2016-014228

特願２０１５－　７１５６４「費用予測装置およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月１０日出願公開、特開２０１６－１９２０６４、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２７年３月３１日の出願であって，平成２８年４月１５日付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年６月１３日付けで手続補正がされ，平成２８年７月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年９月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされ，平成２９年７月２５日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，平成２９年９月２５日付けで手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年７月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－７に係る発明は，以下の引用文献Ａ－Ｃに基づいて，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下，「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開平２－２７００６２号公報 Ｂ．特開２００８－４７０７５号公報 Ｃ．特開２００８－６５５５８号公報 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 ［理由１］ この出願は，特許請求の範囲の記載が下記の点で，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 記 （１）請求項１には，「前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能は，複数の機器を有する施設を単位として実行可能であり」と記載されているが，当該記載における「実行可能であり」との記載は，単に達成される結果を記載しているだけであって，当該結果を達成するためにどのような具体的構成が用いられるのかが何ら特定されていないため，請求項１において，「前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能」が「複数の機器を有する施設を単位として実行可能であ」るようにすることが，どのような具体的構成によって実現されるのかが不明確である。 （２）請求項３には，「前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能は，複数の機器を有する施設を単位として実行可能であり」と記載されているが，当該記載における「実行可能であり」との記載は，単に達成される結果を記載しているだけであって，当該結果を達成するためにどのような具体的構成が用いられるのかが何ら特定されていないため，請求項３において，「前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能」が「複数の機器を有する施設を単位として実行可能であ」るようにすることが，どのような具体的構成によって実現されるのかが不明確である。 （３）請求項６には，「前記故障対応費用予測機能は，施設ごとに異なる基準を用いて実行可能である」と記載されているが，当該記載における「施設ごとに異なる基準」とは，故障対応費用予測機能が用いるどのような「基準」のことを指しているのかが不明である。 また，そもそも，請求項６が引用する請求項１－５において，故障対応費用予測機能が何らかの「基準」を用いることは特定されておらず，請求項６に記載の「異なる基準」とは，いかなる構成を特定したものであるのかが不明である。 （４）請求項１には，「前記電気料金予測機能は，機器の経過年数と，その機器の消費電力量の実績値とに基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む」と記載されているが，この記載における，「機器の経過年数」とは，いかなる「年数」を指しているのかが不明である。 また，当該「機器の経過年数」が電気料金を予測する際に，具体的にどのように利用されているのかが何ら特定されていないため，「機器の経過年数と，その機器の消費電力量の実績値とに基づいて，その機器の電気料金を，・・・予測する」との記載がどのような予測手法を特定しているのかが不明である。 ［理由２］ 本願請求項１－７に係る発明は，以下の引用文献１－３に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平２－２７００６２号公報（拒絶査定時の引用文献Ａ） ２．特開２００８－４７０７５号公報（拒絶査定時の引用文献Ｂ） ３．特開２００８－６５５５８号公報（拒絶査定時の引用文献Ｃ） 第４　本願発明 本願請求項１－７に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は，平成２９年９月２５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１－７は以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 機器に関する情報に基づき費用を予測する，費用予測装置であって， 将来の電気料金を予測する，電気料金予測機能と， 将来の故障対応費用を予測する，故障対応費用予測機能と を備え， 前記費用予測装置において，前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能は，複数の機器を有する施設を単位として実行され， 前記電気料金予測機能は，定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し，予測した消費電力量に基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む，費用予測装置。 【請求項２】 前記電気料金予測機能は，前記経年依存性を考慮した前記消費電力量を， 経年劣化の影響による消費電力量増加分を除去した消費電力量と， 前記経年劣化の影響による消費電力量増加分と を含む，消費電力予測式により算出し， 前記消費電力量増加分は，前記経年依存性に基づいて求められる ことを特徴とする，請求項１に記載の費用予測装置。 【請求項３】 前記故障対応費用予測機能は，機器の経過年数と，その機器の故障に関する記録とに基づいて，その機器の前記故障対応費用を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む，請求項１または２に記載の費用予測装置。 【請求項４】 前記電気料金予測機能または故障対応費用予測機能は，少なくとも１つの施設について，少なくとも１つの機器を別の機器に置き換えた場合の，当該別の機器についての前記電気料金または前記故障対応費用を計算する置換後費用計算機能を含む，請求項１～３のいずれか一項に記載の費用予測装置。 【請求項５】 前記置換後費用計算機能は， 第１の時期に機器を置き換えた場合の，第１の置換後費用を計算する機能と， 第２の時期に機器を置き換えた場合の，第２の置換後費用を計算する機能と， を含み， 前記費用予測装置は，さらに，前記第１の置換後費用および前記第２の置換後費用に基づいて，前記第１の時期および前記第２の時期のうち，いずれの時期に置き換えた場合に，前記将来の電気料金がより小さくなるか，または，前記将来の故障対応費用がより小さくなるか，または，前記将来の電気料金と前記将来の故障対応費用との合計がより小さくなるかを決定する，時期決定機能を備える， 請求項４に記載の費用予測装置。 【請求項６】 前記故障対応費用予測機能は，施設ごとに設定する変数または定数により修理費用，買い替え費用またはその両方を算出することを特徴とする，請求項１～５のいずれか一項に記載の費用予測装置。 【請求項７】 コンピュータを，請求項１～６のいずれか一項に記載の費用予測装置として機能させるためのプログラム。」 第５　引用文献，引用発明等 １．引用文献１について 平成２９年７月２５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。 Ａ　「〔従来の技術〕 高層ビル，集合住宅，病院，工場などの施設においては，各種の設備が設置されている。例えば，その設備として空調設備，エレベータ設備，照明設備，防災／防犯設備，医療設備，熱源プラント設備，搬送設備などが挙げられ，これら設備は設備機器としての各種機器，各種制御装置，各種センサなどを擁している。例えば，空調設備にあっては，圧縮機やポンプ，ファンコイルユニットなどの設備機器を多数備えている。 これらの設備において，故障や異常が生じた場合，その設備機器の修理や交換などが適宜行われるが，修理や交換などを完了するまでの間は施設の機能の一部が停止してしまう。 このため，通常，メンテナンス計画を立て，このメンテナンス計画に基づいて，定期的に設備の点検を行っている。このメンテナンス計画は，各種設備毎に過去の経験から推測される周期や製造メーカが推奨する周期を用いて立てられ，設備の寿命が近づけば一般的にその周期を短くする。すなわち，設備において寿命が近づきその構成設備機器の劣化や消耗が進めば，点検費用が嵩む一方故障頻度も増大しメンテナンス員も増員しなければならず，設備の稼働能力を維持していくうえでのランニングコストの上昇が避けられなくなる。この場合，設備のランニングコストとは，エネルギ費と運用費とを合わせたものを言い，運用費には定期点検費用やメンテナンス要員を確保しておくうえでの人件費，修理・交換に要する諸費用などが含まれる。 このような設備のランニングコストの上昇に対して，所謂オーナは，その保有設備の更新時期をいつにするか評価・判断する必要に迫られる。 （途中省略） 〔実施例〕 以下，本発明に係る設備更新時期評価アドバイス装置を詳細に説明する。第２図はこの設備更新時期評価アドバイス装置の一実施例を含むビルディング監視制御システムを示す図である。 このシステムは，ビルの環境，衛生，防災などの諸設備を監視したり制御したりするものであり，それらの設備機器１０を総合的に管理する中央制御装置１と，ビル内に配置された複数の設備機器１０を設備毎の群として各々の設備７－１～７－ｎ毎に制御するように接続した複数の分散制御装置２－１～２－ｎとを備えている。ここで，分散制御装置２－１は例えば空調設備７－１を制御するものとして接続されており，空調設備７－１はその設備機器１０として圧縮機やポンプ，ファンコイルユニットなどから構成されている。 中央制御装置１は操作用のキーボード３，画面表示用のＣＲＴ４および表示内容をプリント出力するためのプリンタ５を備え，キーボード３，ＣＲＴ４およびプリンタ５は中央監視室のほかオーナの部屋にも分散して配置されている。この中央制御装置１は，管理データの加工，蓄積およびシステム共用データの管理，分配を行うと共に，分散制御装置２－１～２－ｎにまたがる制御や系統処理を司る。また，本願発明に係る設備更新時期評価アドバイス装置としての機能をも備えている。 一方，分散制御装置２－１～２－ｎは設備７－１～７－ｎ毎の警報検出，停復電制御，各種省エネルギ制御などを行う。また，分散制御装置２－１～２－ｎに接続された設備機器１０には，機器の故障を検出する故障検出器１１が設けられている。すなわち，故障検出器１１にて検出された設備機器１０毎の故障データが，分散制御装置２－１～２－ｎを介し伝送路６を経由して中央制御装置１へ与えられるものとなっている。なお，故障検出器１１は必ずしも設備機器１０毎に設けなくともよく，対応する設備機器１０毎の故障データを，メンテナンス員が中央監視室に配されたキーボード３を介して，マニュアルにて中央制御装置１へ供与するものとしてもよい。また，故障検出器１１を介する故障データの供与とキーボード３を介する故障データの供与とを併用するものとしてもよい。 第３図は中央制御装置１による設備更新時期評価アドバイス動作を示すフローチャートである。 すなわち，中央制御装置ｌには，故障検出器１１にて検出される設備機器１０毎の故障データが，分散制御装置２－１～２－ｎを介し伝送路６を経由して入力される（ステップ２０１）。中央制御装置ｌは，この入力される故障データから設備７－１～７－ｎ毎の故障発生回数を調べる（ステップ２０２）。そして，設備７－１～７－ｎ毎にその調べた故障発生回数が予め定められた回数Ｎ以上か否かを判断し（ステップ２０３），Ｎ以下であれば極値分布による故障間隔を設備７－１～７－ｎ毎に計算する（ステップ２０４）。また，Ｎ以上であればワイブル分布による故障間隔を設備７－１～７－ｎ毎に計算する（ステップ２０５）。本実施例においては，このステップ２０４および２０５にて平均故障間隔ＭＴＢＦ（Ｍｅａｎ　Ｔｉｍｅ　Ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｆａｉｌｕｒｅ）を計算（推定）するものとしている。そして，この設備７－１～７－ｎ毎のＭＴＢＦに基づき，その設備に対して予め供与・記憶されている設備７－１～７－ｎ毎のランニングコスト予想曲線を補正する（ステップ２０６）。 ここで，上記ランニングコスト予想曲線の補正について，説明を加える。すなわち，設備においてその故障率と使用期間との関係は，第４図に表すようなバスタブ曲線で示される。このため，設備の導入当初においてその設備のＭＴＢＦは小さく，使用するにつれてＭＴＢＦは増大し，やがて安定期をむかえる。そして，寿命が近づくにつれその設備のＭＴＢＦは次第に小さくなる。このことは，設備のランニングコストが第４図に示したバスタブ曲線とほゞ相似形で推移することを意味している。したがって，設備を導入する場合，その設備のランニングコストは，第４図に示したバスタブ曲線とほゞ相似形の推移曲線となるものとして予想することができる。このランニングコスト予想曲線は，その設備を構成する設備機器の出荷時に信頼性試験の結果などから実際に独自のバスタブ曲線として作成できる他，別のビルディングに納入した同－設備の過去の故障データからも作成することが可能である。そして，このランニングコスト予想曲線は，あくまでも推測に基づくものであるから，実際のランニングコストの推移曲線とは微妙に異なる。このランニングコスト予想曲線の補正を行う個所がステップ２０６であり，ステップ２０４あるいはステップ２０５にて計算されたＭＴＢＦに基づきランニングコスト予想曲線を補正することにより，実際の使用環境での故障データをフィードバンクしながら，設備７－１～７－ｎ毎のランニングコスト予想曲線が修正されるものとなる。例えば，設備を導入してからの安定期において，そのＭＴＢＦが導入当初のランニングコスト予想曲線に対するＭＴＢＦと異なるものとして得られれば，実際に推移するランニングコストは導入当初の予想値よりもシフトアップあるいはダウンするものとなり，そのシフトアンプあるいはダウン分だけ導入当初のランニングコスト予想曲線が補正される。また，設備を導入してからの寿命期において，そのＭＴＢＦが導入当初のランニングコスト予想曲線に対するＭＴＢＦと異なるものとなれば，実際に推移するランニングコスト曲線の傾きが変化するものとなり，その変化分を修正すべく導入当初のランニングコスト予想曲線が補正される。 このようにして設備７－１～７－ｎ毎のランニングコスト予想曲線の補正がステップ２０６にて行われた後，これに続くステップ２０７にて設備７－１～７－ｎ毎に点検周期の修正の必要性をチェックする。このステップ２０７における点検周期とは，ＭＴＢＦで所定の信頼性Ｒになる期間Ｔを言い，ＭＴＢＦの変化に応じて期間Ｔを修正するようにすれば，過不足の生じない合理的な定期点検を行うことができるものとなる。このため，ステップ２０７にて設備７－１～７－ｎ毎にそのＭＴＢＦがそれまでのＭＴＢＦに対して変化したか否かをチェックし，ＭＴＢＦが変化したことが認められれば，その認められた設備に対して点検周期の修正を行う（ステップ２０８）。この点検周期は，メンテナンス員の要求に応じて，ＣＲＴ４に表示されたり，プリンタ５へ打ち出されたりする。 次に，設備更新時期評価のアドバイスをオーナが受ける場合について，ステップ２０９以降のフローに基づき説明する。すなわち，設備更新時期評価のアドバイスを受けたい場合，オーナは自室に配されているキーボード３を介してアクセスし，アドバイスを受けたい旨の指令を中央制御装置１へ与える。この指令はどの設備に対して更新時期評価のアドバイスを受けたいかについてまで具体的に与える。この指令に基づき，中央制御装置１は，ステップ２０９を経たステップ２１０にてＩ＝１としたうえ，更新案（１）（当審注：原文は丸付き数字。以下同様に，丸付き数字はカッコ（）で囲んで表記する。）として予め供与・記憶されている新規導入設備（Ｉ＝１）のデータを読み出す（ステップ２１１），この読み出されるデータは新規導入設備Ｉに対してのランニングコスト予想曲線，初期投資額Ｘなどの各種データであり，中央制御装置１はこの読み出したデータに基づき，既設設備のランニングコスト予想曲線と新規導入設備Ｉのランニングコスト予想曲線とのＭＴＢＦの安定期におけるランニングコストの差を低減費用αとして算出する（ステップ２１２）。すなわち，設備Ｉを新規に導入する場合，その設備Ｉは既設設備の導入時に対し大幅な技術革新が進んでいるものと考えられ，ＭＴＢＦの安定期におけるその設備Ｉのエネルギ費および運用費は，既設設備のそれに対してかなり減額されることが見込まれる。つまり，運用費がα１だけ減額され，エネルギ費がα２だけ減額され，この運用費の減額分α１とエネルギ費の減額分α２とを足した値が低減費用αとして得られる。そして，この算出した低減費用αで初期投資額Ｘを除して回収期間Ｙを算出し（ステップ２１３），これら求めた低減費用α（減額分α１，α２の詳細も含む）および回収期間Ｙならびに既設設備のランニングコスト予想曲線，新規導入設備Ｉのランニングコスト予想曲線をＣＲＴ４上へ表示する（ステップ２１４）。 第１図（ａ）はＣＲＴ４上での表示例を示し，現時点以降の既設設備のランニングコスト予想曲線Ｃ１がｙ軸を起点として描かれ，このランニングコスト予想曲線Ｃ１にオーバラップさせて，新規導入設備Ｉのランニングコスト予想曲Ｃ２がｙ軸を起点として描かれる。そして，低減費用α，運用費の減額分α１，エネルギ費の減額分α２，回収期間Ｙおよび初期投資額Ｘが，ランニングコスト予想曲線Ｃ１，Ｃ２に併わせて表示される。すなわち，オーナは，低減費用α，運用費の減額分α１，エネルギ費の減額分α２，回収期間Ｙおよび初期投資額Ｘの各表示値に基づき現時点で新規導入設備Ｉへ更新した場合の必要な情報のアドバイスを数値として受ける他，ランニングコスト予想曲線Ｃ１とランニングコスト予想曲線Ｃ２との交差間係により，現時点で新規導入設備Ｉへ更新した場合のアドバイスを視感的に受けることができる。すなわち，低減費用αをランニングコスト予想曲線Ｃ１とＣ２との底差ｄとして視認することができるし，「新規設備Ｉの導入により既設設備をそのまま使用した場合に対しランニングコストの減額効果がどの時点で生じてくるか」など詳細なアドバイスを受けることができる。しかも，この時，ランニングコスト予想曲線Ｃ１は第３図に示したステップ２０６にて実情に即した補正が行われているので，極めて精度の高いアドバイスが受けられるものとなる。また，キーボード３を介してアクセスすることにより，ランニングコスト予想曲線Ｃ２の時間軸をずらすようにすれば，諸般の事情に鑑みたオーナとしての最適更新時期を見つけ出すことが容易に可能となる。 また，ステップ２１４におけるＣＲＴ４上の表示においてその更新時期評価のアドバイスを受ける場合，既設設備の改修を行うものとして（ステップ２１５），ランニングコスト予想曲線Ｃ１をずらすこともできる（ステップ２１６）。この場合，第１図（ａ）におけるｔｌにて既設設備の改修を行うものとすれば，図示点線で示すようにランニングコスト予想曲線Ｃ１がずれるものとなり，寿命の延命化を図った既設設備のランニングコスト予想曲線Ｃ１’と新規導入設備Ｉのランニングコスト予想曲線Ｃ２との関係を視感的に捉えて，観点を変えて更新時期評価のアドバイスを受けることができるようになる。 また，新規導入設備Ｉを別のものと置き換えたい場合には，キーボード３を介してアクセスしステップ２１７における「新規導入設備変更するか」をＹＥＳとすることにより，ステップ２１８にてＩ＝Ｉ＋１とされたうえ，ステップ２１１にて更新案（２）として次の新規導入設備Ｉ（Ｉ＝２）のデータが読み出されるようになる。そして，この新規導入設備Ｉに関しての読み取りデータに基づいて，ＣＲＴ４上に第１図（ｂ）に示すような更新案（２）としての表示が更新案（１）と同様になされる。このようにして次々に新規導入設備Ｉを置き変えることにより，更新時期評価のアドバイスを多岐に亘って受けることができるようになる。 なお，本実施例においては，ビルディング内に配備された設備７－１～７－ｎについてその更新時期評価のアドバイスを受けるものとして説明したが，ビルディング内の設備７－１～７－ｎを一括して一つの設備とみなし，これについての更新時期評価のアドバイスを受けるようにしてもよく，また個々の設備機器１０を設備とみなし，これについての更新時期評価のアドバイスを受けるようにしてもよい。つまり，本願発明でいう「設備」の概念は，極めて広い。 〔発明の効果〕 以上説明したことから明らかなように本発明による設備更新時期評価アドバイス装置によると，既設設備のランニングコスト予想曲線と新規導入設備のランニングコスト予想曲線とがオーバラップして表示されるので，これらランニングコスト予想曲線の相対的な位置関係を参考として，オーナにとって最適な設備更新時期評価のアドバイスを極めて容易に受けることが可能となり，しかも既設設備のランニングコスト予想曲線が実情に応じて適宜補正されるので，設備更新時期評価のアドバイスを精度良く行うことができるものとなる。」（第１頁右下欄１行－第５頁左下欄７行） したがって，上記引用文献１には次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「高層ビル，集合住宅，病院，工場などの施設に設置されている空調設備，照明設備などの設備のランニングコスト予想曲線を表示する表示手段を備え， 前記ランニングコスト予想曲線は，その設備を構成する設備機器の出荷時に信頼性試験の結果などから作成した推測に基づくランニングコスト予想曲線を，設備を導入してからの安定期，または設備を導入してからの寿命期において実際の使用環境での故障データをフィードバックすることにより補正したランニングコスト予想曲線であり， ここで，設備のランニングコストとは，エネルギ費と，修理・交換に要する諸費用などが含まれる運用費とを合わせたものを言い， 前記表示手段は，設備Ｉを新規に導入する場合に，既設設備のランニングコスト予想曲線，新規導入設備Ｉのランニングコスト予想曲線，設備Ｉを新規に導入することで見込まれる運用費の減額分α１及びエネルギ費の減額分α２を表示する， 設備更新時期評価アドバイス装置。」 ２．引用文献２について 平成２９年７月２５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２には，図面とともに次の事項が記載されている。 Ｂ　「【００８３】 図１に示す表には，放置処置の場合，応急保全等処置の場合，完全保全等処置の場合，および新規購入処置の場合それぞれについてどのようなコストが発生するかが表されている。保全等費は，保全や修理に必要となるコストである。保全等費は，放置処置の場合は保全や修理が全く行われないので，当然０になる。応急保全等処置の場合は，簡単な処置しか行わないので，保全等費は低く抑制される。完全保全等処置の場合は，ほぼ正常な状態まで空気調和機が保全または修理されるので，その分の保全等費が反映されることになる。新規購入時の場合も保全等の必要がないので保全等費は０となる。ランニングコストは，設備機器の稼働の結果として必要となるコストであり，例えば，空気調和機が消費する電力量に対する費用（つまり，電気代）などである。なお，本実施の形態では，この電気代は，空気調和機の消費電力量に電力単価を乗じて算出される。また，空気調和機の消費電力量は，空気調和機から収集されるインバータ圧縮機の周波数データや電動膨張弁の入力パルスデータ等を利用して作成されたモデルに基づいて導出される。詳しくは以下で説明する。放置処置の場合は，調子の悪い状態で空気調和機を強制的に運転させるので，電気代が嵩み，ランニングコストは高くなる。応急保全等処置が行われれば，空気調和機の状態は多少改善されるので，電気代が低減され，放置処置するよりもランニングコストは低くなる。完全保全等処置が行われれば，空気調和機の状態はほぼ正常な状態まで改善されるので，電気代はさらに低減され，ランニングコストはさらに低くなる。ただし，その保全等費は，応急保全等処理の場合よりも高くなる。新規導入処置の場合，電気代は新規な省エネルギータイプの空気調和機を導入するため廃棄される空気調和機の運転に費やされる電気代よりもかなり低減され，ランニングコストも廃棄される空気調和機のランニングコストよりもさらに低くなる。しかし，この場合，新規空気調和機の新規導入費用や現行の空気調和機の廃棄コストなどが別途かかることになる。一方，リスク評価の欄には，それぞれの場合において予測されるリスクが記載されている。放置処置の場合は，半年後には空気調和機が完全に使えなくなることが予測されている。なお，このような余寿命は，過去の運転データ分析（消費電力量データ分析を含む），システムダウンした時のパターン，通算の積算使用時間，ＯＮ／ＯＦＦ回数，使用限界に至るまでの距離，その他経験・ノウハウなどに基づいて決定される。さらに，この表には，全ての場合における現行の空気調和機の廃棄コスト，新規導入コスト等も掲載されている。そしてさらに，この表には，全ての場合における半年後，１年後，２年後，５年後，および１０年後までに必要となる総コストの推定値が掲載される。なお，これらの数値は，保全等費，ランニングコスト，その他廃棄コスト，新規導入コストなどの総和となる。ただし，ランニングコストは時系列的に変化する場合がある。また，表中，積極的な買換えの場合は１０％引きにすることが示されているが，これは早期の買換えを触発する意図である。 【００８４】 図２に示すグラフは，図１の表に示される総コストの推定値の経時変化を反映したグラフである。図１の表の場合は，その年にまでかかる総コストの推定値を示しているが，このグラフでは，どの時点でどのようなコストが発生するかが描かれている。なお，このグラフにおいて各場合におけるコスト変化の積分値が図１に示す表の総コストの推定値と一致する。したがって，顧客に対して任意の時点において最も有効な処置を知らせることができる。このため，顧客満足度を向上させることができる。また，このグラフには，システムダウンが発生するポイント，省エネルギー法の規制に抵触するポイント，グリーン規制に抵触するポイントが示されている。したがって，このグラフを参照する顧客は，自身の使用している空気調和機の余寿命がどの程度であるのか，また自身がいつ頃に法規制に抵触するおそれがあるのかを認識することができる。この結果，顧客は，自身が管理する予算にのみ縛られず，状況に応じて適切な処置を選択することができる。」 Ｃ　「【００９５】 遠隔監視アプリケーション１４ｃは，リレーショナルデータベースアプリケーションであって，運転履歴等データベース１４ｄ及び第１加工結果データベース１４ｅを保持している。運転履歴等データベース１４ｄには，空気調和機から送信されてくるインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等が格納される。第１加工結果データベース１４ｅには，運転履歴等データベース１４ｄに格納される種々のデータを加工して得られた加工データが格納される。なお，運転履歴等データベース１４ｄ及び加工結果データベース１４ｅは，推定コスト算出アプリケーション１４ｆに属する基本情報データベース１４ｇ（後述）を構築するために利用される（分析され，モデル化される）。」 Ｄ　「【０１０４】 ＜データベース＞ （１）基本情報データベース 基本情報データベース１４ｇには，図７および図８に示されるような基本モデルテーブルＴｏ１および構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２が格納されている。 【０１０５】 ａ．基本モデルテーブル 基本モデルテーブルＴｏ１には，図７に示されるように，第１ＩＤフィールドＦｏ１，第１運転時間フィールドＦｏ２，第１周波数フィールドＦｏ３，および第１電動弁パルスフィールドＦｏ４が設けられている。第１ＩＤフィールドＦｏ１には，１レコード毎に付される固有の数値データ（以下，第１ＩＤデータという）Ｄｔ１が格納される。第１運転時間フィールドＦｏ２には，空気調和機の運転時間のデータ（以下，第１運転時間データという）Ｄｔ２が格納される。第１周波数フィールドＦｏ３には，インバータ圧縮機の周波数データ（以下，周波数データという）Ｄｔ３が格納される。第１電動弁パルスフィールドＦｏ４には，電動膨張弁の入力パルスデータ（以下，入力パルスデータという）Ｄｔ４が格納される。なお，これらのデータは，上述したように，空気調和機の運転開始初期であって空気調和機が正常運転しているときに収集されたインバータ圧縮機の周波数および電動膨張弁の入力パルスをモデル化したものである。 【０１０６】 ｂ．構成要素部品能力ロス割合テーブル 構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２には，図８に示されるように，第２ＩＤフィールドＦｏ１１，第２運転時間フィールドＦｏ１２，第２構成要素部品劣化割合フィールドＦｏ１３が設けられている。第２ＩＤフィールドＦｏ１１には，１レコード毎に付される固有の数値データ（以下，第２ＩＤデータという）Ｄｔ１１が格納される。第２運転時間フィールドＦｏ１２には，空気調和機の月単位の運転時間のデータ（以下，第２運転時間データという）Ｄｔ１２が格納される。第２構成要素部品劣化割合フィールドＦｏ１３には，室外熱交換器や，配管，室外ファン，圧縮機，電動膨張弁，室外フィルターなどの構成要素部品の能力が劣化していく割合のデータ（以下，構成要素部品能力劣化割合データという）Ｄｔ１３が格納される。なお，本実施の形態において構成要素部品能力ロス割合テーブルはＴｏ２としては，例えば，空気調和機の運転時間と熱交換器の劣化割合とを関係付けるテーブルや，空気調和機の運転時間と圧縮機の劣化割合とを関係付けるテーブル，空気調和機の運転時間と室外ファンの劣化割合とを関係付けるテーブル，空気調和機の運転時間と配管の劣化割合とを関係付けるテーブル，空気調和機の運転時間と電動膨張弁の劣化割合とを関係付けるテーブル，空気調和機の運転時間と室外フィルターの劣化割合とを関係付けるテーブル等が用意されている。」 Ｅ　「【０１１０】 基本モデルテーブルレコード抽出工程では，基本モデルテーブルＴｏ１の第１運転時間フィールドＦｏ２に対する条件式として「Ｂｅｔｗｅｅｎ（シミュレーション実行時点での運転経過時間）ａｎｄ（シミュレーション終了時間）」の条件式が採用され，基本モデルテーブルＴｏ１からその期間のレコードが抽出される。なお，条件式に用いられる値は，後述する入力フォームＦｒｍにおいて特定箇所に入力される数値となる。 【０１１１】 運転時間毎理想消費電力量算出工程では，基本モデルテーブルレコード抽出工程において基本モデルテーブルＴｏ１から抽出したレコード毎に周波数データＤｔ３及び入力パルスデータＤｔ４が下記計算式（１）に代入されて運転時間毎理想消費電力量が算出される。 【０１１２】 （運転時間毎理想消費電力量）（ｋｗｈ）＝ｍｘ（周波数）＋ｎｘ（入力パルス）・・・（１） ただし，ｍ，ｎは変換係数である。 【０１１３】 理想月間消費電力量算出工程では，１日８時間運転，月間２０日稼働と仮定して理想月間消費電力量が算出される。つまり，運転時間の若い順番に１６０レコードが選択され，それらのレコードに対応する運転時間毎理想消費電力量の総和が求められる。なお，この理想月間消費電力量のデータ（以下，理想月間消費電力量データという）Ｄｔ４４は，順次，電気代等テーブルＴｍ１の理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入される。また，この際，第５ＩＤフィールドＦｍ１には１から順に第５ＩＤ番号データＤｔ４１が挿入され，第５運転時間フィールドＦｍ２には１から順に整数データが挿入される。そして，このような処理が繰り返される。 【０１１４】 構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程では，各構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２から基本モデルテーブルレコード抽出工程で使用した条件式に対応する運転時間のレコードが抽出される。なお，このときも，１日８時間運転，月間２０日稼働と仮定されてレコードが抽出される。また，このとき，後述する入力フォームＦｒｍにおいて選択された構成要素の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２からは，「１」の第２ＩＤデータＤｔ１１に対応するレコード（つまり，最初のレコード）から他の構成要素部品能力ロス割合テーブルＴｏ２の抽出レコード数に対応する数までのレコードが抽出される（つまり，その構成要素の劣化が新品の状態から開始される）。 【０１１５】 月間空気調和機能力ロス割合工程では，構成要素部品能力ロス割合テーブルレコード抽出工程で抽出されたレコードに保持される構成要素部品能力劣化割合データＤｔ１３がレコード毎に下記計算式（２）に代入されて月間空気調和機能力ロス割合が算出される。 【０１１６】 （月間空気調和機能力ロス割合）（％）＝ｐｘ（熱交換器劣化割合）＋ｑｘ（配管劣化割合）＋ｒｘ（室外ファン劣化割合）＋ｓｘ（圧縮機劣化割合）＋ｔｘ（電動膨張弁劣化割合）・・・（２） ただし，ｐ，ｑ，ｒ，ｓ，ｔは重み付け係数である。 【０１１７】 なお，この月間空気調和機能力ロス割合のデータ（以下，月間空気調和機能力ロス割合データという）Ｄｔ４３は，順次，電気代等テーブルＴｍ１の月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入される。 【０１１８】 修正月間消費電力量算出工程では，理想月間消費電力量フィールドＦｍ４に挿入された理想月間消費電力量データＤｔ４４及び月間空気調和機能力ロス割合フィールドＦｍ３に挿入された月間空気調和機能力ロス割合データＤｔ４３がレコード毎に下記計算式（３）に代入されて修正月間消費電力量が算出される。 【０１１９】 （修正月間消費電力量）（ｋｗｈ）＝（理想月間消費電力量）ｘ｛１００＋（月間空気調和機能力ロス割合）｝／１００・・・（３） なお，この修正月間消費電力量のデータ（以下，修正月間消費電力量データという）Ｄｔ４５は，順次，電気代等テーブルＴｍ１の修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入される。 【０１２０】 月間電気代算出工程では，修正月間消費電力量フィールドＦｍ５に挿入された修正月間消費電力量データＤｔ４５に所定の変換係数が乗じられてレコード毎に月間電気代が算出される。なお，この月間電気代のデータ（以下，月間電気代データという）Ｄｔ４６は，順次，電気代等テーブルＴｍ１の月間電気代フィールドＦｍ６に挿入される。 【０１２１】 （途中省略） 【０１２２】 なお，この電気代等テーブルＴｍ１は，図２や図３に示されるグラフ等を作成する素データとなる。また，図２や図３に示されるグラフが作成される場合，電気代等テーブルＴｍ１は，放置処置の場合，完全保全等処置の場合，応急保全等処置の場合，新規購入処置の場合，それぞれについて導出される。 【０１２３】 （途中省略） 【０１２５】 保全等月間総コスト算出工程では，「１」の第５ＩＤ番号データＤｔ４１に対応する月間電気代データＤｔ４６に保全等費が加算され，その加算値データが累積電気代等テーブルＴｍ２の第６月間総コストフィールドＦｍ１３の先頭に挿入される。そして，この保全等月間総コスト算出工程では，「２」以降の第５ＩＤ番号データＤｔ４１に対応する月間電気代データＤｔ４６がそのまま累積電気代等テーブルＴｍ２の第６月間総コストフィールドＦｍ１３にコピーされる。」 Ｆ　「【０１４５】 （Ｃ） 先に示した実施の形態では，空気調和機からインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等を収集したが，これに代えてあらかじめその空気調和機のインバータ圧縮機の運転周波数のデータや電動膨張弁の入力パルスのデータ等の季節依存性や，地域依存性，時間依存性などを測定して関数化しておいてもよい。このようにすれば，その空気調和機の導入時期からのおおよその稼働時間を推定して適当な修正月間消費電力量データＤｔ４５を導出することができる。このようにすれば，遠隔監視サービスを申し込んでいない顧客にもコスト推定サービスを提供することができる。」 したがって，上記引用文献２には次の発明（以下，「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「遠隔監視アプリケーションが保持する運転履歴等データベースに，空気調和機から送信されてくるインバータ圧縮機の運転周波数のデータ及び電動膨張弁の入力パルスのデータを格納し，これを分析，モデル化して基本情報データベースを構築し， シミュレーションの際には，基本情報データベースに格納された周波数データ及び入力パルスデータから運転時間毎理想消費電力量を算出し，１日８時間運転，月間２０日稼働と仮定して，理想月間消費電力量データを計算し， この理想月間消費電力量データに，空気調和機の運転時間に応じて空気調和機の構成要素部品である熱交換器や圧縮機の能力が劣化していく割合のデータである構成要素部品能力劣化割合データに基づいて算出した月間空気調和機能力ロス割合データを加味して，修正月間消費電力量を算出し，さらに所定の変換係数を乗じて月間電気代を算出し， 算出した月間電気代に基づいて，現在からの経過年数に対応した発生コストを示すグラフを作成する， 空気調和機の推定コスト計算装置。」 ３．引用文献３について 平成２９年７月２５日付けの拒絶の理由に引用された引用文献３には，図面とともに次の事項が記載されている。 Ｇ　「【０００３】 ところで，設備は利用率に応じてその寿命が伸縮することが知られている。しかしながら，従来定格で利用した設備の故障率に基づいて交換費用や故障コストが算出されているが，実際には設備は定格以下の利用率で利用されることが多く，実際の利用状況に即した正確な総コストの算出が困難であった。 【０００４】 本発明は，このような背景を鑑みてなされたものであり，設備の利用率に応じて設備の交換時点を特定することができるようにすることを目的とする。」 Ｈ　「【００３２】 本実施形態では，時点ｔにおいて交換するときと寿命の直前まで使い切るときについて，各々，上記の新品コスト，残存価格率，固定資産税率，点検費から設備にかかる実際の経費（減価償却費や固定資産税，点検費など）を算出し，その差額を求めて交換コストＬｒ（ｔ）を算出するものとする。交換コストＬｒ（ｔ）を現在価値に換算し，設備の寿命の確率密度関数を乗じた値を設備の交換時点Ｔから∞まで積分した値が交換損失である。設備の交換損失は，次の式（３）により求められる。」 第６　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 （ア）引用発明の「設備」「実際の使用環境での故障データ」「ランニングコスト」「エネルギ費」「運用費」「施設」は，それぞれ，本願発明１の「機器」「機器に関する情報」「費用」「電気料金」「故障対応費用」「施設」に相当する。 （イ）引用発明の「設備更新時期評価アドバイス装置」は，“実際の使用環境での故障データ”をフィードバックすることにより補正したランニングコスト予想曲線を表示するものであり，“実際の使用環境での故障データ”に“基づき”，“ランニングコスト”を“予測する”“装置”であるといえるから，引用発明の「設備更新時期評価アドバイス装置」が本願発明１の「機器に関する情報に基づき費用を予測する，費用予測装置」に相当する。 （ウ）引用発明の「設備更新時期評価アドバイス装置」は，上記（イ）で検討したとおり，“ランニングコスト”を“予測する”“装置”であるといえるところ，“ランニングコスト”は，“エネルギ費”と，“修理・交換に要する諸費用などが含まれる運用費”とを合わせたものであり，“設備Ｉを新規に導入する場合に，・・・設備Ｉを新規に導入することで見込まれる運用費の減額分α１及びエネルギ費の減額分α２を表示する”ことができるものであるから，“エネルギ費”を“予測する”“機能”及び“運用費”を“予測する”“機能”を“備え”ているということができる。 してみれば，引用発明と本願発明１とは，「将来の電気料金を予測する，電気料金予測機能と，将来の故障対応費用を予測する，故障対応費用予測機能とを備え」る点で一致する。 したがって，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 （一致点） 「機器に関する情報に基づき費用を予測する，費用予測装置であって， 将来の電気料金を予測する，電気料金予測機能と， 将来の故障対応費用を予測する，故障対応費用予測機能と を備える費用予測装置。」 （相違点） （相違点１）本願発明１では，「前記費用予測装置において，前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能は，複数の機器を有する施設を単位として実行され」るのに対して，引用発明は，そのように特定されていない点。 （相違点２）本願発明１では，「前記電気料金予測機能は，定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し，予測した消費電力量に基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む」のに対して，引用発明は，そのように特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて，上記相違点２について先に検討すると，上記「２．引用文献２について」で検討したとおり，引用文献２には， 「遠隔監視アプリケーションが保持する運転履歴等データベースに，空気調和機から送信されてくるインバータ圧縮機の運転周波数のデータ及び電動膨張弁の入力パルスのデータを格納し，これを分析，モデル化して基本情報データベースを構築し， シミュレーションの際には，基本情報データベースに格納された周波数データ及び入力パルスデータから運転時間毎理想消費電力量を算出し，１日８時間運転，月間２０日稼働と仮定して，理想月間消費電力量データを計算し， この理想月間消費電力量データに，空気調和機の運転時間に応じて空気調和機の構成要素部品である熱交換器や圧縮機の能力が劣化していく割合のデータである構成要素部品能力劣化割合データに基づいて算出した月間空気調和機能力ロス割合データを加味して，修正月間消費電力量を算出し，さらに所定の変換係数を乗じて月間電気代を算出し， 算出した月間電気代に基づいて，現在からの経過年数に対応した発生コストを示すグラフを作成する， 空気調和機の推定コスト計算装置。」 との発明（引用発明２）が記載されており，引用発明２では，消費電力量の予測に際して，「空気調和機の運転時間に応じて空気調和機の構成要素部品である熱交換器や圧縮機の能力が劣化していく割合のデータである構成要素部品能力劣化割合データに基づいて算出した月間空気調和機能力ロス割合データ」を加味した手法であるものと認められるものの，当該手法は，予め決定されている構成要素部品能力劣化割合データに基づいているものである一方，本願発明１の電気料金予測機能は，「定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し」ていて，費用予測装置が費用を予測する対象の「機器」自体から定期的に取得される消費電力量の実績値を用いて，前記「機器」の消費電力量を予測するものである。 そして，このような，費用を予測する対象の「機器」自体から定期的に取得される消費電力量の実績値を用いることは，引用発明２及び引用文献３には，記載されておらず，また，本願出願前において周知技術であるともいえない。 よって，引用発明に引用発明２を適用することにより，上記相違点２のように構成することは適宜なし得たものとすることはできない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用発明２，及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２－７について 本願発明２－７は，本願発明１を直接・間接に引用するものであり，本願発明１の「前記電気料金予測機能は，定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し，予測した消費電力量に基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用発明２，及び引用文献３に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７　当審拒絶理由通知の［理由１］について ＜特許法第３６条第６項第２号について＞ （１）当審では，請求項１，３の「前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能は，複数の機器を有する施設を単位として実行可能であり」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２５日付けの補正において，「前記費用予測装置において，前記電気料金予測機能および前記故障対応費用予測機能は，複数の機器を有する施設を単位として実行され」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 （２）当審では，請求項６の「前記故障対応費用予測機能は，施設ごとに異なる基準を用いて実行可能である」との記載における「施設ごとに異なる基準」という記載の意味が不明確であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２５日付けの補正において，「前記故障対応費用予測機能は，施設ごとに設定する変数または定数により修理費用，買い替え費用またはその両方を算出する」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 （３）当審では，請求項１の「前記電気料金予測機能は，機器の経過年数と，その機器の消費電力量の実績値とに基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む」との記載における，「機器の経過年数」という記載の意味が不明確であり，また，「機器の経過年数と，その機器の消費電力量の実績値とに基づいて，その機器の電気料金を，・・・予測する」との記載がどのような予測手法を特定しているのかが不明であるとの拒絶の理由を通知しているが，平成２９年９月２５日付けの補正において，「前記電気料金予測機能は，定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し，予測した消費電力量に基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 第８　原査定についての判断 平成２９年９月２５日付けの補正により，補正後の請求項１は，「前記電気料金予測機能は，定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し，予測した消費電力量に基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記電気料金予測機能は，定期的に取得される機器の消費電力量の実績値を分析して得られた経年依存性と，その機器の購入年または生産年からの経過年数とに基づいて，前記機器の消費電力量を予測し，予測した消費電力量に基づいて，その機器の電気料金を，複数の期間のそれぞれについて予測する機能を含む」ことは，原査定における引用文献Ａ－Ｃ（当審拒絶理由における引用文献１－３）には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１－７は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ－Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第９　むすび 以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。