2016-700837

特許第５８７８２０２号発明「産業用安全帽」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第５８７８２０２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲及び明細書のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 特許第５８７８２０２号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第５８７８２０２号の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成２６年５月１日に特許出願され、平成２８年２月５日にその特許権の設定登録がされた。 その後、請求項１～７に係る特許について、特許異議申立人　弁護士法人クレオ国際法律特許事務所（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされ、平成２８年１１月３０日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成２９年１月３１日（特許庁受付）に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、平成２９年２月７日付けで申立人に対し訂正請求があった旨の通知がなされ、その指定期間内である平成２９年３月１３日（特許庁受付）に申立人から意見書が提出された。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 ア．訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「該衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」とあるのを、 「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」に訂正する。 イ．訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は２記載の産業用安全帽において」とあるのを、 「請求項１記載の産業用安全帽において」に訂正する。 ウ．訂正事項３ 明細書の段落【００１２】に、 「該衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」とあるのを、 「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」に訂正する。 （２）一群の請求項、訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正前の請求項１及びそれぞれが請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～７は一群の請求項であり、訂正事項１～３による訂正は当該一群の請求項１～７に対し請求されたものである。 イ．訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「脚部連結部」について、本件特許明細書の段落【００１３】の「本発明の産業用安全帽が備えるハンモックによれば、前記懸架部を設け、該懸架部に前記衝撃吸収部を設けることにより、前記懸架部が跨いでいる脚部間の間隔部分であっても前記衝撃吸収部を配置することができる。これにより、衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができるので、帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要となる」との記載、段落【００２５】の「本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、産業用安全帽１は、硬質の帽体２（図中仮想線示）と、帽体２の内部に設けられて人頭に接する着装体３とによって構成される。着装体３は、ハンモック４、ヘッドバンド５、及び図示省略した環ひも類（顎紐等）により構成されている。」との記載、及び、【図１】から看取される「脚部連結部８と帽体２との間には、何らの部材等も記載されていないこと」に基づいて、「脚部連結部」が、「衝撃吸収部がない」ことに加えて「衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない」ことを特定するものである。 ゆえに、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ．訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項３が請求項１又は２を引用するものであったところ、請求項１のみを引用するものとするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とし、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ．訂正事項３について 訂正事項３は、上記訂正事項１による訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１～７」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 【請求項１】 硬質の帽体と、該帽体の内側に設けられて人頭に接するハンモック及びヘッドバンドからなる装着体とを備える産業用安全帽において、 前記ハンモックは、前記帽体の内面に対して所定の空隙を存して頭頂部に形成された脚部連結部から放射状に延びて下端部が帽体に着脱自在に連結される複数本の脚部を備え、該脚部の内側下部には、人頭外周に装着する環状の前記ヘッドバンドが配置され、 前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け、 該懸架部に衝撃吸収部を設けることにより、該衝撃吸収部を前記ハンモックに部分的に形成し、該衝撃吸収部と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収すると共に、該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されていることを特徴とする産業用安全帽。 【請求項２】 請求項１記載の産業用安全帽において、 前記懸架部は、前記脚部に着脱自在に連結されていることを特徴とする産業用安全帽。 【請求項３】 請求項１記載の産業用安全帽において、 前記懸架部は、互いに隣り合う２つの前記脚部間の間隔部分に沿って延びる延出部を備え、前記衝撃吸収部は、前記延出部に設けられていることを特徴とする産業用安全帽。 【請求項４】 請求項１～３の何れか１項記載の産業用安全帽において、 前記懸架部に、前記ヘッドバンドを着脱自在に連結するヘッドバンド連結部を設けたことを特徴とする産業用安全帽。 【請求項５】 請求項１～４の何れか１項記載の産業用安全帽において、 前記衝撃吸収部は、軸線方向に付与される衝撃力に対して所定の衝撃吸収能力を有する筒状構造部を備え、該筒状構造部の軸線を前記帽体の内面に向けた姿勢で設けられることを特徴とする産業用安全帽。 【請求項６】 請求項１～５の何れか１項記載の産業用安全帽において、 前記脚部は、前記帽体の内面に向かって突出する突起を備え、 該突起は、前記脚部と前記帽体の内面との間の空隙に対応する突出量を有することを特徴とする産業用安全帽。 【請求項７】 請求項６記載の産業用安全帽において、 前記突起は、筒状に形成されていて前記帽体の外部からの衝撃を吸収する能力を有することを特徴とする産業用安全帽。 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 《理由１》本件特許の請求項１～７に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 《刊行物》 １．欧州特許出願公開第０４２３３７９号明細書 ２．ＪＩＳ　Ｔ８１３１　２０００　産業用安全帽、財団法人　日本規格協会、平成１２年６月５日（第２刷発行） ３．国際公開第２０１２／０５９０８１号 ４．安衛法便覧　平成２７年度版（ＩＩ）、労働調査会、平成２７年９月３０日（初版発行） 刊行物１～４は、特許異議申立の甲第１号証～甲第４号証であり、刊行物１に記載された発明を刊行物１発明といい、刊行物１～４に記載された事項を各々刊行物１記載事項～刊行物４記載事項という。 １．請求項１に係る発明について 請求項１に係る発明は、甲第５号証に示される実証実験結果を踏まえると、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものといえるから、その特許を取り消すべきである。 ２．請求項２～５に係る発明について 請求項２～５に係る発明は、甲第５号証に示される実証実験結果を踏まえると、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項、刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものといえるから、その特許を取り消すべきである。 ３．請求項６、７に係る発明について 請求項６、７に係る発明は、甲第５号証及び甲第６号証に示される実証実験結果を踏まえると、刊行物１発明、刊行物２記載事項、刊行物３記載事項、刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものといえるから、その特許を取り消すべきである。 《理由２》本件特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 １．請求項１に係る発明は、脚部が２本しかない場合であっても、解決すべき課題を解決し得ることの裏付けがなく、また、出願時の技術常識からも、当該課題を解決し得ることが推認可能であるとはいえず、前記課題を解決し得ない発明を含み得るものであるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 また、請求項１に係る発明を直接または間接的に引用する請求項２～７に係る発明についても同様である。 ２．請求項３に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面には、脚部７と着脱自在に構成される懸架部として、第１懸架部１０のみが記載され、第２懸架部１４が延出部を有する旨が記載されていることを踏まえると、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 また、請求項３に係る発明を直接または間接的に引用する請求項４～７に係る発明についても同様である。 （３）判断 以下に述べるとおり、上記理由１及び２はいずれも解消された。 ア．理由１について （ア）刊行物１発明 刊行物１の第１欄第１～９行、第２欄３０～４６行、第３欄５～１４行、３５～５５行、第４欄５～２０行、４０～４５行、請求項１、Ｆｉｇ．１及びＦｉｇ．２の記載を踏まえると、刊行物１には、以下の刊行物１発明が記載されている。 《刊行物１発明》 帽体（Helmkalotte 1）と、該帽体の内側に設けられて人頭に接するバスケット（Tragkorb 2）及び環状支持バンド（Tragband 3）からなる装着体とを備える軍用保護ヘルメット（militarische Schutzhelm 3　（《合議体注》　ウムラウト記号は省略して表記。以下同様。）において、 前記バスケットは、前記帽体の内面に対して所定の空隙を存して頭頂部に形成された装着リング（Befestigungsring 5）から放射状に延びて下端部が帽体に着脱自在に連結される複数本のバンド（Bander 4）を備え、 該バンドの下部には、人頭外周に装着する環状の前記環状支持バンドが配置され、 前記バンドに、前記環状支持バンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つのバンド間に形成される間隔部分を跨ぐ接続バンド（Verbindungsband 5’）を設け、 該接続バンドに突起（Noppen 12）を設けることにより、該突起を前記ハンモックに部分的に形成し、該突起と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収する軍用保護ヘルメット。 （イ）対比、判断 本件発明１と、刊行物１発明とを対比する。 刊行物１発明の「帽体（Helmkalotte 1）」、「バスケット（Tragkorb 2）」、「環状支持バンド（Tragband 3）」、「軍用保護ヘルメット（militarische Schutzhelm 3）」、「装着リング（Befestigungsring 5）」、「バンド（Bander 4）」、「接続バンド（Verbindungsband 5’）」、「突起（Noppen 12）」は、本件発明１の「帽体」、「ハンモック」、「ヘッドバンド」、「産業用安全帽」、「脚部連結部」、「脚部」、「懸架部」、「衝撃吸収部」に相当する。 そして、本件発明１と刊行物１発明とは、少なくとも、以下の点で相違する。 《相違点》 本件発明１では「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」に対して、刊行物１発明ではそのような構造にはなっていない点。 上記相違点について検討する。 刊行物２には、内側垂直すきまが２５ｍｍ未満であってはならないこと、すなわち、ハンモックの頭頂部壁面と帽体の内壁面との間に、少なくとも２５ｍｍのすきまを設けることが記載されている。 しかしながら、刊行物２の６．４ｂ）２）には、「ハンモック及び頭頂部の防護パッドがある場合はハンモック及び防護パッドを取り除いた高さ（寸法Ｂ）」（下線は、合議体にて付与。）との記載があることからも明らかなように、刊行物２には、ハンモックの頭頂部に突起及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部材を設けないようにすることは記載されていないし、示唆もない。 また、刊行物３、４にも、ハンモックの頭頂部に突起及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部材を設けないようにすることは記載されていない。　そして、このことが周知技術であったことを示す他の証拠もない。 ゆえに、甲１発明において、「装着リング（Befestigungsring 5）」に「突起（Noppen 12）」を設けないようにして、「装着リング（Befestigungsring 5）」が「帽体（Helmkalotte 1）」と接触することなく空隙が形成されるようにすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、本件発明１は、甲第５号証に示される実証実験結果を踏まえたとしても、刊行物１発明、刊行物２記載事項～刊行物４記載事項及び周知技術に基づき、当業者が容易に発明し得たものではない。 そして、本件発明２～７は、本件発明１をさらに限定したものであるから、本件発明１と同様の理由により、刊行物１発明、刊行物２記載事項～刊行物４記載事項及び周知技術に基づき当業者が容易に発明し得たものではない。 イ．理由２について （ア）本件発明１は、「高い通気性や放熱性を得ながら、十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができるハンモックを備える産業用安全帽を提供すること」を解決すべき課題とするものであり（本件特許明細書の段落【００１１】を参照。）、「前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け」ること、及び、「該懸架部に衝撃吸収部を設けることにより、該衝撃吸収部を前記ハンモックに部分的に形成し、該衝撃吸収部と前記帽体が接触して該帽体の外部からの衝撃を吸収する」ことを発明特定事項とするものである。 そして、上記課題の解決と発明特定事項の関係について、本件特許明細書の段落【００１３】には、「該懸架部に前記衝撃吸収部を設けることにより、前記懸架部が跨いでいる脚部間の間隔部分であっても前記衝撃吸収部を配置することができる。これにより、衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができるので、帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要となる。従って、高い通気性や放熱性を得ながら、産業用安全帽として十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができる。」と記載されている。 すなわち、本件発明１は、「懸架部に衝撃吸収部を設ける」ことにより、「衝撃吸収部」を「ハンモックに部分的に形成」し、「衝撃吸収能力を付与する必要がある位置に確実に前記衝撃吸収部を配置することができ」、「帽体の内面の殆どを覆うような衝撃吸収ライナが不要」となり、「高い通気性や放熱性を得ながら、産業用安全帽として十分な衝撃吸収能力を所望の位置に付与することができる」というものである。 そして、上記「懸架部」は、２つの「脚部」があれば、それら２つの「脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ」ように渡すことで、設けることが可能であることが明らかである。 したがって、本件発明１は、前記課題を解決し得ない発明を含み得るものではない。 また、本件発明１を直接または間接的に引用する本件発明２～７についても同様である。 （イ）本件発明３は、本件訂正により、「前記懸架部は、前記脚部に着脱自在に連結されていること」を発明特定事項としないものとなったから、本件発明３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明及び図面に、脚部７と着脱自在に構成される懸架部として、第１懸架部１０のみが記載され、第２懸架部１４が延出部を有する旨が記載されていることとも整合するものとなった。 したがって、本件発明３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明である。 また、本件発明３を直接または間接的に引用する本件発明４～７についても同様である。 （４）申立人の主張について 申立人は、意見書の３頁５～１５行で、産業用安全帽に係る技術分野では、製造時の手間や費用を削減させることは、従来周知の技術課題であり、製品にとって必要不可欠と認められる要素のみを選択することで、上記課題を解決しようとすることは当然に試みることであるから、甲１発明において、刊行物２記載事項に基づき、少なくともわが国における各種試験で求められる基準を通過するために必要な衝撃吸収部のみを選択して残すようにすることは、容易に想到し得ることにすぎない旨の意見を述べている。 しかしながら、刊行物２記載事項は、上記（３）のア．（イ）で述べたとおりであるから、必要な衝撃吸収部のみを選択して残すように試みるとしても、刊行物２記載事項に基づき、ハンモックの頭頂部に突起及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部材を設けないようにすることは、容易に想到し得たとはいえない。 申立人は、意見書の４頁９行～１６行で、参考資料１には、衝撃吸収ライナー（衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部に相当）がないハンモックの頭頂部付近（脚部連結部に相当）が帽体と接触することなく空隙が形成された構成が開示され、かかる空隙を形成することによりハンモックが延びて衝撃を吸収する旨も明示されているから、本件発明１の作用効果は格別なものではない旨の意見も述べている。 しかしながら、参考資料１の第４頁の四角囲み部分には、帽体とハンモックとの間に十分な隙間が設けられている旨が記載され、衝撃吸収ライナーとハンモックの頭頂部付近との間に隙間がある様子が図示されているものの、ハンモックの頭頂部付近には、前記隙間を介して衝撃吸収ライナーが図示されているから、参考資料１には、衝撃吸収ライナーがないハンモックの頭頂部付近が帽体と接触することなく空隙が形成されることは開示されているとはいえない。 また、参考資料１の第３２頁には、種々のハンモック（内装）が図示されているが、これらのハンモックを用いた際に、頭頂部付近に、突起等の衝撃吸収部を設けない旨は記載ないし図示されていないし、ハンモックの脚部に、ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け、該懸架部に衝撃吸収部を設ける旨も記載ないし図示されていない。 したがって、「該衝撃吸収部及び衝撃吸収能力を付与する他の衝撃吸収部がない前記脚部連結部が該帽体と接触することなく前記空隙が形成されている」こと、「前記脚部に、前記ヘッドバンドよりも頭頂側に位置して、少なくとも２つの脚部間に形成される間隔部分を跨ぐ懸架部を設け」ること、及び、「該懸架部に衝撃吸収部を設ける」ことを発明特定事項とする本件発明１の作用効果は、参考資料１が上記発明特定事項を開示していない以上、同資料に基づき格別なものではないということはできない。 さらに、参考資料２～４にも、上記発明特定事項は、記載も示唆もされていない。 したがって、上記意見は、いずれも失当である。 （５）むすび 以上のとおりであるから、取消理由によっては、本件発明１～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。