2016-018201

特願２０１４－５５９９４５「パッケージを形成するための機器」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年９月６日国際公開、ＷＯ２０１３／１３０４５３、平成２７年４月２３日国内公表、特表２０１５－５１１９１５、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２５年２月２６日（パリ条約による優先権主張　２０１２年２月２８日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３に係る発明は、平成２８年１２月５日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。