2016-701186

特許第５９５４６０１号発明「装飾性マグネット吸着化粧板」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５９５４６０１号の請求項１ないし２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第５９５４６０１号の請求項１ないし２に係る特許についての出願は、平成２７年１月２２日に特許出願され、平成２８年６月２４日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、特許異議申立人柚木翔太（以下「申立人Ａ」という。）、及び古屋亮（以下「申立人Ｂ」という。）より請求項１ないし２に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年４月２４日付けで取消理由（発送日同年４月２８日）が通知され、その指定期間内である同年６月１９日に意見書が提出されたものである。 第２　特許異議の申立てについて １　請求項１ないし２に係る発明 請求項１ないし２に係る発明（以下、「本件発明１」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし２に記載された、以下のとおりのものである。 本件発明１ 「【請求項１】 壁面基体に貼り付ける装飾性マグネット吸着化粧板であって、当該装飾性マグネット吸着化粧板は、表面から順に化粧薄板からなる表装材と、厚さ４０～２００μｍの、平面平滑度±１～５μｍで、幅６００～１２３０ｍｍの磁気吸着力を有したスチール箔と木製板材料とを、接着により積層したものであって、 当該表装材は、生地色から濃厚色で色の異なる種類が有り、又は自然素材の木質の質感をもつ模様を施した０.０３５～１.２ｍｍの厚さで、６００～１２３０ｍｍ幅の紙体、又は突板、又は樹脂フイルムであって、 表装材とスチール箔と木製板材料との積層体を貼り合わせる接着剤として、ウレタン系樹脂、又はエチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン形であり、各表面に５～２００g/ｍ２を塗布していることを特徴とする装飾性マグネット吸着化粧板。」 本件発明２ 「【請求項２】 表面の表装材は紙体、或は突板、或は樹脂フイルムであり、紙体の表装材では、木目、又は節をもった色彩の異なる種類の木目柄が印刷された印刷紙で、又は無地色、又は模様の入った印刷紙であり、突板の表装材としては、木目、又は節をもって色彩の異なる種類の木材の突板であり、樹脂フイルムの表装材としては、無地、又は模様の入った多色にプリントされた樹脂フイルムであることを特徴とする請求項１に記載の装飾性マグネット吸着化粧板。」 ２　取消理由の概要 請求項１ないし２に係る特許に対して平成２９年４月２４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）出願時における明細書及び図面を精査してみても、「平面平滑度±１～５μｍ」という記載はなく、「平面平滑度±１～５ｍμ」の記載があるのみであり、一方で「ｍμ」という厚さの単位も実在することから、単なる誤記であるとは到底言うことができない。よって、本件特許は、その手続においてした補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものである。 （２）本件特許における「平面平滑度」は、ＪＩＳなどの規格ではなく、発明の詳細な説明等においても何ら説明されておらず、その定義、意義が不明ある。よって、本件特許は、明細書、特許請求の範囲及び図面の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものである。 ３　判断 （１）特許法第１７条の２第３項について（新規事項の追加違反） ア　補正の適否について 本件特許の願書に最初に添付した明細書において、平面平滑度について、「１～５ｍμ」と記載されていたところ、平成２７年１１月５日付け手続補正書において「１～５μｍ」と補正された（下線は決定で付与。以下同様）。ここで、「ｍμ」は実在する単位であり、ｎｍと同義であるため、「μｍ」とは異なる意味を持つ単位である。 本件特許は主に建材として使用される化粧板に関するものであり、化粧板の積層材として用いられるスチール箔の表面の粗さの程度を表す単位として、上記単位「μｍ」が用いられている。 ここで、「ｍμ（ｎｍ）」は、通常、分子や細胞の大きさ、光の波長などを表す際に用いられ、特に「１～５ｍμ（ｎｍ）」は細胞膜厚程度のサイズであり、建材の表面の粗さを表す数値限定としては、現実的な数値とはいえない。一方で、「１～５μｍ」は、建材の表面の粗さとしても使用されうる数値範囲であること、及び「ｍμ」、「μｍ」の両単位は語順が反対となるものであることから、「１～５ｍμ」は「１～５μｍ」の誤記と解することが相当である。 イ　小括 したがって、本件特許における平成２７年１１月５日付けでした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反してされたものではない。 （２）特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号について（記載要件違反） ア　記載不備について 「平面平滑度」は、一般的に用いられている技術用語ではないものの、その記載から、平面の平滑の度合い、つまり、表面粗さ等の程度を意味していると解され、「平面平滑度１～５μｍ」については、それら一般的な表面粗さについての数値限定であると解することができる。 一般的な表面粗さの算定方法には種々あり、それらのうちのいかなる方法で算定された値を意味しているのかまでは明らかでないが、当該数値限定は、特許権者が平成２９年６月１９日付け意見書で主張しているように（意見書２頁１８行～２０行）、既製品を慎重に取り扱えば実現できる程度のものであり、通常、実現される数値を示しているにすぎない。 よって、「平面平滑度」の表現自体は日本語として意味をなしており、さらに、それらの意図していることが概ね理解できること、及び当該数値限定が本件特許の中心的な構成ではなく、一般的に実現されうる数値範囲を規定していることから、詳細な意義、定義が不明であることをもって、当業者が本件特許を理解できない、あるいは、実施できないというほどのものではない。 イ　小括 したがって、本件特許請求の範囲及び明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしている。 よって、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号、第６項第１号及び第２号の規定に違反してされたものではない。 （３）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　特許法第２９条第２項（進歩性の欠如違反） 申立人Ａ、申立人Ｂは、本件特許は、その出願前に頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は取り消すべきものである旨、それぞれ主張している。 刊行物１：特開平９－１０４０８７号公報（申立人Ａの甲第１号証） 刊行物２：国際公開２００９／０６９４６４号（申立人Ａの甲第２号証、申立人Ｂの甲第１号証） 刊行物３：特開昭５３－１６０７２号公報（申立人Ａの甲第３号証） 刊行物４：特開２０１３－７８９４２号公報（申立人Ａの甲第４号証） 刊行物５：特開２０１３－２２６７９１号公報（申立人Ａの甲第５号証） 刊行物６：特開２００１－３２８２２７号公報（申立人Ａの甲第６号証） 刊行物７：特開２０００－３２８０１０号公報（申立人Ａの甲第７号証） 刊行物８：株式会社永住産業、商品一覧、楽ちんマグボード、［online］、２０１４年８月９日、［２０１６年１１月１５日検索］（申立人Ａの甲第８号証） 刊行物９：特公平３－５６９１２号公報（申立人Ａの甲第９号証） 刊行物１０：特開２０１２－２４５６２７号公報（申立人Ａの甲第１０号証） 刊行物１１：特開２００４－７６５３８号公報（申立人Ａの甲第１１号証） 刊行物１２：特開平８－７４４００号公報（申立人Ａの甲第１２号証） 刊行物１３：実願平５－２１０２２号（実開平６－７８９８３号）のＣＤ－ＲＯＭ（申立人Ａの甲第１３号証） 刊行物１４：特開２００９－２０２４６２号公報（申立人Ｂの甲第２号証） 刊行物１５：特開２０１２－７１５１７号公報（申立人Ｂの甲第３号証） 刊行物１６：特開２００９－６１５８８号公報（申立人Ｂの甲第４号証） 刊行物１７：特開２００２－１０３４９１号公報（申立人Ｂの甲第５号証） 刊行物１８：特開２００３－２１３９１４号公報（申立人Ｂの甲第６号証） 刊行物１９：特開２０１４－１９６４１１号公報（申立人Ｂの甲第７号証） 刊行物２０：特開平１１－２４５３３７号公報（申立人Ｂの甲第８号証） イ　刊行物の記載 （ア）刊行物１ 刊行物１には、申立人Ａが主張するとおり、以下の発明（以下「刊１発明」という。）が記載されている（申立人Ａの申立書７頁７行～１９行）。 刊１発明 「木質化粧板であって、 木質基材に遠い方から順に、紙及び合成樹脂シートを積層した表装材としての積層体と、 厚さが制限されない、鉄で構成された金属箔と、 合板や木質中密度繊維板（以下ＭＤＦという）等の木質ボードで構成された木質基材と、 を接着剤により積層したものであって、 積層体の表層部分として印刷紙を用いることができ、 積層体と金属箔とを張り合わせる接着剤としてポリエステルウレタン樹脂系接着剤を用いることができ、木質基材と金属箔とを張り合わせる接着剤としては、水性ウレタン樹脂系接着剤を用いることができ、合成樹脂シートと紙とを張り合わせる接着剤としては、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂系接着剤を用いることができる、 木質化粧板」 （イ）刊行物２ 刊行物２には、申立人Ｂが主張するとおり、以下の発明（以下「刊２発明」という。）が記載されている（申立人Ｂの申立書８頁１４行～２２行）。 刊２発明 「マグネット吸着キッチンパネル用材料であって、 キッチンパネル用材料は、表面から順に有機樹脂層と、厚さ０．１～０．５ｍｍの金属板と、無機物を主成分とする不燃性材料からなる基板とを積層したものであり、 表装材は有機樹脂層であり、有機樹脂層は有機樹脂フィルムであり、 有機樹脂層と金属板の積層体を貼り合わせる接着剤として、酢酸ビニル樹脂系、ウレタン樹脂系などのエマルジョン型接着剤を用い、基板と金属板の接着にウレタン樹脂系、酢酸ビニルエマルジョン系接着剤を用いる、 マグネット吸着キッチンパネル用材料。」 ウ　判断 （ア）　本件発明１について ａ　刊１発明を主引例として （ａ）本件発明１と刊１発明の対比 本件発明１と刊１発明を対比すると、以下の一致点で一致し、相違点１～４で相違する。 ＜一致点＞ 「化粧板であって、当該化粧板は、表面から順に化粧薄板からなる表装材と、スチール箔と木製板材料とを、接着により積層したものであって、 当該表装材は、樹脂フイルムであって、 表装材とスチール箔と木製板材料との積層体を貼り合わせる接着剤として、ウレタン系樹脂、又はエチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン形であり、各表面に塗布している 化粧板。」 ＜相違点１＞ 本件発明１が「壁面基体に貼り付ける装飾性マグネット吸着化粧板」であるのに対し、刊１発明は木質化粧板である点 ＜相違点２＞ 「スチール箔」について、本件発明１が「厚さ４０～２００μｍの、平面平滑度±１～５μｍで、幅６００～１２３０ｍｍの磁気吸着力を有し」ているのに対し、刊１発明はそのような特定がなされていない点 ＜相違点３＞ 「表装材」について、本件発明１が「生地色から濃厚色で色の異なる種類が有り、又は自然素材の木質の質感をもつ模様を施した０.０３５～１.２ｍｍの厚さで、６００～１２３０ｍｍ幅」であるのに対し、刊１発明はそのような特定がなされていない点 ＜相違点４＞ 「接着剤」について、本件発明１が「各表面に５～２００g/ｍ２を塗布している」のに対し、刊１発明はそのような特定がなされていない点 （ｂ）相違点について 相違点２について、刊行物１には、「【００２１】また金属箔の厚さも特に制限されないが、従来の木工切削用刃物に使用できるという点から１０μ以下のものが好ましい。」、「【００３４】・・・また２５μ以上の厚さの金属を用いた場合は、透湿は完全に防げるが、従来の木工用刃物では切削が困難になったり、前記同様に他木材との接着時に酸性、アルカリ性の接着剤が使用できないことになり、著しい制限を受ける結果となり、実際の作業工程で混乱を来す。【００３５】本発明者は、かかる課題を解決するために、１０μ以下の金属箔で透湿をゼロにするためには、圧延時のピンホールを埋めるべく、合成樹脂層を複合することで解決できることを見いだした。」（下線は決定で付与。以下同様。）と記載されているように、１０μｍ以下の金属箔を用いつつ透湿を抑えることを目的としており、そもそもマグネットを吸着することは念頭に置いていない。また、１０μｍ以下の金属箔では、マグネット吸着を実現する磁気吸着力を有しているとまでは認められない。 そして、マグネット吸着作用を有する点について、刊２発明のマグネット吸着作用を有する「厚さ０．１～０．５ｍｍの金属板」を採用する場合には、刊２発明の金属板の厚さが、刊１発明の想定している金属板の厚さ（１０μｍ）を大きく越えていることから、刊２発明を刊１発明に適用することには阻害要因があるというべきである。 また、その他の証拠である刊行物３～１３には、相違点２に係る構成は開示されていない。 よって、刊１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （ｃ）まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物１ないし刊行物１３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ｂ　刊２発明を主引例として （ａ）本件発明１と刊２発明の対比 本件発明１と刊２発明を対比すると、以下の一致点で一致し、相違点５～８で相違する。 ＜一致点＞ 「壁面基体に貼り付ける装飾性マグネット吸着化粧板であって、当該装飾性マグネット吸着化粧板は、表面から順に化粧薄板からなる表装材と、磁気吸着力を有したスチールと板材料とを、接着により積層したものであって、 当該表装材は、樹脂フイルムであって、 表装材とスチール箔と板材料との積層体を貼り合わせる接着剤として、ウレタン系樹脂、又はエチレン酢酸ビニル共重合体エマルジョン形であり、各表面に塗布している 装飾性マグネット吸着化粧板。」 ＜相違点５＞ 本件発明１が「厚さ４０～２００μｍの、平面平滑度±１～５μｍで、幅６００～１２３０ｍｍ」の磁気吸着力を有したスチール箔を有しているのに対し、刊２発明は「厚さ０．１～０．５ｍｍの金属板」を有している点 ＜相違点６＞ 本件発明１が「木製」板材料を用いているのに対し、刊２発明は「無機物を主成分とする不燃性材料からなる基板」を用いている点 ＜相違点７＞ 本件発明１の表装材が「生地色から濃厚色で色の異なる種類が有り、又は自然素材の木質の質感をもつ模様を施した０.０３５～１.２ｍｍの厚さで、６００～１２３０ｍｍ幅の紙体、又は突板」からなっても良いのに対し、刊２発明はそのような特定がなされていない点 ＜相違点８＞ 本件発明１が、接着剤を「各表面に５～２００g/ｍ２を塗布している」のに対し、刊２発明はそのような特定がなされていない点 （ｂ）相違点について 相違点６について、刊２発明は「［０００８］本発明は、かかる従来例の問題点に鑑みて創作されたものであり、強度が高く、かつ運搬や切断加工が容易で、さらに耐火性に優れたキッチンパネル用材料、その製造方法及びキッチンパネルを提供することを目的とする」ものであり、そのために「不燃性材料からなる基板」を用いているわけであるから、当該「不燃性材料からなる基板」を本件発明１のように可燃性である木製板材料にすることには阻害要因があるというべきである。したがって、刊行物１４に相違点６に係る木質板を用いる構成が開示されていたとしても、当該構成を刊２発明に適用することには阻害要因があり、当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 また、その他の証拠である刊行物１５～２０にも、上記に加えて、相違点６に係る構成は開示されていない。 よって、刊２発明において、相違点６に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （ｃ）まとめ したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、刊行物２、刊行物１４ないし刊行物２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 本件発明２は本件発明１を減縮したものであり、本件発明１と同様の理由（上記（ア）参照）で、本件発明２は、刊行物１ないし刊行物２０に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第３　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。