2016-300542

上記当事者間の登録第４６８３１５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 登録第４６８３１５７号商標の指定役務中、第３５類「オンライン通信ネットワークを介する広告，その他の広告，事業の管理，電子計算機端末による商品の受注・発注事務の代行，商品の販売のための顧客情報の提供，コンピューターネットワークを利用したデータベースによる事業に関する情報の提供，職業のあっせん，オンラインによる商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，商業又は広告のための展示会の企画・運営，商業又は広告のための見本市の運営，広告のための商品の陳列」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

【理　由】 １　本件商標 本件登録第４６８３１５７号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２　請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３　被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４　当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。