2016-015017

特願２０１３－７５３３６「軸の連結構造」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年１０月２３日出願公開、特開２０１４－１９９１２６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２５年３月２９日の出願であって、平成２７年１２月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２８年２月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年７月５日付け（発送日：同年７月１９日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１０月６日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本願の請求項１～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献１～４に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００５－２０１４２８号公報 ２．特表平６－５０３４０６号公報 ３．特開２００９－２５７５４３号公報 ４．特開平９－１２６２１６号公報（周知技術を示す文献） ・請求項１について 請求項１に係る発明は、第１軸のクランプ締結具よりも軸端側に、クランプ締結具の脱落を防止するＯリングが配置された点で、引用文献１に記載された発明と相違する。 引用文献２には、中空部を有する第１軸（引用文献２では、ブシュ部材３）と、第１軸の中空部に挿入される第２軸（同軸１）と、第１軸の中空部の外側に配置され第１軸と第２軸とを摩擦力によって締結する締結具（同締付けリング８）と、を有する軸の連結構造において、第１軸の締結具よりも軸端側に、締結具の脱落を防止するリング（同スナップリング４２）が配置されたことが記載されている（引用文献２の３ページ右下欄１５行～４ページ右上欄９行、図１～４、特に、４ページ左上欄５～９行、図４を参照のこと。）。 また、部材の脱落を防止することを目的として、Ｏリングを装着することは、従来周知の技術である（例えば、周知技術を示す文献４の段落【０００４】～【０００９】、図７を参照のこと。）。 引用文献１及び２は、ともに、軸の連結構造において、締結具の脱落を防止しようとする点で、共通するものである（引用文献１の段落【００３０】、引用文献２の４ページ左上欄５～９行を、それぞれ参照のこと。）から、引用文献１に記載された軸の連結構造に対し、クランプ締結具の脱落を防止するために、引用文献２に記載された事項を採用し、その際、リングとして従来周知の技術を勘案して上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。 引用文献１に記載された軸の連結構造に対し、クランプ締結具の脱落を防止するための構成である段差部４４の終端部４４Ｃに代えて、同じく締結具の脱落を防止するための構成である引用文献２に記載された事項を採用することに、技術的に阻害要因があるとは認められないし、必ずしも部品点数やコストが増大するとも認められない。 そして、引用文献１に記載された軸の連結構造に対し、引用文献２に記載された事項及び従来周知の技術を採用すれば、当然に、第１軸とクランプ締結具は、クランプ締結具の締結が完了していない状態において、クランプ締結具が第１軸の軸端から脱落する構成となることは、当業者にとっては容易に予測し得ることである。 したがって、本願の請求項１に係る発明は、引用文献１及び２に記載された発明並びに従来周知の技術に基づいて、当業者が容易になし得たものである。 ・請求項２～７について 引用文献１には、第１軸には、段部が設けられ、段部は、クランプ締結具の反軸端側の端面を規制することが記載されている（引用文献１の図３を参照のこと。）。そして、段差部の代わりとして、Ｏリングを用いることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。 引用文献１には、第１軸には、段部が設けられ、段部は、クランプ締結具の反軸端側の端面を規制することが記載されている（引用文献１の図３を参照のこと。）。 引用文献２には、第１軸に、リングの配置溝（引用文献２では、円周溝４１）が形成されたことが記載されている（引用文献２の４ページ左上欄５～９行、図４を参照のこと。）。 引用文献１には、クランプ締結具の径方向外側を覆うカバー部材を有することが記載されている（引用文献１の図１を参照のこと。）。 引用文献１に記載された軸の連結構造を有するハイポイドギヤモータＨＧＭ１をどのような姿勢で用いるかは、当該モータを適用する装置の具体的な態様に応じて、当業者が適宜決定することであり、第１軸の軸端側が反軸端側よりも低い状態で設置されることは、想定の範囲内のことである。 引用文献３には、中空部を有する第１軸（引用文献３では、入力軸１１０）と、第１軸の中空部に挿入される第２軸（同出力軸１２０）と、第１軸の中空部の外側に配置され第１軸と第２軸とを摩擦力によって締結するクランプ締結具（同締結部材１３０）と、を有する軸の連結構造において、第１軸と第２軸は、キー（同キー１４０）によっても連結されることが記載されている（引用文献３の段落【００３５】～【００４６】、図１～５を参照のこと。）。 引用文献１に記載された軸の連結構造に対し、引用文献２、３に記載された事項及び従来周知の技術を採用する際に、Ｏリングをどのように配置するかは、当業者が適宜決定することであり、キーの径方向外側に配置されるようにすることに、特段の困難性は認められない。 第３　審判請求時の補正について 審判請求時の補正は、特許法第１７条の２第３項から第６項までの要件に違反しているものとはいえない。 審判請求時の補正によって、請求項１に「前記Ｏリングは、２つの部材の間に配置されて当該Ｏリングの一方側から他方側に潤滑剤を漏出させないことを本来の機能とする部材である」という事項が追加された。この補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「Ｏリング」について限定を付すものであり、かつ、補正前の請求項１に記載された発明とその補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、当初明細書の段落【００１０】には、「Ｏリングは、もともとは、２つの部材の間に配置されて該Ｏリングの一方側から他方側にオイル等が漏出しないように機能させるものであるが」と、また、段落【００３４】には、「しかしながら、Ｏリング１８は、もともと『該Ｏリング１８の一方側から他方側に潤滑剤等を漏出させない』という機能をその本来の機能として有している。」と記載されているから、「前記Ｏリングは、２つの部材の間に配置されて当該Ｏリングの一方側から他方側に潤滑剤を漏出させないことを本来の機能とする部材である」という事項は、当初明細書に記載された事項であり、新規事項を追加するものではないといえる。 そして、「第４　本願発明」から「第６　対比・判断」までに示すように、補正後の請求項１～７に係る発明は、独立特許要件を満たすものである。 第４　本願発明 本願請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明７」という。）は、平成２８年１０月６日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 中空部を有する第１軸と、該第１軸の中空部に挿入される第２軸と、前記第１軸の中空部の外側に配置され該第１軸と第２軸とを摩擦力によって締結するクランプ締結具と、を有する軸の連結構造において、 前記第１軸と前記クランプ締結具は、該クランプ締結具の締結が完了していない状態において、前記クランプ締結具が前記第１軸の軸端から脱落する構成とされ、 前記第１軸のクランプ締結具よりも軸端側に、該クランプ締結具の脱落を防止するＯリングが配置され、 前記Ｏリングは、２つの部材の間に配置されて当該Ｏリングの一方側から他方側に潤滑剤を漏出させないことを本来の機能とする部材であることを特徴とする軸の連結構造。 【請求項２】 請求項１において、 前記クランプ締結具の反軸端側の端面を規制する第２Ｏリングを有することを特徴とする軸の連結構造。 【請求項３】 請求項１において、 前記第１軸には、段部が設けられ、当該段部は、前記クランプ締結具の反軸端側の端面を規制することを特徴とする軸の連結構造。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかにおいて、 前記第１軸に、前記Ｏリングの配置溝が形成されたことを特徴とする軸の連結構造。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかにおいて、 前記クランプ締結具の径方向外側を覆うカバー部材を有することを特徴とする軸の連結構造。 【請求項６】 請求項１～５のいずれかにおいて、 前記第１軸は、該第１軸の前記軸端側が反軸端側よりも低い状態で設置されることを特徴とする軸の連結構造。 【請求項７】 請求項１～６のいずれかにおいて、 前記第１軸と前記第２軸は、キーによっても連結され、前記Ｏリングは、該キーの径方向外側に配置されることを特徴とする軸の連結構造。」 第５　引用文献、引用発明等 １　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献１（特開２００５－２０１４２８号公報）には、「ハイポイドギヤドモータ及びモータピニオンとハイポイドピニオンとの連結構造」に関して、図面とともに次の事項が記載されている。 （１）　「【０００１】 本発明は、ハイポイドギヤドモータ、特にモータ軸に形成されたモータピニオンとハイポイドピニオンとの連結構造に特長を有するハイポイドギヤドモータに関する。 【背景技術】」 （２）　「【００２３】 図３、図４に拡大して示すように、ハイポイドピニオン２４は、そのモータＭ１側の端面２４Ａに、モータ軸２０のヘリカルピニオン２２が挿入される凹部（係合部）２４Ｈを備える。 【００２４】 ハイポイドピニオン２４にはその軸方向に沿って、該凹部２４Ｈの外周側から内周側に至るスリット２４Ｓが形成されており、このスリット２４Ｓの隙間が変化することによってハイポイドピニオン２４の凹部２４Ｈの内径Ｄｏが変化し得る構成とされている。なお、スリット２４Ｓの先端２４Ｓ１には、応力集中防止のために円加工が施されている。 【００２５】 ハイポイドピニオン２４の凹部２４Ｈの外周には、円周方向にリング状に段差部４４が形成されている。この段差部４４は、その底部がハイポイドピニオン２４の外径ｄ１より小径の外径ｄ２に加工された平滑部４４Ａ、該平滑部４４Ａから僅かに切り込まれた境界部４４Ｂ、及び該境界部４４Ｂから立ち上がり平滑部４４Ａの外径ｄ２より僅かに大径の外径ｄ３に加工された終端部４４Ｃとで構成されている。即ち、ｄ２＜ｄ３＜ｄ１である。この段差部４４に跨るようにして、摩擦締結部材の本体を構成するクランプリング５０が配置される。ただし、クランプリング５０の前記終端部４４Ｃに対応する部分５０Ｅには段差が形成されており、該終端部４４Ｃとは接触していない。これにより、クランプリング５０とハイポイドピニオン２４とが平滑部４４Ａを基準として接触することが可能となる。なお、境界部４４Ｂは必ずしも切り込まれた形状でなくてもよいが、外径ｄ３が外径ｄ２よりも僅かに大径となるような加工を現実に行うのは困難であるため、これを緩和するためには、切り込まれた形状としておいた方が好ましい。 【００２６】 クランプリング５０は、図２に示されるように、円周方向に狭縮可能なスリット５０Ａを備え、全体がアルファベットの「Ｃ」の形をしている。また、その外周５０Ｂの一部にボルト（図示略）をねじ込むための切欠部５０Ｃを備え、ねじ込んだボルトによって該スリット５０Ａを締付け可能である。このスリット５０Ａの締め付けにより、ヘリカルピニオン２２の外周部２２Ａが、ハイポイドピニオン２４の凹部２４Ｈの半径方向外側からクランプされる状態が形成される。なお、ケーシング３２には、このボルトのねじ込みを可能にするための断面楕円形の長孔３２Ａが貫通形成されている。 【００２７】 クランプリング５０のフリー時（ボルトによって締め込まれていない状態のとき）の内径Ｄ１は、ハイポイドピニオン２４の外径ｄ１より小径とされており（Ｄ１＜ｄ１）、更に、段差部４４の終端部４４Ｃの外径ｄ３よりも小径に設定されている（Ｄ１＜ｄ３）。」 （３）　「【００３０】 クランプリング５０のフリー時（ボルトによって締め込まれていない状態）の内径Ｄ１は、ハイポイドピニオン２４の外径ｄ１より小径とされているため、クランプリング５０のこの段差部４４での位置決めが容易である。また、内径Ｄ１＜外径ｄ３であるため、予めハイポイドピニオンに適したクランプリング５０を用意しておいて、ハイポイド減速機ＨＧ１側に取付けておくことができるため、据付先（工場等）でのクランプリング５０の取り付け作業を省略することができるだけでなく、常に最適のクランプリング５０を装着することが可能となる。また、このＤ１＜Ｄ３の関係があることから、このように予めクランプリング５０を装着していたとしても、輸送の途中等において該クランプリング５０が段差部４４から外れることも防止できる。 【００３１】 なお、クランプリング５０の内径Ｄ１は、段差部４４の終端部４４Ｃの外径ｄ３よりも更に小径に設定されているため、クランプリング５０の段差部４４への設置は、該クランプリング５０を若干広げた状態で行うことになる。 【００３２】 クランプリング５０の図示せぬボルトを締めつけることにより、該クランプリング５０のスリット５０Ａの隙間が狭縮すると、ヘリカルピニオン２２の外周部２２Ａがハイポイドピニオン２４の凹部２４Ｈの半径方向外側からクランプされ、両者２２、２４が摩擦締結される。」 （４）　「【００４６】 ＨＧＭ１…ハイポイドギヤドモータ ＨＧ１…ハイポイド減速機構 Ｍ１…モータ ２０…モータ軸 ２２…ヘリカルピニオン（モータピニオン） ２４…ハイポイドピニオン ２４Ａ…端面 ２４Ｈ…凹部（係合部） ・・・（中略）・・・ ４４…段差部 ５０…クランプリング（摩擦締結部材） ５０Ａ…スリット」 上記の記載事項及び図面の記載を総合し、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、図１～４に記載の実施形態として、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「凹部２４を有するハイポイドピニオン２４と、該ハイポイドピニオン２４の凹部２４に挿入されるヘリカルピニオン２２と、前記ハイポイドピニオン２４の凹部２４の外側に配置され該ハイポイドピニオン２４とヘリカルピニオン２２とを摩擦力によって締結するクランプリング２０と、を有するヘリカルピニオン２２とハイポイドピニオン２４との連結構造において、 ハイポイドピニオン２４の凹部２４の外周の段差部４４は、外径ｄ２の平滑部４４Ａ、及び外径ｄ２より僅かに大径の外径ｄ３の終端部４４Ｃとで構成され、 クランプリング５０のフリー時の内径Ｄ１は、段差部４４の終端部４４Ｃの外径ｄ３よりも小径（Ｄ１＜ｄ３）であるので、予めクランプリング５０を装着していたとしても、輸送の途中等において該クランプリング５０が段差部４４から外れることを防止できる ヘリカルピニオン２２とハイポイドピニオン２４との連結構造。」 ２　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献２（特表平６－５０３４０６号公報）には、「外側部材と軸の強制拘束的結合のための結合部材」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献２に記載された事項」という。）。 （１）　「図１及び２に全体を１００で示す星形板は、図１に鎖線で略示した軸１と結合するためのものである。星形板は軸１に嵌合する穴１２を具備するフランジ板１１及び１２０°ずつずらせた３本の腕１３からなる。腕１３には別の部材例えば弾性結合板等との結合のためのねじ穴１４が軸線２から間隔を置いて設けられている。 結合部材１０はフランジ板１１とボス状に一体に連結されている。結合部材１０はフランジ板１１の穴１２と一線に並ぶ円筒形の内周４及び軸線２に平行な母線により螺旋面として形成された外周面を有するブシュ部材３を有する。外周面は周方向に９０°ずつずれた４個所に、フランジ板１１の直前まで達し、半径方向に貫通する縦スリット６を有する。周方向に閉じた締付けリング８が螺旋面５の上に配設され、その内周面は対応する螺旋面７として形成されている。締付けリング８は外周に六角スパナ面９を有する。 ブシュ部材３はフランジ板１１の反対側で締付けリング８から軸方向に突出し、そこの外側に図１では省略したスナップリング４２（図４）を受けるための円周溝４１を有する。緊定しない状態でゆるい締付けリング８はこのスナップリングによりブシュ部材３に保持される。 結合部材１０の構造の細部を図３に基づいて説明する。直径１６の仮想の円筒面１５を断面図に破線で略示した。締付けリング８の内周面をなす螺旋面７は初めの２つの象限では仮想の円筒面１５の外にあり、終りの２つの象限ではその中にある。螺旋面７及び螺旋面５の局部的半径は図３の『１２時』位置１７から時計回りに約３６０°にわたり角度に比例して減少し、最小直径の位置１８から狭い移行区域を置いて再び位置１７の最大直径へ移行する。軸の直径が１００ｍｍの場合位置１７、１８の間の半径差は例えば２ｍｍである。従って螺旋面５、７を相互に３６°の角度だけねじることにより０．２ｍｍの半径差を橋渡しすることができる。たいていの場合これで十分である。考えられるねじ戻し回転行程は決して４５°を超えないでよいであろう。 肉厚が最大の又は螺旋面５の半径が最大のブシュ部材３の位置２０を考察することによって、緊定機能を明らかにすることができる。図３により締付けリングを保持してこの位置を時計回りに動かすと、位置２０は次第に減少する半径を有する螺旋面７の各位置に逐次当接する。こうして位置２０は内側へ圧迫され、軸１の上に強制拘束的に緊定される。 締付けリング８の外周面を六角スパナ面として構成することは、図１ないし３の実施例でもその他の実施例でも単に一例と見るべきである。締付けリング８の回転駆動を容易にするための別の構造、例えば引っかけスパナの作用のための空欠部を有する円筒形外周面を設けることももちろん可能である。」（３ページ右下欄１５行～４ページ右上欄９行） （２）　ＦＩＧ．１～ＦＩＧ．４を参照すると、 中空部を有する結合部材１０のブシュ部材３と、該ブシュ部材３の中空部に挿入される軸１と、ブシュ部材３の中空部の外側に配置され該ブシュ部材３と軸１とを摩擦力によって締結する締付けリング８と、を有する軸１と結合部材１０のブシュ部材３との連結構造において、 前記ブシュ部材３と前記締付けリング８は、該締付けリング８の締付が完了していない状態において、前記締付けリング８が前記ブシュ部材３の軸端から脱落する構成とされ、 前記ブシュ部材３の締付けリング８よりも軸端側の円周溝４１に、該締付けリング８の脱落を防止するスナップリング４２が配置されていることが看取される。 ３　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献３（特開２００９－２５７５４３号公報）には、「回転軸連結構造及びギヤドモータ」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献３に記載された事項」という。）。 「【００３５】 以下に、本発明の回転軸連結構造及びギヤドモータの実施例について、図面に基づいて説明する。 図１は、本発明の一実施例であるギヤドモータの側面一部断面図であり、図２は、図１Ａ－Ａ線の断面図であり、図３は、本発明の一実施例であるギヤドモータの軸嵌合穴の拡大断面図であり、る。図４、本発明の締め付け前のキー、締結部材、軸嵌合穴及び出力軸の断面図であり、図５は、本発明の締め付け後のキー、締結部材、軸嵌合穴及び出力軸の断面図である。 【００３６】 本発明の一実施例であるギヤドモータ１００は、図１に示すように、減速機１０１とモータ１０２が一体に連結され、減速機１０１の入力軸１１０とモータ１０２の出力軸１２０が同一軸線上で上記回転軸連結構造によって連結され回転が伝達される。 減速機１０１の入力軸１１０には、図１乃至図４に示すように、モータ１０２側の軸端に内周にキー溝１１３を有する軸嵌合穴１１１が設けられ、モータ１０２の出力軸１２０には外周にキー溝１２３が設けられている。 【００３７】 そして、該軸嵌合穴１１１には入力軸１１０の中心軸を含みかつキー溝１１３を通る平面に沿って軸端から少なくとも軸嵌合穴１１１の途中まで伸びるスリット１１２が設けられるとともに、分断部１３２を有する環状の締結部材１３０が入力軸１１０の軸端に外嵌されている。 【００３８】 締結部材１３０は、分断部１３２の間隔を狭める締結ボルト１３３を有するとともに、しており、締結部材１３０の軸方向の長さは、スリット１１２の軸方向長さより短くされており、軸嵌合穴１１１の途中まで伸びるスリット１１２部に外嵌された締結部材１３０の締結ボルト１３３を締め付けることにより、軸嵌合穴１１１の内径を縮小するとともにキー溝１１３の幅も狭められるように構成されている。 【００３９】 以上の構成のギヤドモータ１００の組立及び動作について以下に説明する。 まず、図４に示すように、モータ１０２の出力軸１２０のキー溝１２３とキー１４０は密に嵌合するように構成されており、あらかじめモータ１０２の出力軸１２０のキー溝１２３にキー１４０を嵌合させた状態でモータ１０２の出力軸１２０を減速機１０１の入力軸１１０に設けられた軸嵌合穴１１１に挿入する。 この時、モータ１０２の出力軸１２０には薄くグリース等の潤滑材を塗布しておく。 ・・・（中略）・・・ 【００４６】 なお、上記実施例では、軸嵌合穴１１１には入力軸１１０の中心軸を含みかつキー溝１１３を通る平面に沿って、図２の図示下方のキー溝１１３が存在しない部分にもスリット１１２を設けているが、キー溝１１３側にだけスリット１１２を設けても良い。 また、締結部材１３０の分断部１３２に加えて、回転中心軸に対称の位置の内周側から一部切り込みを設けても良い。 ・・・（後略）　」 ４　原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された刊行物である引用文献４（特開平９－１２６２１６号公報）には、「配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置」に関して、図面とともに次の事項が記載されている（以下、「引用文献４に記載された事項」という。）。 （１）　「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置に関し、特に、ダクトやスパイラル管などの円筒管を配管支持装置により支持して、立配管支持用の立管支持バンドや水平配管支持用または垂直配管支持用の床バンドによる支持により配管することに適した配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置に関する。」 （２）　「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】従来から使用されてきた配管支持装置は、水平方向の配管を吊下げる場合もあるが、必ずしも、配管を吊下げる配管吊下げ装置によらずに他の支持装置の使用も必要なところがある。ところで、配管を取り巻く環状部材が有する締結具としては、ボルトとナットによる締結具が一般的である。ボルトとナットによる締結具により締結する時には、まず、環状部材の挟持部分の両方の自由端の部分の近くの通孔にボルトとナットによる締結具を使用し、ボルトを挿通し、そのボルトの先端部分の側からナットを嵌め込んで締め付けるのであるが、その際に、挿通されたボルトが抜け出して、ナットを嵌めて締め付けることが出来ないことが、しばしば、生じた。本発明は、それらの問題を解決することを課題とする。」 （３）　「【０００４】 【課題を解決するための手段】本発明は、配管支持用の環状部材であって、その環状部材の締結部分をボルトにより形成し、そのボルト締めの締結部分により、配管支持用の環状部材を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分の反対側からＯリングなどの摩擦部材をボルトの先端部分に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにボルトの部分を保持させて、ボルトの先端部分へのナット締めをなし得ることを特徴にした配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置である。 【０００５】 【作用】本発明の配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置において、配管支持用の環状部材による締結部分をボルト締めする構造にして、配管支持用の環状部材による締結部分をボルト締めする際に、まず、最初に、環状部材による締結部分を開き、その開かれた状態の環状部材による締結部分の開かれた状態の部分に、配管を支持するために、配管の周囲に環状部材による締結部分をあてがい、配管を環状部材による支持部分により挟持して、配管支持用の環状部材に設けた環状部材による支持部分を形成し、その環状部材による支持部分の締結部分を有していて、その締結部分をボルト締めする構造にして、その環状部材による配管支持部分を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分の反対側からＯリングなどの摩擦部材をボルトの先端部分に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにし得る。そこで、配管支持用の環状部材の締結部分をボルト締めする際に、ナット締めする前に、Ｏリングなどの摩擦部材を嵌めて、ナット締めする前にボルトの部分が外れて脱落しないようにすることを確実にすることが出来る。そのために、締結部分のボルトの頭の部分の反対側にナット締めするにあたり、配管支持用の環状部材のボルトを離脱させないようにしてボルトとナットとの締結を可能にするので、施工作業の安全を確保し、失敗なく、かつ、能率的に配管支持用の環状部材のボルト締めによる締結作業をすることができる。 【０００６】 【実施例１】本発明は、配管支持用の環状部材であって、その中間部分に蝶番部分を有する半円弧状の挟持部分を形成し、その半円弧状の挟持部分の上端部分の締結部分を形成し、その締結部分をボルト締めし得る構造にして、半円弧状の挟持部分を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分の反対側からＯリングをボルトの先端部分に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにし、そこで、配管支持用の環状部材の締結部分をボルト締めする際に、ナット締めする前に、Ｏリングを嵌めて、ボルトの部分が外れて脱落しないようにするために、締結部分のボルトの頭の部分の反対側にナット締めするにあたり、ナット締めする前に、Ｏリングを嵌めて、その後、ナット締めして配管吊下げ用の環状部材のボルトを離脱させないようにしてボルトとナットとの締結を可能にし得ることを特徴にした配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置である。 【０００７】 【実施例２】本発明は、立配管支持用の床バンドによる環状部材の締結部分をボルトにより形成し、そのボルト締めの締結部分により、立配管支持用の床バンドによる環状部材を閉鎖させるのであるが、その対向位置に平行部分を形成し、それらの二つの平行部分を向き合わせて、その向き合わせ部分をボルト締めし得る構造において、そのボルト締めの締結部分により、配管支持用の環状部材を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分の反対側からＯリングをボルトの先端部分に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにし、ボルトの先端部分にナットを嵌めて締結し得ることを特徴にした配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置である。 【０００８】 【実施例３】本発明は、立配管支持用の立管支持バンドまたは立管支持バンドに代る立管支持部材による環状部材の締結部分をボルトにより形成し、そのボルト締めの締結部分により、立配管支持用の立管支持バンドまたは立管支持バンドに代る立管支持部材による環状部材を閉鎖させるのであるが、その対向位置に平行部分を形成し、それらの二つの平行部分を向き合わせて、その向き合わせ部分をボルト締めし得る構造において、そのボルト締めの締結部分により、配管支持用の環状部材を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分の反対側からＯリングをボルトの先端部分に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにし、ボルトの先端部分にナットを嵌めて締結し得ることを特徴にした配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置である。 【０００９】 【実施例４】本発明は、配管支持用の環状部材を二つ割の半円弧形で対象形の部材により形成し、その二つ割の半円弧形で対象形の部材の両端部分に、二つの平行部分を向き合わせて形成し、その互いに平行で向き合った部分を締結部材により締結するようにし、配管支持用の環状部材の締結部分をボルトにより形成し、そのボルト締めの締結部分により、配管支持用の環状部材を閉鎖させるのであるが、その対向位置に平行部分を形成し、それらの二つの平行部分を向き合わせて、その向き合った部分をボルト締めし得る構造において、そのボルト締めの締結部分により、配管支持用の環状部材を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分の反対側からＯリングなどの摩擦部材をボルトの先端部分に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにし得ることを特徴にした配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置である。」 （４）　上記記載事項及び図１～図７を参酌すると、引用文献４には、 産業上の利用分野は、配管支持用の環状部材のボルト脱落防止装置であり、ボルトとナットによる締結具により締結する時には、まず、環状部材１の挟持部分の両方の自由端の部分の近くの通孔にボルトとナット５による締結具を使用し、ボルトを挿通し、そのボルトの先端部分４の側からナット５を嵌め込んで締め付けるのであるが、その際に、挿通されたボルトが抜け出して、ナット５を嵌めて締め付けることが出来ないという問題を解決することを課題とし、 そのために、配管支持用の環状部材１を閉鎖させる際に、ボルト締めするボルトの頭の部分２の反対側からＯリング７などの摩擦部材をボルトの先端部分４に嵌めて、締結用として装着されたボルトの部分が外れて脱落しないようにボルトの部分を保持させて、ボルトの先端部分４へのナット５を締めることが記載されている。 第６　対比・判断 １　本願発明１について （１）　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 引用発明の「ハイポイドピニオン２４」は、本願発明１の「第１軸」に相当する。 以下同様に、「ヘリカルピニオン２２」は、「第２軸」に、 「凹部２４」は、「中空部」に、 「クランプリング２０」は、「クランプ締結具」に、 「ヘリカルピニオン２２とハイポイドピニオン２４との連結構造」は、「軸の連結構造」に、それぞれ相当する。 以上のことから、本願発明１と引用発明とは次の点で一致する。 「中空部を有する第１軸と、該第１軸の中空部に挿入される第２軸と、前記第１軸の中空部の外側に配置され該第１軸と第２軸とを摩擦力によって締結するクランプ締結具と、を有する軸の連結構造」 一方で、両者は次の点で相違する。 ［相違点］ 本願発明１では、「前記第１軸と前記クランプ締結具は、該クランプ締結具の締結が完了していない状態において、前記クランプ締結具が前記第１軸の軸端から脱落する構成とされ、前記第１軸のクランプ締結具よりも軸端側に、該クランプ締結具の脱落を防止するＯリングが配置され、前記Ｏリングは、２つの部材の間に配置されて当該Ｏリングの一方側から他方側に潤滑剤を漏出させないことを本来の機能とする部材である」のに対して、 引用発明では、「ハイポイドピニオン２４の凹部２４の外周の段差部４４は、外径ｄ２の平滑部４４Ａ、及び外径ｄ２より僅かに大径の外径ｄ３の終端部４４Ｃとで構成され、クランプリング５０のフリー時の内径Ｄ１は、段差部４４の終端部４４Ｃの外径ｄ３よりも小径（Ｄ１＜ｄ３）であるので、予めクランプリング５０を装着していたとしても、該クランプリング５０が段差部４４から外れることを防止できる」点。 （２）　相違点についての判断 ア　引用文献２及び引用文献４について 引用文献２に記載された事項の「結合部材１０のブシュ部材３」は、本願発明１の「第１軸」に相当し、以下同様に、「軸１」は「第２軸」に、「軸１と結合部材１０のブシュ部材３との連結構造」は、「軸の連結構造」に、それぞれ相当する。 また、引用文献２に記載された事項の「締付けリング８」と、本願発明１の「クランプ締結具」とは、「締結部材」である点で共通する。 すると、引用文献２に記載された事項（「第５　２（２）」を参照。）には、「中空部を有する第１軸と、該第１軸の中空部に挿入される第２軸と、前記第１軸の中空部の外側に配置され該第１軸と第２軸とを摩擦力によって締結する締結部材と、を有する軸の連結構造において、前記第１軸と前記締結部材は、該締結部材の締結が完了していない状態において、前記締結部材が前記第１軸の軸端から脱落する構成とされ、前記第１軸の締結部材よりも軸端側に、該締結部材の脱落を防止するスナップリング４２が配置され」ていることが記載されているといえる。 ここで、相違点に係る本願発明１の構成と、引用文献２に記載された事項とを対比すると、少なくとも、締結部材の脱落を防止するものについて、相違点に係る本願発明１の構成では「Ｏリング」で、「２つの部材の間に配置されて当該Ｏリングの一方側から他方側に潤滑剤を漏出させないことを本来の機能とする部材」であるのに対して、引用文献２に記載された事項では「スナップリング４２」である点で相違している。 そこで、部材の脱落を防止することを目的として、Ｏリングを装着することが周知技術であることの例として示された引用文献４について検討する。 引用文献４に記載された事項は、配管支持用の環状部材の締結部分で、環状部材１、１を閉鎖し、ボルトとナットにより締結するもので、ボルトの部分が外れて脱落しないようにボルトの部分を保持させることを課題とし、脱落を防ぐ対象がボルトで、Ｏリングなどの摩擦部材により脱落を防ぐものである。 一方、引用文献２に記載された事項は、結合部材１０のブシュ部材３と軸１との連結を、締付けリング８により締結するもので、締付けリング８がブシュ部材３の軸端から脱落することを防止するもので、脱落を防ぐ対象が締付けリング８で、円周溝４１に配置するスナップリング４２により脱落を防ぐものである。 このように、引用文献４に記載された事項と、引用文献２に記載された事項とは、その締結されるものが互いに異なり、締結部材も互いに異なり、その属する技術分野が同じであるとはいえず、また、脱落を防ぐ対象が、前者はボルトであるのに対して、後者は締付リング（前者の「ナット」に相当。）である点でも異なる。 そうすると、引用発明に引用文献２に記載された事項を適用する際に、引用文献２に記載された事項の、締付リングの脱落防止のためのスナップリング４２に換えて、引用文献４に記載された事項の、ボルトの脱落防止のためのＯリングを適用する動機付けがあるとはいえない。 イ　引用文献３について 引用文献３に記載された事項には、入力軸１１０と出力軸とをキー１４０により連結することが記載されてはいるものの、相違点に係る本願発明１の構成については、記載も示唆もされていない。 ウ　小括 以上のことから、相違点に係る本願発明１の構成は、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本願発明１は、引用発明、及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　本願発明２～７について 本願発明２～７は、本願発明１をさらに限定したものであるので、本願発明１と同じ理由により、引用発明、及び引用文献２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 第７　原査定について 前記「第６　１」及び「第６　２」のとおり、本願発明１～７は、原査定において引用された引用文献１～４に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。