木目、又は節をもって色彩の異なる種類の木材の突板で、樹脂フイルムの表装材としては、無地、又は模様の入った多色にプリントされた樹脂フイルムであることを特徴とする請求項１に記載の装飾性マグネット吸着不燃化粧板。 」 ２　取消理由の概要 請求項１ないし２に係る特許に対して平成２９年４月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許は、その出願前に頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 刊行物１：国際公開２００９／０６９４６４号（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第１号証） 刊行物２：特開平９－１０４０８７号公報（申立人Ａの甲第２号証） 刊行物３：特開昭５３－１６０７２号公報（申立人Ａの甲第３号証） 刊行物４：特開２０１３－７８９４２号公報（申立人Ａの甲第４号証） 刊行物５：特開２０１３－２２６７９１号公報（申立人Ａの甲第５号証） 刊行物６：特開２００１－３２８２２７号公報（申立人Ａの甲第６号証） 刊行物７：特開２０００－３２８０１０号公報（申立人Ａの甲第７号証） 刊行物８：特公平３－５６９１２号公報（申立人Ａの甲第９号証） 刊行物９：特開２０１２－２４５６２７号公報（申立人Ａの甲第１０号証） 刊行物１０：特開２００４－７６５３８号公報（申立人Ａの甲第１１号証） 刊行物１１：特開平８－７４４００号公報（申立人Ａの甲第１２号証） 刊行物１２：実願平５－２１０２２号（実開平６－７８９８３号）のＣＤ－ＲＯＭ（申立人Ａの甲第１３号証） 刊行物１３：特開２００９－２０２４６２号公報（申立人Ｂの甲第２号証） 刊行物１４：特開２０１２－７１５１７号公報（申立人Ｂの甲第３号証） 刊行物１５：特開２００９－６１５８８号公報（申立人Ｂの甲第４号証） 刊行物１６：特開２００２－１０３４９１号公報（申立人Ｂの甲第５号証） 刊行物１７：特開２００３－２１３９１４号公報（申立人Ｂの甲第６号証） 刊行物１８：特開平１１－２４５３３７号公報（申立人Ｂの甲第７号証） （２）出願時における明細書及び図面を精査してみても、「平面平滑度±１～５μｍ」という記載はなく、「平面平滑度±１～５ｍμ」の記載があるのみであり、一方で「ｍμ」という厚さの単位も実在することから、単なる誤記であるとは到底言うことができない。よって、本件特許は、その手続においてした補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。 （３）本件特許における「平面平滑度」は、ＪＩＳなどの規格ではなく、発明の詳細な説明等においても何ら説明されておらず、その定義、意義が不明ある。よって、本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものである。 ３　判断 （１）特許法第２９条第２項について（進歩性の欠如違反） ア　刊行物１の記載 刊行物１には、申立人Ａ、申立人Ｂが主張するとおり、以下の発明（以下「刊１発明」という。）が記載されている（申立人Ａの申立書８頁１７行～９頁１行、申立人Ｂの申立書８頁２０行～末行参照）。 刊１発明 「マグネット吸着キッチンパネル用材料であって、 キッチンパネル用材料は、表面から順に有機樹脂層と、厚さ０．１～０．５ｍｍの金属板と、無機物を主成分とする不燃性材料からなる基板とを積層したものであり、不燃性材料は酸化マグネシウム板（マグネシア）であり、 表装材は有機樹脂層であり、有機樹脂層は、木目模様の絵柄印刷とベタ印刷層の２層で構成された印刷層が形成された厚さ５０μｍの有機樹脂フィルムであり、 有機樹脂層と金属板の積層体を貼り合わせる接着剤として、酢酸ビニル樹脂系、ウレタン樹脂系などのエマルジョン型接着剤を用い、基板と金属板の接着にウレタン樹脂系、酢酸ビニルエマルジョン系接着剤を用いる、 マグネット吸着キッチンパネル用材料。」 イ　判断 （ア）本件訂正発明１ ａ　本件訂正発明１と刊１発明の対比 本件訂正発明１と刊１発明を対比すると、以下の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。 ＜一致点＞ 「壁面基体に貼り付ける装飾性マグネット吸着不燃化粧板であって、当該装飾性マグネット化粧板は、表面から順に化粧薄板からなる表装材と、磁気吸着力を有したスチールと、ボード状体であるマグネシアの不燃板材料とを、接着により積層したものであり、当該表装材は、生地色から濃厚色で色の異なる種類を有し、又は自然素材の木質の質感をもつ模様を施した０.０３５～１.２ｍｍの厚さの樹脂フイルムであって、表装材とスチール箔とマグネシアの不燃板材料との積層体に貼り合わせる接着剤を、エチレン酢酸ビニル共重合体水性エマルジョン形、又はウレタン系樹脂であって、各表面に塗布する 装飾性マグネット吸着不燃化粧板。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１が「厚さ５０μｍの、平面平滑度±１～５μｍで、幅６００～１２３０ｍｍ」の磁気吸着力を有したスチール箔を有しているのに対し、刊１発明は「厚さ０．１～０．５ｍｍの金属板」を有している点 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１が「厚さ２.０～２１ｍｍ、幅６００～１２３０ｍｍ、長さ１０００～３１００ｍｍの形状である」不燃板材料を有しているのに対し、刊１発明はそのような特定がなされていない点 ＜相違点３＞ 表装材について、本件訂正発明１が「６００～１２３０ｍｍ幅の紙体、或は突板、或は樹脂フィルム」であるのに対し、刊１発明は「有機樹脂フィルム」である点 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１が、接着剤を「各表面に５～２００g/ｍ２を塗布している」のに対し、刊１発明はそのような特定がなされていない点 ｂ　相違点について 相違点１について検討するに、刊行物１には「［００４７］ただし、本発明のキッチンパネル用材料を木工用ハンディ式丸鋸で切断加工する用途の場合、厚さ０．１～０．３ｍｍと薄い金属板を用いることが好ましい。厚さが０．１ｍｍ未満では、数回の圧延工程が必要となり、また歩留が悪くなるので、製造コストの点で問題がある。また、金属板の厚さが０．１ｍｍ未満では、コイル状の表面に有機樹脂フィルムを連続的に工業的に積層することが困難である。」（下線は決定で付与。）と記載されていることから、刊１発明において、金属板の厚さを０．１ｍｍ未満とすることは想定されておらず、例えば、申立人Ｂにおける平成２９年７月２６日付け意見書の参考資料２（特開２０１４－１２９６８１号公報）のような先行技術文献に本件訂正発明１と同様の数値が記載されていたとしても、当該記載事項を刊１発明に適用し、本件訂正発明１のようにスチール箔の厚さを５０μｍにすることには阻害要因があるというべきである。 また、その他の証拠である刊行物２～１８、及び申立人Ａが申立書において提示した甲第８号証（株式会社永住産業、商品一覧、楽ちんマグボード、［online］、２０１４年８月９日、［２０１６年１１月１５日検索］）にも、上記に加えて、相違点１に係る構成は開示されていない。 よって、刊１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ｃ　まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、刊行物１ないし刊行物１８、申立人Ａの甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件訂正発明２ 本件訂正発明２は、本件訂正発明１に従属し、本件訂正発明１の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件訂正発明１と同様の理由（上記（ア）参照）で、本件訂正発明２は、刊行物１ないし刊行物１８に記載された発明、申立人Ａの甲第８号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）特許法第１７条の２第３項について（新規事項の追加違反） ア　補正の適否について 本件特許の願書に最初に添付した明細書において、平面平滑度について、「１～５ｍμ」と記載されていたところ、平成２７年１１月５日付け手続補正書において「１～５μｍ」と補正された（下線は決定で付与。以下同様）。ここで、「ｍμ」は実在する単位であり、ｎｍと同義であるため、「μｍ」とは異なる意味を持つ単位である。 本件特許は主に建材として使用される化粧板に関するものであり、化粧板の積層材として用いられるスチール箔の表面の粗さの程度を表す単位として、上記単位「μｍ」が用いられている。 ここで、「ｍμ（ｎｍ）」は、通常、分子や細胞の大きさ、光の波長などを表す際に用いられ、特に「１～５ｍμ（ｎｍ）」は細胞膜厚程度のサイズであり、建材の表面の粗さを表す数値限定としては、現実的な数値とはいえない。一方で、「１～５μｍ」は、建材の表面の粗さとしても使用されうる数値範囲であること、及び「ｍμ」、「μｍ」の両単位は語順が反対となるものであることから、「１～５ｍμ」は「１～５μｍ」の誤記と解することが相当である。 イ　小括 したがって、本件特許における平成２７年１１月５日付けでした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものではない。 （３）特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号について（記載要件違反） ア　記載不備について 「平面平滑度」は、一般的に用いられている技術用語ではないものの、その記載から、平面の平滑の度合い、つまり、表面粗さ等の程度を意味していると解され、「平面平滑度１～５μｍ」については、それら一般的な表面粗さについての数値限定であると解することができる。 一般的な表面粗さの算定方法には種々あり、それらのうちのいかなる方法で算定された値を意味しているのかまでは明らかでないが、当該数値限定は、特許権者が平成２９年６月１９日付け意見書で主張しているように（意見書２頁１８行～２０行）、既製品を慎重に取り扱えば実現できる程度のものであり、通常、実現される数値を示しているにすぎない。 よって、「平面平滑度」の表現自体は日本語として意味をなしており、さらに、それらの意図していることが概ね理解できること、及び当該数値限定が本件特許の中心的な構成ではなく、一般的に実現されうる数値範囲を規定していることから、詳細な意義、定義が不明であることをもって、当業者が本件特許を理解できない、あるいは、実施できないというほどのものではない。 イ　小括 したがって、本件特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。