2016-014826

特願２０１２－　７３１８０「情報処理装置、及び情報処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１０月　７日出願公開、特開２０１３－２０７４７７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年３月２８日の出願であって、平成２７年１１月４日付け、及び平成２８年２月１５日付けで拒絶理由通知がされ、平成２８年４月８日付けで手続補正がされ、同年８月１０日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年１０月４日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 １．本願請求項１－６に係る発明は、以下の引用文献１－３に基づいて、その発明に属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平１０－１３５９９３号公報 ２．特開２００６－３１９７７３号公報 ３．特開２００２－０５１０６８号公報 第３　本願発明 本願請求項１－６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明６」という。）は、平成２８年１０月４日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－６に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 第１モジュールに含まれる第１の通信ポート、及び第２モジュールに含まれる第２の通信ポートと、 前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートにそれぞれ割り当てられるアドレス情報を記憶する、前記第１モジュールに含まれる第１の記憶媒体、及び前記第２モジュールに含まれる第２の記憶媒体と、 前記第１の記憶媒体から読み込まれた前記アドレス情報を記憶すると共に、当該アドレス情報を前記第２の記憶媒体に書き込み可能に設けられる第３の記憶媒体と を備え、 前記第３の記憶媒体は、前記第１モジュール及び前記第２モジュールと異なる位置に設けられ、 前記第１の記憶媒体及び前記第２の記憶媒体と、前記第３の記憶媒体とは、前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートが互いに通信可能な通信線とは異なる通信線により前記アドレス情報を伝達する、 情報処理装置。 【請求項２】 第１のハードウェアモジュールと、 前記第１のハードウェアモジュールと同様のハードウェアモジュールを有する第２のハードウェアモジュールと を備え、 前記第１のハードウェアモジュールは前記第１の通信ポート及び前記第１の記憶媒体を有し、 前記第２のハードウェアモジュールは前記第２の通信ポート及び前記第２の記憶媒体を有する、 請求項１記載の情報処理装置。 【請求項３】 前記第１のハードウェアモジュール及び前記第２のハードウェアモジュールにより、フォールトトレラントサーバを構成する請求項２記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記第３の記憶媒体には、前記第１のハードウェアモジュールの起動時に前記アドレス情報が書き込まれ、 前記第２の記憶媒体には、前記第１のハードウェアモジュールの起動後に起動する前記第２のハードウェアモジュールの起動時に前記アドレス情報が書き込まれる、 請求項２又は請求項３記載の情報処理装置。 【請求項５】 前記第２の記憶媒体は、前記アドレス情報とは異なる別のアドレス情報を記憶すると共に、前記第３の記憶媒体から読み込まれた前記アドレス情報が書き込まれる際に前記別のアドレス情報が書き込まれる退避領域を備える、 請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項６】 第１モジュールに含まれる第１の通信ポートに割り当てられるアドレス情報を、当該アドレス情報を記憶する、前記第１モジュールに含まれる第１の記憶媒体から読み込むステップと、 前記第１の記憶媒体から読み込まれた前記アドレス情報を第２の記憶媒体に書き込むステップと、 前記第２の記憶媒体から読み込んだ前記アドレス情報を、第１モジュールに含まれる第２の通信ポートと対応する、前記第２モジュールに含まれる第３の記憶媒体に書き込むステップと を備え、 前記第２の記憶媒体は、前記第１モジュール及び前記第２モジュールとは異なる位置に設けられ、 前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体への前記アドレス情報の伝達、及び前記第２の記憶媒体から前記第３の記憶媒体への前記アドレス情報の伝達は、前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートが互いに通信可能な通信線とは異なる通信線により行われる、 情報処理方法。」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された特開平１０－１３５９９３号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に、図１０）とともに次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】二重系システムは、システムダウンによる処理の停止を阻止するために、稼動モードすなわち通常時に稼動する主系と、待機モードすなわち通常時は動作可能な状態で待機しており、主系が万一ダウンしたときに主系に代わって処理を引き継ぎ行う待機系とで構成されている。待機系の計算機は、主系の処理をそのまま引き継ぐので、一般的には主系の計算機と同等の構成及び機能を有している。 【０００３】図１０（ａ）は、ＬＡＮ２に接続されイーサネット並びにＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用している二重系システムの構成図である。２台の計算機１００，３００は、同一構成を有しており、ＬＡＮ２に接続するためのＬＡＮアダプタ１１０，３１０、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに準拠した制御を行うためのＴＣＰ／ＩＰ制御装置１２０，３２０及び自計算機を二重系として動作制御させるための二重系制御装置１３０，３３０をそれぞれ有している。 【０００４】ＬＡＮアダプタ１１０，３１０は、固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”、“ＭＡＣ３”が書き込まれたアドレスＲＯＭ１１１，３１１と、書換可能にＭＡＣアドレスを設定できるＭＡＣアドレスバッファ１１２，３１２とを内蔵している。通信するときには、ＭＡＣアドレスバッファ１１２，３１２に設定されているＭＡＣアドレスを使用する。 【０００５】ＴＣＰ／ＩＰ制御装置１２０、３２０は、ＬＡＮアダプタ１１０，３１０の上位層に位置し、通信に使用するＩＰアドレスが設定されるＩＰアドレスバッファ１２１，３２１を内蔵している。実際にはソフトウェアによりＩＰアドレスが常時実装されているが、ＩＰアドレスの使用をアクティブにするか否かの設定によってＩＰアドレス設定の有無としている。 【０００６】二重系制御装置１３０，３３０は、他方と図示していない直結の専用線若しくはＬＡＮ２を用いて形成した経路を介して相互の稼動状況の監視を行い、障害通知や稼動モード、待機モード等の切替え制御を行う。 【０００７】なお、この構成の二重系にアクセスをする場合、ＬＡＮ２に直接又は間接的に接続された計算機等の外部機器４は、ＭＡＣアドレスのみあるいはＩＰアドレスのみで一定の条件の下通信を行うことができるが、一般的には便宜上、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの組合せで通信相手先のアドレスを指定している。以降の説明においては、ＩＰアドレスとＭＡＣアドレスとの組をＬＡＮアドレスということにする。 【０００８】二重系システムを構成する計算機１００，３００は、外部機器４に対して情報提供等何らかのサービスを提供するわけであるが、二重系システムにアクセスする外部機器４からしてみれば、どちらの計算機１００，３００がサービスを提供しようとかまわない。従って、外部機器４は、稼動モードの計算機１００，３００を意識することなくサービスが供給されることを望む。これは、二重系システムにおいて共通の仮想的なＬＡＮアドレスを一つ設け、そのＬＡＮアドレスをいずれかの計算機１００，３００にのみ設定しておくことで実現できる。すなわち、外部機器４は、この仮想的なＬＡＮアドレスを指定して二重系システムにアクセスを行うことにより、二重系システムにおいてそのＬＡＮアドレスが有効に割り当てられたいずれかの計算機１００，３００がそのアクセスに対する処理を行う。従って、外部機器４は、実際にどちらの計算機１００，３００が稼動しようともサービスを受けることができ、実際にどちらが動作したのかを意識する必要はない。 【０００９】従来では、これを次のようにして実現している。図１０（ａ）に示したように、主系のアドレスＲＯＭ１１１に書き込まれた計算機１００の固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”を二重系システム共通のＬＡＮアドレスに利用し、ＭＡＣアドレスバッファ１１２に書き込む。また、ＴＣＰ／ＩＰ制御装置１２０に設定されているＩＰアドレス“ＩＰ0”を有効とする。一方、計算機３００のＭＡＣアドレスバッファ３１２には、共通のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”が書き込まれておらず、ＴＣＰ／ＩＰ制御装置３２０に設定されているＩＰアドレスは無効のままである。このように、二重系のＬＡＮアドレス“ＭＡＣ１＋ＩＰ0”を計算機１００にのみ設定しておくことで、外部機器４は、ＬＡＮアドレス“ＭＡＣ１＋ＩＰ0”さえ知っていれば、どちらの計算機１００，３００が稼動中であるかを意識することなく、つまりいずれかの計算機１００，３００のＭＡＣアドレスを指定しなくても二重系システムとの通信を行うことができる。 【００１０】ここで、稼動モードであった主系の計算機１００に障害が発生した場合、二重系制御装置１３０，３３０の制御により待機モードであった計算機３００が稼動モードに、稼動モードであった計算機１００が故障モードに切り替わる。このとき、計算機３００のＭＡＣアドレスバッファ３１２には、共通のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”が書き込まれ、ＴＣＰ／ＩＰ制御装置３２０に設定されているＩＰアドレス“ＩＰ0”を有効とする。共通のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”は、モード切替え時あるいは予め二重系制御装置３３０に保持されている。一方、計算機１００のＴＣＰ／ＩＰ制御装置１２０に設定されているＩＰアドレスを無効とする。このモードが切り替わった後の状態を図１０（ｂ）に示す。このように、二重系のＬＡＮアドレス“ＭＡＣ１＋ＩＰ0”を計算機３００にのみ有効とすることで、外部機器４は、計算機１００，３００が切り替わったことを意識することなく二重系システムとの通信を続けて行うことができる。」（２頁～３頁） そして、ＬＡＮと接続する通信装置がＬＡＮ接続のための通信ポートを備えることが技術常識であり、引用文献１の「計算機１００」、「計算機３００」が、「ＬＡＮ２」との接続のための通信ポートをそれぞれ有することは、上記技術常識に照らして自明の事項であり、それぞれを「第１通信ポート」、「第２通信ポート」と称することは任意である。その場合、「計算機１００に固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”」、「計算機３００に固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ３”」は、それぞれ、「第１通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”」、「第２通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ３”」と言い換えることができる。 以上のことを踏まえると、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「計算機１００に含まれる第１通信ポート、及び計算機３００に含まれる第２通信ポートと、 前記第１通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”を記憶する、前記計算機１００が備えるＬＡＮアダプタ１１０、及び前記第２通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ３”を記憶する、前記計算機３００が備えるＬＡＮアダプタ３１０と、 前記第１通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”を保持し、当該ＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”をモード切替え時、前記計算機３００の前記ＬＡＮアダプタ３１０のＭＡＣアドレスバッファ３１２に書き込む二重系制御装置３３０とを、 備え、 前記二重系制御装置３３０は、前記計算機３００が有し、 前記第１通信ポート及び前記第２通信ポートがＬＡＮ２に接続される、 二重系システム。」 ２．引用文献２、引用文献３について また、原査定の拒絶の理由において、周知技術を示す文献として引用された特開２００６－３１９７７３号公報（以下、「引用文献２」という。）（【００２７】、【００４８】、図１）には、「ケーブル１００を介して２つの運用監視装置の各通信インターフェース部が接続され、該ケーブル１００を介して冗長構成のためのＭＡＣアドレスを通信すること。」（以下、「引用文献２に記載された技術事項」という。）が記載されていると認める。 同様に、周知技術を示す文献として引用された特開２００２－０５１０６８号公報（以下、「引用文献３」という。）（【００１９】、図１）には、「装置１と装置２の間をプロセッサ間バスで接続し、該プロセッサ間バスを使ってシステムＭＡＣアドレスを送受信すること。」（以下、「引用文献３に記載された技術事項」という。）が記載されていると認める。 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ａ．引用発明の「計算機１００」、「計算機３００」と本願発明１の「第１モジュール」、「第２モジュール」とは、それぞれ「第１の通信手段」、「第２の通信手段」である点で共通する。 ｂ．引用発明の「第１通信ポート」、「第２通信ポート」は、それぞれ本願発明１の「第１の通信ポート」、「第２の通信ポート」に含まれる。 ｃ．引用発明の「前記第１通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”」、「前記第２通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ３”」は、それぞれ本願発明１の「前記第１の通信ポート」「に」「割り当てられるアドレス情報」、「前記第２の通信ポート」「に」「割り当てられるアドレス情報」に含まれる。 ｄ．引用発明の「ＬＡＮアダプタ１１０」、「ＬＡＮアダプタ３１０」は、それぞれ本願発明１の「第１の記憶媒体」、「第２の記憶媒体」に含まれる。 ｅ．上記ｂ．乃至ｄ．の結果を踏まえると、引用発明の「前記第１通信ポートに固有のＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”を保持し、当該ＭＡＣアドレス“ＭＡＣ１”をモード切替え時、前記計算機３００の前記ＬＡＮアダプタ３１０のＭＡＣアドレスバッファ３１２に書き込む二重系制御装置３３０」と本願発明１の「前記第１の記憶媒体から読み込まれた前記アドレス情報を記憶すると共に、当該アドレス情報を前記第２の記憶媒体に書き込み可能に設けられる第３の記憶媒体」とは、「前記第１の通信ポートに割り当てられるアドレス情報を記憶すると共に、当該アドレス情報を前記第２の記憶媒体に書き込み可能に設けられる第３の記憶手段」で共通する。 ｆ．上記ｅ．の結果を踏まえると、引用発明の「前記二重系制御装置３３０は、前記計算機３００が有し」と本願発明１の「前記第３の記憶媒体は、前記第１モジュール及び前記第２モジュールと異なる位置に設けられ」とは、「前記第３の記憶手段は、所定の位置に設けられ」で共通する。 ｇ．引用発明の「前記第１通信ポート及び前記第２通信ポートがＬＡＮ２に接続される」と本願発明１の「前記第１の記憶媒体及び前記第２の記憶媒体と、前記第３の記憶媒体とは、前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートが互いに通信可能な通信線とは異なる通信線により前記アドレス情報を伝達する」とは、「前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートが互いに通信可能な通信線がある」で共通する。 ｈ．引用発明の「二重系システム」と「情報処理装置」は、「情報処理手段」である点で共通する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「第１の通信手段に含まれる第１の通信ポート、及び第２の通信手段に含まれる第２の通信ポートと、 前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートにそれぞれ割り当てられるアドレス情報を記憶する、前記第１の通信手段に含まれる第１の記憶手段、及び前記第２の通信手段に含まれる第２の記憶手段と、 前記第１の通信ポートに割り当てられるアドレス情報を記憶すると共に、当該アドレス情報を前記第２の記憶手段に書き込み可能に設けられる第３の記憶手段と を備え、 前記第３の記憶手段は、所定の位置に設けられ、 前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートが互いに通信可能な通信線がある、 情報処理手段。」 （相違点） （相違点１）一致点の「情報処理手段」が、本願発明１では、一つの「情報処理装置」であるのに対して、引用発明では、システムとしては一体であるものの、２つの「計算機１００」、「計算機３００」からなる点。これに伴い、一致点の「第１の通信手段」、「第２の通信手段」が、本願発明１では、同じ「情報処理装置」に備えられる「第１モジュール」及び「第２モジュール」であるに対して、引用発明では、「計算機１００」、「計算機３００」であって、同じ装置内に備えられるものではない点。 （相違点２）一致点の「第３の記憶手段」が、本願発明１では「第３の記憶媒体」であるのに対し、引用発明では「二重系制御装置３３０」である点。 （相違点３）一致点の「第３の記憶手段」が「記憶する」「前記第１の通信ポートに割り当てられるアドレス情報」について、本願発明１では、「前記第１の記憶媒体から読み込まれた」ものであるのに対して、引用発明では、どこから読み込むのか特定されていない点。 （相違点４）一致点の「第３の記憶手段」の「所定の位置」について、本願発明１では、「前記第１モジュール及び前記第２モジュールと異なる位置」であるのに対して、引用発明では、「計算機３００」の内部である点。それに伴い、本願発明１では、「前記第１の記憶媒体から前記第２の記憶媒体への前記アドレス情報の伝達、及び前記第２の記憶媒体から前記第３の記憶媒体への前記アドレス情報の伝達は、前記第１の通信ポート及び前記第２の通信ポートが互いに通信可能な通信線とは異なる通信線により行われる」のに対し、引用発明では、そのような特定がない点 （２）相違点についての判断 事案に鑑み（相違点４）について検討する。 引用文献１には、「二重系制御装置３３０」を「計算機３００」とは異なる位置、即ち、「計算機３００」の外部に設けることは、記載も示唆もなく、また、引用文献２に記載された事項、引用文献３に記載された事項を参酌しても、そのように構成すべき合理的な理由を見出すことができない。 そして、本願発明１の（相違点４）に係る構成により、「当該不揮発性メモリを介してＭＡＣアドレスの共通化（～中略～）を図ることで、モジュール１００Ａ及び１００Ｂの間の複雑なネゴシエーションも不要となる」（明細書【００２０】）という効果を奏するものである。 したがって、その他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項、引用文献３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２乃至５について 本願発明２乃至５は、本願発明１の従属項であることから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項、引用文献３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ３．本願発明６について 本願発明６は「方法」の発明であって、本願発明１とカテゴリ表現が異なるだけの発明であるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても引用発明、引用文献２に記載された技術事項、引用文献３に記載された事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 第６　原査定について １．理由２（特許法第２９条第２項）について 審判請求時の補正により、本願発明１－６は「前記第３の記憶媒体は、前記第１モジュール及び前記第２モジュールと異なる位置に設けられ」という事項を有するものとなっており、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献１－３に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。したがって、原査定の理由２を維持することはできない。 第７　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。