2016-016679

特願２０１４－５０５６５８「電動インパルススクリュードライバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月２６日国際公開、ＷＯ２０１２／１４３５３２、平成２６年６月１９日国内公表、特表２０１４－５１４１７４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年（平成２４年）４月２０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１１年４月２１日　（ＦＲ）フランス共和国）を国際出願日とする外国語書面出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 平成２７年　９月１４日付け：拒絶理由通知 平成２８年　２月１８日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２８年　７月　４日付け：拒絶査定（同年同月８日送達） 平成２８年１１月　７日　　：審判請求書、同時に手続補正書の提出 平成３０年　２月　５日付け：拒絶理由通知 平成３０年　８月　６日　　：手続補正書の提出 平成３０年　８月　７日　　：意見書の提出 第２　本願発明 平成３０年８月６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の記載は、以下のとおりである（以下、その請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。 「【請求項１】 ハウジング（５）と、 ロータ（１０）を有するモータ手段（１）であって、その一定速度における最大トルクはＣｍａｘであるモータ手段と、 比Ｒ及び効率μを有する減速ギヤ（３）を備えた変速機構によって回転駆動することができる先端部材（２）であって、前記変速機構は、前記モータ手段（１）に組み付けられ、機能的な角度クリアランスを有する、先端部材と、 設定トルク値Ｃｃに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ（６）と、 インパルスモードにおいて前記モータ手段（１）を駆動する手段（４）であって、前記駆動する手段は連続的な電流インパルスを前記モータ手段（１）に供給し、各インパルスは前記クリアランスを吸収する前記ロータの加速をもたらすものである、駆動する手段とを備え、 前記変速機構は、前記クリアランスの各吸収の際に運動エネルギーＥｃを前記ロータ内に蓄積し、前記クリアランスが吸収されると前記運動エネルギーＥｃを次のインパルスまでに前記先端部材（２）へ伝達できるようにすることが可能であり、前記モータ手段（１）及び前記減速ギヤ（４）は、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ＜Ｃｃであるように構成され、前記運動エネルギーＥｃが締め付けられるべきねじに伝達されることにより前記設定トルク値Ｃｃに達し、 前記比Ｒは１０Ｎ・ｍ／（μＣｍａｘ）以下であり、Ｃｃ＞２０Ｎ・ｍであることを特徴とする電動スクリュードライバ。 【請求項２】 前記減速ギヤは１段のみを有する遊星タイプのものであることを特徴とする請求項１に記載のスクリュードライバ。 【請求項３】 前記変速機構は、前記モータ手段の前記ロータ（１０）がインパルス中に自由に加速し、運動エネルギーＥｃを蓄積できるようにする角度クリアランスを組み込んでいることを特徴とする請求項１又は２に記載のスクリュードライバ。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか一項に記載のスクリュードライバであって、前記変速機構は、前記トルクセンサによって該スクリュードライバの前記ハウジングに回転可能に連結されるリングギヤを備えることを特徴とするスクリュードライバ。 【請求項５】 前記変速機構は、０．５Ｎ．ｍ／度以上の剛性を有することを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のスクリュードライバ。」 第３　拒絶の理由 平成３０年２月５日付けで当審が通知した拒絶理由のうちの理由２は、次のとおりのものである。 本願の請求項１～３に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００６－３１５１２５号公報 引用文献２：国際公開第２０１０／０１６１８５号 第４　引用文献の記載及び引用発明 １　引用文献１の記載 引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 （１）「【０００１】 本発明は、インパクト式のネジ締め装置の制御方法および装置に関し、特に、片手持ちに適するように反力を軽減したネジ締め装置に関する。」 （２）「【００１１】 特許文献１のネジ締め装置によると、モータに電流を間欠的に供給してモータがパルス状のトルクを発生するように構成されている。これによって作業者への反力が小さいにもかかわらず精度が良好であり、作業者が片手でネジ締め作業を行うことができる。 【００１２】 しかし、ネジ締め作業における締付トルクの精度の向上とネジ締めに要する時間の短縮について本発明者らは鋭意研究を行い、上のネジ締め装置の改良を行った。 【００１３】 したがって、本発明の目的は、電動式のモータを回転駆動源とするインパクト式のネジ締め装置において、締付トルクの精度の向上とネジ締めに要する時間の短縮を図ることである。」 （３）「【００２４】 図１において、ネジ締め装置１は、ネジ締め装置本体３、および、サーボドライバ７と制御用コントローラ８とを有した制御装置４からなる。 【００２５】 ネジ締め装置本体３は、モータ１１、衝撃発生装置１２、トルクセンサ１３、エンコーダ１４、出力軸１５、および、図示しないケーシング、スイッチなどからなる。 【００２６】 モータ１１には、例えば、３相のＡＣサーボモータが用いられる。衝撃発生装置１２は、モータ１１の回転力を間歇的な衝撃力に変換する衝突エネルギ発生機構である。衝撃発生装置１２として種々の機構が用いられるが、本実施形態では遊星ギヤなどからなる減速ギヤが用いられている。遊星ギヤのバックラッシュ（遊び）およびジョイント部などの遊びが、衝撃発生のために利用される。つまり、遊星ギヤなどの高速側が何回転か回転する間に、低速側のギヤが遊びの分だけ回転し、低速側で噛み合ったギヤ同士が実際に当たったときに衝撃を発生する。高速側が回転する間に蓄えられた慣性力によって大きな衝撃となる。衝撃発生装置１２として、他に、２ハンマ機構、スウィングハンマ機構、その他のハンマ機構、オイルパルス機構などを用いることができる。２ハンマ機構を用いた場合は、モータ１１の１回転で２打撃となる。スウィングハンマ機構を用いた場合には、１回転で１打撃となり、１打撃の出力が大きい。これらの衝撃発生装置１２は公知である。 【００２７】 トルクセンサ１３は、モータ１１によるネジの締付トルクＴＱを検出し、検出信号Ｓ３１を出力する。本実施形態では、モータ１１の出力するトルクのうち、出力軸１５に発生するトルク、つまり負荷であるネジを締付けるトルク（締付トルク）を直接的に検出する。したがって、トルクセンサ１３から得られる検出信号Ｓ３１は、衝撃発生装置１２による衝撃によってネジに加えられる実際の締付トルクＴＱの波形を表すことになる。 【００２８】 エンコーダ１４は、モータ１１の回転速度を検出するためのものであり、モータ１１の回転数に比例した個数のパルス信号を出力する。 【００２９】 ネジ締め装置本体３は、作業者が片手で握るためのハンドルグリップ部を有し、全体として片手で操作が可能な形状のケーシングで覆われている。図示しないスイッチを操作することによって、電源のオンオフが制御される。」 （４）「【００４９】 運転制御モード切替え部５２は、速度制御モードと電流制御（トルク制御）モードとを切り替える。 【００５０】 速度制御モードでは、モータ１１の回転速度が、速度指令データＤ１Ｓにより設定された速度となるように制御を行う。負荷が変動しても、設定された速度となるように、モータ１１に流れる電流を制御する。速度制御モードでは、電流のリミット値を設けることができる。電流のリミット値により、電流の最大値が制限される。したがって、負荷の状態によっては、設定された速度に達しない場合がある。 【００５１】 電流制御モードでは、モータ１１に流れる電流が、電流指令データＤ１Ｔにより設定された電流値となるように制御を行う。モータ１１の回転速度は、設定された電流値と負荷の状態とによって変化する。電流制御モードでは、回転速度のリミット値を設けることができる。モータ１１の回転速度がリミット値に達すると、電流値が制限される。 【００５２】 切り替え器２６によって、速度制御モードでは速度指令データＤ３が選択され、電流制御モードでは電流指令データＤ１Ｔが選択される。 【００５３】 自動運転時の締付け動作において、最初は速度制御モードで運転を行い、出力軸１５を高速回転させる。出力軸１５に発生する締付トルクＴＱが予め設定された着座トルクＴＳに達したときに、負荷であるネジが着座したと判断し、電流制御モードに切り替える。電流制御モードでは、電流指令データＤ１Ｔにより示される出力トルクが得られるように、モータ１１に流れる電流を制御する。」 （５）「【００５９】 まず、締付トルクＴＱの反力を低減するための制御（無反力制御）について説明する。 【００６０】 ネジ締め装置本体３は、そのハンドルグリップ部を作業者が握り、片手で持って操作する。作業者への反力を低減するために、モータ１１の作動を、電流が連続的に流れる連続運転ではなく、パルス状の電流による間欠運転とする。 【００６１】 すなわち、図９に示すように、指令データＤ１（電流指令データＤ１Ｔ）により、モータ１１に対して、パルス状の電流（電流パルスＤＰ）を間欠的に供給する。電流パルスＤＰは、可変設定可能なオン時間ＴＮとオフ時間ＴＦとを有し、所定の周期、つまりオン時間ＴＮとオフ時間ＴＦとの合計時間の周期で繰り返される。電流パルスＤＰの高さについては、後で説明するようにトルク２段制御が行われる。 【００６２】 図９において、電流パルスＤＰがオンすることによってモータ１１が回転を開始し、徐々に回転速度が上昇する。モータ１１が所定の角度または所定の回転数だけ回転すると、衝撃発生装置１２において、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突し、これによって衝撃が発生する。つまり、衝撃発生装置１２における入力側の部材の慣性エネルギーが、当該部材の衝突によって出力側の部材に衝撃力として伝達され、その衝撃力によって大きなトルクを発生させる。このトルクが、負荷であるネジに締付トルクＴＱとして作用する。衝撃の瞬間ｔimpから短時間の間、例えば０．０１～０．００５ｓｅｃ程度の間に、入力側の部材の慣性エネルギーのほとんどが出力側の部材に伝達され、ネジに伝達される。これによってモータ１１の回転速度はほぼ零まで低下する。そして、その後に、モータ１１の回転が再開され、次の衝撃のための慣性エネルギーが蓄えられることになる。 【００６３】 さて、本実施形態では、衝撃の瞬間ｔimpに、またはその微小幅の前後、特に微小幅の後に、モータ１１に流れる電流を停止する。つまりモータ１１への電力の供給を停止する。電流を停止するタイミングとして、モータ１１の回転速度が最大となったタイミングを用いる。例えば、モータ１１の回転速度が上昇から下降に転換するタイミングを検出する。そのための検出方法として、例えば、一定の短い時間間隔ｔｓで回転速度をサンプリングし、サンプリング値が前回のサンプリング値よりも小さくなったときに、回転速度が最大となったものとする。実際には、ノイズなどによる誤検出を防止するため、サンプリング値が複数回（例えば３回）連続して前回よりも小さくなったときに、回転速度が最大となったことを検出する。このようにして検出されたタイミングで電流パルスＤＰがオフとなるように、電流指令データＤ１Ｔを作成する。なお、時間間隔ｔｓは、例えば０．５ｍｓｅｃに設定される。 【００６４】 このように、モータ１１の回転速度が最大となったときにモータ１１への電力の供給を停止することにより、衝撃の発生後の無駄な締付トルクを生成することがなくなり、作業者に作用する反力は、概ね、衝撃の瞬間ｔimpにおいてモータ１１が発生している瞬間的なトルクのみとなる。これにより、作業者への反力が大幅に低減する。 【００６５】 すなわち、もし、衝撃の発生後においてもオン時間ＴＮが経過するまでモータ１１に電流を供給し続けた場合には、その電流によってトルクが発生し、これが作業者への反力として作用する。この反力つまりその電流によって発生するトルクは、ネジの締付けにはほとんど寄与しない。本実施形態の制御によると、この無駄な締付トルクＴＱをほとんどゼロにすることができ、これによって作業者への反力を大幅に低減することができる。」 （６）「【００６９】 図６に示すように、締付け動作は、時刻ｔ０～ｔ２の間の速度制御モードによる動作、および時刻ｔ２～ｔ４の間の電流制御モードによる動作からなる。 【００７０】 図２において、まず、速度制御モードによる速度制御が行われる（＃１１）。速度制御では、速度指令データＤ１Ｓによってモータ１１の回転速度が設定される。速度指令値が徐々に増大され、モータ１１の回転速度も増大する。所定の回転速度になると、一定値に維持される。これによって、モータ１１が高速回転し、ネジの着座までの仮締めが行われる。その間において、締付トルクＴＱが計測開始トルクを越えると、計測を開始する。 【００７１】 締付トルクＴＱが着座トルクＴＳに達すると（＃１２でイエス）、ネジが着座したと判断し、モータ１１を急停止させる（＃１３）。 【００７２】 モータ１１を急停止させるために、モータ１１の速度指令値をゼロとし、且つモータ１１をロックするための電流を流してブレーキをかける。そして、電流制御モードに切り替える（＃１４）。 【００７３】 電流制御モードでは、まず、モータ１１に対して、空転回転に必要な最小の電流値ＳＴ１を電流指令データＤ１Ｔとして設定する（＃１５）。 【００７４】 そして、締付トルクＴＱが目標トルクＴＱＪに達するまでの間（＃１７でノー）、電流制御を行う（＃１６）。 【００７５】 締付トルクＴＱが目標トルクＴＱＪに達すると（＃１７でイエス）、モータ１１を停止させる（＃１８）。モータ１１を停止させるために、電流パルスＤＰの供給を停止し、モータ１１に流れる電流をゼロにする。 【００７６】 そして、最終の締付トルクＴＱおよびそれまでに現れた最大値ＴＱＭについて、設定された上下限値の範囲内に入っているか否かを判定し、判定結果を表示装置の表示面に表示する（＃１９）。 【００７７】 電流制御では、電流指令データＤ１Ｔによってモータ１１に流れる電流が設定される。モータ１１に流れる電流の大きさに応じて、モータ１１の立ち上がり、つまり回転速度が決まり、これに応じて衝撃による締付トルクＴＱの大きさが決まる。」 （７）「【００８２】 図４において、最大回転検出処理では、モータ１１の回転速度が最大となったタイミングを検出する。つまり、サンプリング値が前回のサンプリング値よりも小さくなったときに（＃３１でイエス）、カウンタのカウント値に「１」を加える（＃３２）。カウント値が「３」になったときに（＃３３でイエス）、最大回転検出フラグを「１」にする（＃３４）。ステップ＃３１においてサンプリング値が前回よりも小さくならなかったときには（＃３１でノー）、カウント値を「０」にする（＃３５）。 【００８３】 この処理によって最大回転検出フラグが「１」になっている場合に、図３のステップ＃２７においてイエスとなり、電流指令データＤ１Ｔすなわち電流パルスＤＰがオフとなる。 【００８４】 つまり、図８に示すように、各電流パルスＤＰについて、モータ１１の回転速度が最大となったときに、その電流パルスＤＰをオフするように制御する。 【００８５】 なお、このように、サンプリング値が複数回（ここでは３回）連続して前回よりも小さくなったときに回転速度が最大となったことを検出するので、ノイズなどによる誤検出が防止される。」 ２　引用文献１に記載された技術的事項 上記１から，引用文献１には，次の技術的事項が記載されている。 （１）引用文献１に記載された技術は，インパクト式のネジ締め装置の制御方法に関し（【０００１】），作業者への反力を小さくし（【００１１】），ネジ締めに要する時間の短縮を図ることを課題としたものである（【００１３】）。 （２）ネジ締め装置本体３はモータ１１，ケーシングなどからなる（【００２５】）。 （３）【図１】から，モータ１１に結合、すなわち組み付けられる，衝撃発生装置１２によって回転駆動することができる出力軸１５が，看取される。そして、衝撃発生装置１２は、バックラッシュ（遊び）およびジョイント部などの遊びが、衝撃発生のために利用される遊星ギヤなどからなり、遊星ギヤなどの高速側が何回転か回転する間に、低速側のギヤが遊びの分だけ回転し、低速側で噛み合ったギヤ同士が実際に当たったときに衝撃を発生し、高速側が回転する間に蓄えられた慣性力によって大きな衝撃となるような構成を有しているものである（【００２６】）。 また、【図９】において、電流パルスＤＰがオンすることによってモータ１１が回転を開始し、徐々に回転速度が上昇する。モータ１１が所定の角度または所定の回転数だけ回転すると、衝撃発生装置１２において、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突し、これによって衝撃が発生する。つまり、衝撃発生装置１２における入力側の部材の慣性エネルギーが、当該部材の衝突によって出力側の部材に衝撃力として伝達され、その衝撃力によって大きなトルクを発生させるものである（【００６２】）。 これらの記載からすると、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突することによって、すなわちバックラッシュ（遊び）がなくなる（吸収される）ことによって、衝撃が発生するものと理解できる。 （４）ネジ締めの目標トルクＴＱＪに達したことを検出する（【００７５】）トルクセンサ１３を有する（【００２７】）。 （５）間欠的に電流パルスＤＰをモータに供給する（【００６１】）電流制御モードにおいてモータ１１を駆動する（【００５３】）制御装置４（【００２４】）であって、電流パルスＤＰは繰り返し供給されているのであるから連続的である（【図６】、【図７】、【図８】）。 ３　引用発明 上記１及び２から，引用文献１には，次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「ケーシングと， モータ１１と， 減速ギヤを備えた衝撃発生装置１２によって回転駆動することができる出力軸１５であって，前記衝撃発生装置１２は、前記モータ１１に組み付けられ，前記衝撃発生装置１２は、衝撃発生のために利用される遊星ギヤなどからなるバックラッシュ（遊び）を有し、そのような前記衝撃発生装置１２によって回転駆動される出力軸１５と、 ネジ締めの目標トルクＴＱＪに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ１３と， 電流制御モードにおいてモータ１１を駆動する制御装置４であって、制御装置４は連続的な電流パルスＤＰをモータ１１に供給し、電流パルスＤＰは、バックラッシュ（遊び）を吸収する前記モータ１１の回転速度の上昇をもたらすものである、制御装置４とを備え、 前記衝撃発生装置１２は、前記バックラッシュ（遊び）の吸収の際に、慣性エネルギーを衝撃発生装置のモータ１１側である高速側が回転する間に蓄え、前記バックラッシュ（遊び）が吸収されると前記慣性エネルギーを次の電流パルスＤＰまでに前記出力軸１５へ伝達できるようにすることが可能であるネジ締め装置本体。」 ４　引用文献２の記載 （１）「この時、ＤＣモータ３はコントローラにより断続制御されるので、減速機４のギヤ部やジョイント部などのバックラッシュを活用することによりインパクト効果が生まれ、トルクアップが図れる。また、例えば０．１ｍsecなどの断続時間（オン／オフ時間）を設定することにより、締付反力が作業者の腕に伝わる前に回転と停止が繰り返えされ、反力の軽減が図れる。」（段落[００４１]） （２）「本発明に係るねじ締付装置によれば、ＤＣモータ３の出力側に直接クラッチ５を接続したことにより、ＤＣモータ３の出力を従来よりも低く抑えることができるため、ＤＣモータ３、クラッチ５を小型化することができる。したがって、装置本体１が従来のものより小型・軽量になる。例えば、３０Ｎ・ｍの締付トルクが必要な場合における装置本体１の大きさと重さを従来のものと比較すると次のようになる。」（段落[００４７]） 第５　対比 １　本願請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）と引用発明とを対比する。 （１）引用発明の「ケーシング」，「ネジ締め装置本体」は，本願発明の「ハウジング（５）」，「電動スクリュードライバ」に相当する。 （２）引用発明の「モータ１１」は，ロータを当然に含むので，本願発明の「ロータ（１０）を有するモータ手段（１）」に相当する。 （３）引用発明の「減速ギヤを備えた衝撃発生装置１２によって回転駆動することができる出力軸１５」について，減速ギヤは，遊星ギヤなどの高速側が何回転か回転する間に，低速側のギヤが回転することから，ギヤ比があることは明らかであり，ギヤに効率があることも技術常識であるから，本願発明の「比Ｒ及び効率μを有する減速ギヤ（３）を備えた変速機構によって回転駆動することができる先端部材（２）」に相当する。 （４）本願発明の「機能的な角度クリアランス」について検討する。本願明細書の段落【００２８】には「従来、スクリュードライバの変速機構は、ピニオンの効率的な動作のために必要とされる機能的な（角度）クリアランスを含む。モータのステータが電流インパルスを供給されるとき、ステータは角度クリアランスの限度内でロータを加速させ、その後、遊びが吸収されると、ロータはその運動エネルギーを衝撃としてねじに伝達し、それにより、トルクインパルスを生成する。」と記載されており、本願発明における「機能」とは、「運動エネルギーを衝撃と」することであり、「クリアランス」とは一般的な用語としての「遊び」と同様のことを意味していると理解できる。 そうすると、引用発明の「衝撃発生のために利用される遊星ギヤなどからなるバックラッシュ（遊び）」は、本願発明の「機能的な角度クリアランス」に相当する。 （５）本願発明の「設定トルクＣｃ」について，本願明細書の段落【０００７】における「出力トルクが設定トルク値、すなわち、達成されるべき締付け目標」との記載を参照すると，「設定トルクＣｃ」は目標とされるねじの締付けトルクを意味するので，引用発明の「ネジ締めの目標トルクＴＱＪ」は，本願発明の「設定トルクＣｃ」に相当する。 （６）引用発明の「ネジ締めの目標トルクＴＱＪに達したことを検出するトルクセンサ１３」は，本願発明の「設定トルク値Ｃｃに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ（６）」に相当する。 （７）引用発明の「電流制御モードにおいてモータ１１を駆動する制御装置４」は，本願発明の「インパルスモードにおいて前記モータ手段（１）を駆動する手段（４）」に相当する。 （８）引用発明の「制御装置４は連続的な電流パルスＤＰをモータ１１に供給し」は、本願発明の「前記駆動する手段は連続的な電流インパルスを前記モータ手段（１）に供給し」に相当する。 （９）引用発明の「電流パルスＤＰは、バックラッシュ（遊び）を吸収する前記モータ１１の回転速度の上昇をもたらすものである」は、本願発明の「各インパルスは前記クリアランスを吸収する前記ロータの加速をもたらすものである」に相当する。 （１０）引用発明の「前記衝撃発生装置１２は、前記バックラッシュ（遊び）の吸収の際に、慣性エネルギーを衝撃発生装置のモータ１１側である高速側が回転する間に蓄え」は、本願発明の「前記変速機構は、前記クリアランスの各吸収の際に運動エネルギーＥｃを前記ロータ内に蓄積し」に相当する。 （１１）引用発明の「前記バックラッシュ（遊び）が吸収されると前記慣性エネルギーを次の電流パルスＤＰまでに前記出力軸１５へ伝達できるようにする」は、本願発明の「前記クリアランスが吸収されると前記運動エネルギーＥｃを次のインパルスまでに前記先端部材（２）へ伝達できるようにする」に相当する。 ２　以上のことから，本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ハウジング（５）と， ロータ（１０）を有するモータ手段（１）と， 比Ｒ及び効率μを有する減速ギヤ（３）を備えた変速機構によって回転駆動することができる先端部材（２）であって、前記変速機構は、前記モータ手段（１）に組み付けられ、機能的な角度クリアランスを有する、先端部材と、 設定トルク値Ｃｃに達したことを検出する少なくとも１つのトルクセンサ（６）と， インパルスモードにおいて前記モータ手段（１）を駆動する手段（４）であって、前記駆動する手段は連続的な電流インパルスを前記モータ手段（１）に供給し、各インパルスは前記クリアランスを吸収する前記ロータの加速をもたらすものである、駆動する手段とを備え、 前記変速機構は、前記クリアランスの各吸収の際に運動エネルギーＥｃを前記ロータ内に蓄積し、前記クリアランスが吸収されると前記運動エネルギーＥｃを次のインパルスまでに前記先端部材（２）へ伝達できるようにすることが可能である，電動スクリュードライバ。」 ＜相違点１＞ 本願発明では，「一定速度における最大トルクはＣｍａｘであるモータ手段」であるのに対して，引用発明では，モータ１１の最大トルクについては不明である点。 ＜相違点２＞ 本願発明では，「前記モータ手段（１）及び前記減速ギヤ（４）は、Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ＜Ｃｃであるように構成され、前記運動エネルギーＥｃが締め付けられるべきねじに伝達されることにより前記設定トルク値Ｃｃに達」するのに対して，引用発明では，衝撃発生装置１２の減速ギヤ比及び効率と目標トルクＴＱＪとの関係は不明である点。 ＜相違点３＞ 本願発明では，「Ｃｃ＞２０Ｎ．ｍ」であるのに対して，引用発明は，目標トルクＴＱＪについて値の範囲を規定していない点。 ＜相違点４＞ 本願発明では，「比Ｒは１０Ｎ・ｍ／（μＣｍａｘ）以下」であるとしているが，引用発明では，減速ギヤの比について値の範囲を規定していない点。 第６　判断 以下，相違点について検討する。 １　相違点１について 「Ｃｍａｘ」の具体的な値については、「Ｃｍａｘ」に関する数式が示されている相違点２及び４の判断で検討するが、無限大のトルクを発生するモータはあり得ないのであるから、モータが最大トルクを有することは当然のことであり、相違点１は、実質的な相違点ではない。 ２　相違点２について 引用文献１の段落【００６２】には，「・・・電流パルスＤＰがオンすることによってモータ１１が回転を開始し、徐々に回転速度が上昇する。モータ１１が所定の角度または所定の回転数だけ回転すると、衝撃発生装置１２において、回転する入力側の部材が出力側の部材に衝突し、これによって衝撃が発生する。つまり、衝撃発生装置１２における入力側の部材の慣性エネルギーが、当該部材の衝突によって出力側の部材に衝撃力として伝達され、その衝撃力によって大きなトルクを発生させる。このトルクが、負荷であるネジに締付トルクＴＱとして作用する。衝撃の瞬間ｔimpから短時間の間、例えば０．０１～０．００５ｓｅｃ程度の間に、入力側の部材の慣性エネルギーのほとんどが出力側の部材に伝達され、ネジに伝達される。これによってモータ１１の回転速度はほぼ零まで低下する。そして、その後に、モータ１１の回転が再開され、次の衝撃のための慣性エネルギーが蓄えられることになる。」と記載されている。 衝撃の瞬間ｔimpから短時間の間に，入力側の部材の慣性エネルギーのほとんどが出力側の部材に伝達されてモータ１１の回転速度はほぼ零まで低下し，その後にモータ１１の回転が再開されて次の衝撃のための慣性エネルギーが蓄えられるのであるから，２つの衝撃の間に慣性エネルギーをモータに直結されたロータに蓄積していることは明らかである。 そして，「衝撃発生装置１２」は，モータ１１の回転速度が最大となったタイミングを用いて慣性エネルギーを衝撃として締付トルクＴＱを発生させ，当該締付トルクＴＱが目標トルクＴＱＪに達するまでの間，電流制御を行い，締付トルクＴＱが目標トルクＴＱＪに達すると，モータ１１を停止させるものである。 ここで，引用文献１の【図６】に係る技術について、当業者が理解するところについて、より詳細に検討する。締付トルクＴＱは、【図１】に示されているように、モータ１１のトルクが、衝撃発生装置１２を経由して、出力軸１５に加えられた結果として得られるネジの締付トルクである。 上記第４の１（６）に摘記した段落【００７０】、【００７１】の記載によると、【図６】の速度制御モードでは、電流がパルス状ではなく連続的に加えられ，「速度／電流指令」が、「設定速度」とする一定の値になった状態で、「締付トルク（ＴＱ）」が「ＴＳ」となると、モータを急停止させることが理解できる。 すなわち、「締付トルク（ＴＱ）」が「ＴＳ」を超えることがないようにモータは制御されているものであり、「衝撃発生装置１２」のギヤ比を「Ｒ」、効率を「μ」とすると、「締付トルク（ＴＱ）」が「ＴＳ」となったときにモータが発生しているトルクであるＴＳ／（Ｒ×μ）が、モータの最大トルクとなる。 そうすると、モータの最大トルクをＣｍａｘとすれば、Ｃｍａｘ＝ＴＳ／（Ｒ×μ）であり、式を変形すれば、ＴＳ＝Ｒ×μ×Ｃｍａｘとなる。 そして、そもそもインパクト式の電動ドライバは、モータを回転させるだけではＴＳのトルクしか発生させられないところ衝撃を利用することによりＴＱＪのトルクを発生させることができるものであるから、ＴＳ＜ＴＱＪであるから、引用発明においても、「Ｒ×μ×Ｃｍａｘ＜ＴＱＪ」となる制御を行っていることとなる。 してみると，相違点２に係る事項を，実質的に引用発明も有しているといえ，相違点２は，実質的な相違点ではない。 なお、「Ｃｍａｘ」が、モータに実際に発生させている最大トルクではなく、モータ単体の性能と考えたとしても、求められるトルクに対して必要以上に大きなモータを選択することは通常行わないことであるから、相違点２に困難性があったものとは認められない。 ３　相違点３について 目標トルクＴＱＪをいくつにするかは，締め付けるネジなどの対象物によって適宜決定される事項にすぎないところ，引用文献２には，３０Ｎ・ｍという値が示されており（引用文献２の段落[００４７]），引用発明において目標トルクＴＱＪを例えば３０Ｎ・ｍに設定することは、締め付け対象に応じて適宜設定しうる程度の事項であり、困難性があったものとは認められない。 ４　相違点４について 本願発明において，比Ｒが「１０Ｎ・ｍ／（μＣｍａｘ）以下」であるという特定をしているが、数式を変形すると「Ｒ×μ×Ｃｍａｘ」が１０Ｎ・ｍ以下であることを意味しているにすぎない。 そして、上記２のとおり、Ｒ×μ×Ｃｍａｘ＝ＴＳであるところ、引用文献１及び２に示されたバックラッシュを利用した場合に，どの程度のトルクアップが図れるのかは明らかではないが，バックラッシュを利用しない場合に比べて，より多くのトルクが出力として得ることが可能であることは，当業者であれば当然に理解できる事項であり，例えば，目標トルクＴＱＪを上記３のように３０Ｎ・ｍとしたときに，ＴＳを１０Ｎ・ｍ以下にすることの困難性について検討する。 一般的に、手で押し込んでも釘を打つことはできないが、金槌を使えば釘が打てるように、衝撃による力というのは相当大きいことは、技術者であれば当然に認識している事項である。 そして、周知技術としての例えば、特公昭６１－３３６７１号公報の第２ページ右欄第３４－４３行の「ハンマー部材による力学的エネルギーの蓄積時間は衝突の時間（ハンマー部材によつて蓄えられたエネルギーをスピンドルへ伝達するための時間）よりはるかに大きいので、スピンドルに発生する力は駆動モーターのシヤフトにおける力よりも400～500倍の大きなものとなる。そしてこのことは小さい質量で非常に高出力の衝撃装置を製作することを可能にする。回転衝撃工具の他の重要な利点は作業者の手に伝わる反動トルクが少ないという点である。」、特公昭６２－２９１８５号公報の第２ページ右欄第２９－３２行の「エアーモータ２がカム１２１を介してハンマー１２２を回転駆動し、該ハンマー１２２の打撃によつてエアーモータ２の回転力を数百倍にも高めてアンビル１２５を回転させるものである。」、特開平８－２６７３６９号公報の段落【０００９】の「図３～図５は、パルスツールの一例としてのねじ締めツール11を示す。このねじ締めツール11は手持ち式のツールとして構成され、そのケーシング12は本体部13とハンドル部14とを備えている。本体部13の内部には、回転駆動源としての電動モータ15と、この電動モータ15によって駆動される油圧式のパルス力発生装置16とが設けられている。電動モータ15には、角度センサ17が機械的に接続されている。パルス力発生装置16は、電動モータ15から供給される連続的なトルクをインパルス状のトルクに変換するもので、電動モータ15のトルク値をピーク値で50～100 倍に増幅可能である。」の記載からすると、引用文献１におけるＴＱＪはＴＳに比べて桁違いに大きくすることが可能であることは当然に認識されることであり、引用発明において、目標トルクＴＱＪを３０Ｎ・ｍとしたときに，ＴＳを１０Ｎ・ｍ以下とすることは、当業者であれば当然に考慮することであり、相違点４にも格別の困難性は認められない。 したがって，本願発明は，引用発明、引用文献１及び２記載の事項並びに周知技術に基づいて当業者であれば容易に想到し得たことである。 第７　請求人の主張について 平成３０年８月７日提出の意見書の主張について検討する。 １．従来技術との対比テストについて 意見書の「４　理由２（進歩性）について」欄に次の記載がされている。 「（３）本発明の技術的効果のデモンストレーション ア　はじめに 審判請求人は、本発明の技術的効果すなわち締付け時の操作者に対する反動トルクの低減という効果を示すためのテストを行いました。その詳細を以下に申し述べます。 イ　本発明の技術的効果 本発明の主な技術的効果は、先に述べましたように、インパルスモードによる締付け時の操作者に対する反動トルクの大幅な低減です。この効果を、対比テストを通して以下に示します。」 まず、「操作者に対する反動トルクの大幅な低減」については、引用文献１の段落【０００１】に「本発明は、インパクト式のネジ締め装置の制御方法および装置に関し、特に、片手持ちに適するように反力を軽減したネジ締め装置に関する。」と記載されているとおり、引用発明も有している効果にすぎない。 また、意見書の表１－２に「従来型」として、「Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ」が「４０．２Ｎｍ」であり、「設定トルク値」が「２５Ｎｍ」の例が示されている。 ここで、引用文献１の【図６】を参照すると、そもそもインパクト式の電動ドライバは、モータを回転させるだけではＴＳのトルクしか発生させられないところ衝撃を利用することによりＴＱＪのトルクを発生させることができるものである。 上記表１－２の「本発明１」は「Ｒ＊μ＊Ｃｍａｘ」が「７．５Ｎｍ」であるので、引用文献１の【図６】に当てはめるとＴＳが７．５Ｎｍであるにも関わらず、ＴＱＪとして２５Ｎｍのトルクを発生させることができるものと理解できる。しかしながら、「従来型」については、ＴＳが４０．２Ｎｍであり、インパルスを用いなくても２５Ｎｍの締め付けが行えるような大トルクのドライバーを前提としており、大トルクである以上反力が大きいのはあたりまえであるから、この対比テストは、当審の判断に影響しない。 ２．モータの公称トルク及び変速機構の比の低減について 意見書の「４　理由２（進歩性）について」の「（４）特許性」の欄に、「（ウ）モータの公称トルクＣｍａｘの低減について」及び「（エ）変速機構の比Ｒの低減について」の項目が記載されている。 この点について検討すると、上記「第６　判断」の「４　相違点４について」において言及したように、本願の請求項１の記載は「Ｒ×μ×Ｃｍａｘ」が１０Ｎ・ｍ以下であることを意味しているにすぎない。 ここで、「μ」はほぼ１に近い値なので、「１」と仮定すると、「Ｃｍａｘ」が２Ｎ・ｍであるならば、「Ｒ」は５以下、「Ｃｍａｘ」が０．２Ｎ・ｍであるならば、「Ｒ」は５０以下ということを意味しているにすぎず、例えば「Ｒ」を小さくするというような、何らかの特定がなされているものではない。 そうすると、「モータの公称トルクＣｍａｘ」及び「変速機構の比Ｒ」を低減させることは、請求項の記載に基づく主張ではないので、採用することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に記載された発明、引用文献１及び２記載の事項並びに周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。