2016-013218

特願２０１４－２３７２３７「プリペイド式積算電力料金計及び当該電力料金計を設置せる消費所に給電するための給電システム。」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年　５月３０日出願公開、特開２０１６－　９９８４７、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２６年１１月２４日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年　３月　３日付け：拒絶理由の通知 平成２８年　４月２１日　　：意見書及び手続補正書の提出 平成２８年　７月１１日付け：拒絶査定 平成２８年　９月　５日　　：審判請求書の提出 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年７月１１日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 「本願請求項１に係る発明は、以下の引用文献１－４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開平９－８００７７号公報 ２．特開平９－１６７２１３号公報 ３．特表２００３－５０１７０６号公報 ４．特開昭６３－１３８２６９号公報　」 第３　本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下、それぞれ、「本願発明１」－「本願発明３」という。）は、平成２８年４月２１日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 メータ外枠（１３）、電子式積算電力量計、及び積算電力料金計算部（３０）からなるプリペイド式積算電力料金計であって、 前記電子式積算電力量計において、電灯線側と負荷側は断線されており、電灯線側に永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）が固着されており、負荷側も永久磁石（３）及びカード接触端子バネ（５）が固着されており、 前記メータ外枠（１３）にカード挿入口（２）を設け、 前記メータ外枠（１３）内に前記積算電力料金計算部（３０）を設け、 前記積算電力料金計算部（３０）は、計算プログラム及び記憶ファイルを内蔵せるコンピュータと、デジタル時計と、スピーカ及び、点滅灯からなり、 カード挿入口（２）にプリペイドカード（４０）を挿入することにより電灯線側と負荷側が電気的に接合し、 前記計算プログラムを起動し、プリペイドカード（４０）から暗証番号を入力し、前記記憶ファイル内蔵の暗証番号と照合し一致したら、 プリペイドカード（４０）からプリペイド料金と、プリペイド残金の許容金額及び時間帯別電力料金単価を入力し、デジタル時計から時刻を入力し、積算電力量表示器（１０）から積算電力量を入力することにより、 プリペイド残金が許容金額以下になるまで電力を供給することを特徴とするプリペイド式積算電力料金計。 【請求項２】 省略 【請求項３】 省略　」 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。 （ア）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は電力量計、特にカード式前払い料金記録媒体であるプリペイド・カードを利用することにより、電気料金の支払いができる電力量計に関する。」 （イ）「【００１５】Ａ．構成 図１において、参照符号１０は電力量計のケース、１１は入力ケーブル、１２は出力ケーブル、１３は電力量表示部、１４は開口部、１５はプリペイド・カード、２０は電気料金表示部、１９はアラーム表示部である。 【００１６】上記ケース１０は、例えば、略直方体形状を有し、その下面１６からは、入力ケーブル１１と、出力ケーブル１２が延びている。上記入力ケーブル１１は、例えば、単相の商用交流電源２１に、出力ケーブル１２は、例えば、冷蔵庫等の負荷２２に、それぞれ接続されていると共に、ケース１０内では（図２）、入力ケーブル１１と出力ケーブル１２は、ケーブル１８に接続され、ケーブル１８には、駆動電源１０Ｅと遮断スイッチ１０Ｇと電力量計測部１０Ｄが接続されている（図２）。 【００１７】また、ケース１０の前面１７には、例えば、その上方に、電力量表示部１３が設けられ、電力量（ｋＷｈ）が積算値で表示され、中央部には、電気料金表示部２０が設けられ、電力量に比例した電気料金（円）が表示される。 【００１８】更に、ケース１０の前面１７の下方左側には、図示するようなアラーム表示部１９が設けられ、後述するプリペイド・カード１５の前払い料金Ｐが電気料金Ｑと等しく残高Ｒが０になった場合に、点滅するようになっている。また、ケース１０の前面１７であって上記電気料金表示部２０の下には、開口部１４が設けられ、プリペイド・カード１５を挿入したり、抜き出したりすることができるようになっている。 【００１９】このプリペイド・カード１５は、カード式前払い料金記録媒体の一種であり、例えば、磁気により前払い料金Ｐ（例えば１０，０００円）が記録されており、現在市販されているオレンジ・カード、イオ・カード、テレホン・カード等と同様の構成を有するものである。 【００２０】このプリペイド・カード１５を上記開口部１４から挿入することにより、ケース１０に内蔵された遮断スイッチ１０Ｇ（図２）がオン状態になり、電力量計が商用交流電源２１に接続されて電気が使用可能となり、後述するように、該プリペイド・カード１５に対する読み出し、書込み動作が行われる。 【００２１】また、本発明に係る電力量計に使用するこのプリペイド・カード１５は、テレホン・カード等と同様に、例えば、自動販売機等で簡単に購入できるようにすることが、好ましい。 【００２２】上記ケース１０には、図２に示す回路が内蔵されている。図２において、参照符号１５は既述したプリペイド・カード、１０Ａはプリペイド・カード・ホルダ、１０Ｂは読み出し・書込み部、１０Ｃは演算制御部、１０Ｄは電力量計測部、１０Ｅは駆動電源、１０Ｇは遮断スイッチ、１３と２０と１９はそれぞれ既述した電力量表示部、電気料金表示部、アラーム表示部である。 【００２３】上記プリペイド・カード・ホルダ１０Ａは、開口部１４から挿入したプリペイド・カード１５を保持し、次段の読み出し・書込み部１０Ｂに接続されている。 【００２４】上記読み出し・書込み部１０Ｂは、プリペイド・カード１５に対する読み出しと書込みを行う。 【００２５】上記演算制御部１０Ｃは、電力量計測部１０Ｄにおいて計測された電力量に基づいて電気料金Ｑを算出すると共に、プリペイド・カード１５に記録されている前払い料金Ｐを読み出し、両者の差をとって、残高Ｒ＝Ｐ－Ｑを算出しプリペイド・カード１５に書き込む。 【００２６】この他、演算制御部１０Ｃは、図２に示す回路全体の制御を掌どる。 【００２７】上記電力量計測部１０Ｄは、よく知られているように、電圧コイルと電流コイルとアルミ円板から構成され、所定の時間内に負荷２２で消費された電力、即ち、電力量（ｋＷｈ）を計測する。 【００２８】上記遮断スイッチ１０Ｇは、既述したように、プリペイド・カード１５が挿入されたときに、オン状態になる他、残高Ｒが０のときに、オフ状態になって電力量計を商用交流電源２１から切り離し、電気の使用を止める。また、この遮断スイッチ１０Ｇは、残高Ｒが０のときには、後述するように、電気料金表示部２０及びアラーム表示部１９と協働するようにしてもよい。 【００２９】更に、駆動電源１０Ｅは、上述したプリペイド・カード・ホルダ１０Ａ、読み出し・書込み部１０Ｂ等の各回路素子の駆動電源であって、商用交流電源２１の電圧（例えば、実効値で１００ボルト）を降圧、整流し、各回路素子が駆動するのに必要な電力を供給する。」 （ウ）「【００３０】Ｂ．作用 以下、上記構成を有する本発明の作用を説明する。先ず、プリペイド・カード１５を自動販売機等で購入し、電力量計の開口部１４からケース１０内に挿入して（矢印Ａ）、プリペイド・カード・ホルダ１０Ａ（図２）に保持させる。これにより、プリペイド・カード１５は、電力量計に接続された。 【００３１】このとき、プリペイド・カード１５が接続されたことを示す制御信号が、プリペイド・カード・ホルダ１０Ａから、読み出し・書込み部１０Ｂを介して、演算制御部１０Ｃに入力される。これにより、演算制御部１０Ｃは、遮断スイッチ１０Ｇに制御信号を送信して、該遮断スイッチ１０Ｇをオン状態にする。 【００３２】遮断スイッチ１０Ｇがオン状態になると、電力量計は商用交流電源２１に接続されて電気が使用できるようになり、その使用量である電力量（ｋＷｈ）は、電力量計測部１０Ｄにおいて、計測される。計測された電力量を、例えば、１２０ｋＷｈとすると、この１２０ｋＷｈは、演算制御部１０Ｃからの制御信号により該演算制御部１０Ｃに入力される。 【００３３】演算制御部１０Ｃにおいては、上記電力量計測部１０Ｄで計測された電力量、即ち、上記１２０ｋＷｈに基づいて、電気料金Ｑが算出される。 【００３４】例えば、１ｋＷｈ当りの単位料金を２０円とした場合には、演算制御部１０Ｃは、２０×１２０の演算を行うことにより、電気料金Ｑ＝２，４００円が算出される。 【００３５】また、演算制御部１０Ｃは、読み出し・書込み部１０Ｂを介して、プリペイド・カード１５に記録されている前払い料金Ｐ（例えば、１０，０００円）を読み出す。 【００３６】演算制御部１０Ｃは、上記読み出した前払い料金Ｐ＝１０，０００円と、既に算出した電気料金Ｑ＝２，４００円との差をとり、残高Ｒ＝Ｐ－Ｑ＝１０，０００－２，４００＝７，６００円を算出する。 【００３７】そして、演算制御部１０Ｃは、この残高Ｒ＝７，６００円を、読み出し・書込み部１０Ｂを介して、プリペイド・カード・ホルダ１０Ａに保持されているプリペイド・カード１５に書き込む。 【００３８】電気の使用が終了した場合には、プリペイド・カード１５をケース１０の開口部１４から抜き出す。 【００３９】これにより、図２に示すプリペイド・カード・ホルダ１０Ａからは、プリペイド・カード１５が抜き出されたことを示す制御信号が、読み出し・書込み部１０Ｂを介して、演算制御部１０Ｃに送信されるので、演算制御部１０Ｃは遮断スイッチ１０Ｇに制御信号を送信してこれをオフ状態にする。 【００４０】また、演算制御部１０Ｃは、プリペイド・カード１５から読み出した前払い料金Ｐと、計測した電力量に基づいて算出した電気料金Ｑとの差をとる場合に、Ｐ＝Ｑのとき、即ち、プリペイド・カード１５の残高Ｒが０のときは、遮断スイッチ１０Ｇに制御信号を送信して該遮断スイッチ１０Ｇをオフ状態にし、電気の使用を止める。 【００４１】即ち、演算制御部１０Ｃは、電気が使用されている間に、常にプリペイド・カード１５の前払い料金Ｐと、算出した電気料金Ｑとを比較しており、Ｐ＝Ｑになった時点で、直ちに遮断スイッチ１０Ｇをオフ状態にして電気を使用できないようにする。 【００４２】このような場合には、今まて使用して来たプリペイド・カード１５をケース１０の開口部１４から抜いて、新たに購入したプリペイド・カード１５を再び開口部１４から挿入し直す。 【００４３】一方、電気が使用されている間、上記電力量表示部１３には、従来どおり、電力量の積算値が表示される。 【００４４】また、プリペイド・カード１５の残高Ｒが０になった場合には、上述したように、遮断スイッチ１０Ｇがオフ状態になると同時に、アラーム表示部１９が点滅すると共に、電気料金表示部２０に残高Ｒが０であることが表示され、使用者側に警報を発する。 【００４５】このように、本発明に係る電力量計によれば、プリペイド・カード１５を利用することにより、使用者側が必要なときはいつでも前払い料金から電気料金を引き落とすことにより、電気料金の支払いができる。 【００４６】従って、預金残高が不足していても、上記プリペイド・カード１５により電気料金を支払うことにより、電気を止められることなく継続して使用できる。 【００４７】またホテル等の家庭以外の場所でも、従来と異なり、使用量に比例した電気料金を支払うことができる。従って、電気料金が他の費用と一括して請求されることもなく極めて明確になった。更に、電気を供給する側にとっても、このように、使用者側がプリペイド・カード１５を利用して電気料金を支払ことにより、従来のような検針は不要となった。」 上記（ア）～（ウ）の記載を基に、本願発明１の記載形式に沿って表現すると、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ケース、電力量計測部、電力量表示部及び演算制御部を備える電力量計であって、 前記電力量計測部において、商用交流電源側と負荷側とは遮断スイッチを介して接続されており、 前記ケースにプリペイド・カードを挿入したり、抜き出したりすることができる開口部を設け、 前記ケース内には、前記演算制御部、アラーム表示部等を設け、 前記演算制御部は前記開口部にプリペイド・カードを挿入することにより制御信号を送信して前記遮断スイッチをオン状態にし、前記プリペイド・カードから前払い料金を読み出し、前記前払い料金と前記電力量計測部が計測した電力量から算出した電気料金との差をとり、前記プリペイド・カードの残高が０となるまで電力を供給する電力量計。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （エ）「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は、ＩＣカードからデータを読出したり、またデータを書き込むためのＩＣカード読出し、書込み装置に関する。」 （オ）「【０００６】【課題を解決するための手段】このような問題を解消するために本発明においては、ＩＣカードの接点と電気的接続を行うコンタクトヘッドと、前記コンタクトヘッドをカード挿入口側に付勢するバネと、前記コンタクトヘッドを前記ＩＣカードの移動経路側に突出させる斜面を備え、かつ前記コンタクトヘッドを前記ＩＣカードの挿入方向に移動可能に収容する窓を備えた基板と、前記ＩＣカードの移動に追従する一部が磁性材からなる係止レバーと、前記ＩＣカードが読取り、書込み位置に移動したとき前記係止レバーを吸着する永久磁石と、前記永久磁石の磁界を減少させる方向に励磁されるコイルと、バネにより前記移動経路から退避する方向に付勢され、前記係止レバーの移動により前記基板に平行な面内で回動されて前記ＩＣカードの後端隅部と係合する鉤部を前記移動経路に突出させるカード拘止部材とを備えるようにした。」 （カ）「【００１２】また、ＩＣカードＫと対向する面（図では裏面）には、ＩＣカードＫの接点に接触して電気的接続を形成するコンタクトピン１４、１４・・・が複数設けられ、フレキシブルケーブル９を介して外部回路に接続できるように構成されている。」 ３．引用文献３について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 （キ）「【０００６】本発明の第２目的は、価値伝送及び価値蓄積の原理をＩＣカード電子財布と混用して新しく適用することにより、電力モデムを通じて送られてきた金額価値情報をオフラインで設置及び運営されるガスメーター、水道メーター、熱量計など家庭のあらゆる計量器と連携して使用できるようにした、ＩＣカードに金銭価値を蓄積する価値蓄積方法を提供することである。」 （ク）「【００１２】好ましくは、本発明による価値蓄積型電力量計は、水道、ガスまたは熱量計などの計量器に使用されるべきＩＣカードを前記電力量計に差し込んで前記ホストからオンラインで価値を伝送されて差し込まれたＩＣカードに前記伝送された価値を記録しかつ判読するＩＣカード判読記録部をさらに含む。」 （ケ）「【００１６】好ましくは、前記電力量計は、年月日時分秒よりなるリアルタイム時計を基準として５０％、７５％、１００％、１５０％、２００％などのように電力需給状況によって多段階の差を設けた電力使用料金を適用する電力料金モードテーブルである電力消費テーブルをさらに含む。」 （コ）「【００１８】好ましくは、前記電力量計は、価値の残額、価値の伝送状態、リアルタイム電力消費現況及び累積電力使用現況などを使用者の目視で識別できるように液晶で表示する液晶ディスプレイを含み、価値の残額を目視で確認できなかった使用者のためにＳＶＭが一定の規模以下に下がると、ブザーから警報音が鳴る。」 （サ）【００６１】家庭用、業者用などの電力供給業者または電力再販売業者が正当に発給したＩＣカードのほかに操作されたカードの使用を防止するために、カードの正当性を認証するＳＡＭ １６４を電力量計内に組み込んで、端末器にカードを差し込んだとき端末器及びカード間の認証を行なう。また、カードの金額情報が端末器に送られるときにも図１での暗号化過程に従い動作するようにし、偽変造カードの使用を根絶する。端末器やカードを偽変造するために価値蓄積型電力量計を分解するなど、外部のハッカーによる暗号学的な攻撃に対応して、計量器の分解時に暗号キーを揮発させる方法も考慮できるが、端末器の内部の暗号アルゴリズム及び暗号キーには電力の消費量によって価値情報が削減される減額専用キーのみを持たせることにより、金額情報や価値を増やせないようにする。特に、本発明では、使用者／加入者が価値伝送の要求をするために電話またはデジタルインターフォンを通じてＡＲＳサーバーに接続すると、クレジットカード、銀行口座からの自動支払いなど、使用金額を選択的に決済できるようにし、支払いが保障された範囲内で価値伝送をし始める。これらの過程はインターネットを通じても行われ得るが、特にコンピュータや情報通信網の使用経験が全くない使用者のために、電力サービス業体／電力再販売業者及び金融機関の間で口座自動振替の契約を結んで、蓄積された価値が一定の規模に減少すると自動で価値伝送がなされるようにもできる。特に、ＥＭＶ '９６次世代クレジットカードまたはデビットカードでＳＥＴ電子商取引きによる支払い要請をする場合、サーバはオンラインモールの役目をし、取引きの詳細がデジタル封筒（ＤＥ；Ｄｉｇｉｔａｌ Ｅｎｖｅｌｏｐ）に入れられて取引きの詳細を署名した効果として取引きを否定したり、あるいは操作できないようにもできる。」 ４．引用文献４について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 （シ）「〔問題点を解決するための手段〕 上記の問題点を解決するためになされたこの発明の記録カードを用いた電気料金清算装置は、あらかじめ所定の金額を表わす初期データが記録された記録カードに対してその初期データの読取りおよび書き換えを行なうカードリーダ・ライタと、需要家の負荷による消費電力鼠を電力量検出装置より入力して、その需要家に賦課すべき電気料金を契約種別にもとずき所定のプログラムによって計算し、その料金データを上記初期データから減算して残金データを求め、カードリーダ・ライタに記録カードの上記初期データをこの残金データによって書き換えさせると共に、残金データの示す残金が所定額以下となった時警報装置を作動させ、かつこの残金がゼロまたは所定のマイナス額となった時需要家の受電用開閉器を開放させる指令を発する制御演算部と、を備えたことを特徴とする。 〔作用〕 需要家があらかじめ代金が支払われ、その代金を表わす初期データが記録されたいわゆるプリペイド型の記録カード（磁気カード、ＩＣカード等）を自己の電気料金清算装置のカードリーダ・ライタに挿入すると、制御演算部はその初期データを読取って、受電用開閉器を閉じさせ、需要家の電力消費および契約種別に従って電気料金を８１算し、初期データの金額と電気料金の差額が所定額以下になった時警報を発すると共に、この差額がゼロまたは所定のマイナス額になった時開閉器を開いて電力供給を停止させる。」（第２頁右上欄第２行～同頁左下欄第１１行） 第５　対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明における「ケース」、「電力量計測部」、「演算制御部」、「商用交流電源側」、「負荷側」、「プリペイド・カードを挿入したり、抜き出したりすることができる開口部」、「プリペイド・カード」、「アラーム表示部」は、本願発明１における「メータ外枠」、「電子式積算電力量計」、「積算電力量料金計算部」、「電灯線側」、「負荷側」、「カード挿入口」、「プリペイドカード」、「点滅灯」にそれぞれ対応するものといえる。 イ　引用発明における「演算制御部」は、「プリペイド・カードから前払い料金を読み出し、前記前払い料金と前記電力量計測部が計測した電力量から算出した電気料金との差」をとるのであるから、本願発明１における「計算プログラムを内蔵」しているものといえる。 ウ　引用発明においては、「商用交流電源側と負荷側とは遮断スイッチを介して接続」されており、演算制御部は「開口部にプリペイド・カードを挿入することにより制御信号を送信して前記遮断スイッチをオン状態」にするのであるから、プリペイド・カードが開口部に挿入されていない状態においては、遮断スイッチはオフ状態であるから、「商用交流電源側と負荷側とは断線されている」といえる。 してみると、上記アで言及した様に、「商用交流電源側」及び「負荷側」は、それぞれ本願発明１における「電灯線側」及び「負荷側」に対応するのであるから、引用発明には、本願発明１における「電灯線側と負荷側は断線されており、」との事項が備わっているといえる。 エ　引用発明における「電力量計」は、「演算制御部は、プリペイド・カードから前払い料金を読み出し、前記前払い料金と前記電力量計測部が計測した電力量から算出した電気料金との差をとり、前記プリペイド・カードの残高が０となるまで電力を供給する」ことができるものである。 そして、前記「前払い料金」及び前記「電力量計測部が計測した電力量」は、それぞれ、本願発明１における「プリペイド料金」及び「積算電力量」に対応することは明らかである。 してみると、引用発明と本願発明１とは、「プリペイドカードからプリペイド料金を入力し、そして、積算電力量を入力することにより、プリペイドカードの残金に基づいて電力を供給することができるプリペイド式積算電力料金計」という概念で一致しているといえる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「メータ外枠、電子式積算電力量計、及び積算電力料金計算部からなるプリペイド式積算電力料金計であって、 前記電子式積算電力量計において、電灯線側と負荷側は断線されており、 前記メータ外枠にカード挿入口を設け、 前記メータ外枠内に前記積算電力料金計算部を設け、 前記積算電力料金計算部は、計算プログラムと、点滅灯を備え、 プリペイドカードからプリペイド料金を入力し、そして、積算電力量を入力することにより、プリペイドカードの残金に基づいて電力を供給することができるプリペイド式積算電力料金計。」 ＜相違点＞ （相違点１） 本願発明１に係る「電子式積算電力量計」には、「電灯線側に永久磁石及びカード接触端子バネが固着されており、負荷側も永久磁石及びカード接触端子バネが固着されており、」との事項が特定されているのに対し、引用発明にはかかる事項が特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１に係る「積算電力料金計算部」は、「記憶ファイルを内蔵せるコンピュータと、デジタル時計と、スピーカ」を備える旨特定しているのに対し、引用発明の演算制御部はかかる特定がない点。 （相違点３） 本願発明１は、「カード挿入口にプリペイドカードを挿入することにより電灯線側と負荷側が電気的に接合」するのに対し、引用発明は、開口部にプリペイド・カードを挿入することにより制御信号を送信して遮断スイッチをオン状態にすることで商用交流電源側と負荷側を電気的に接合」している点。 （相違点４） 本願発明１に係る「積算電力料金計算部」は、「プログラムを起動し、プリペイドカードから暗証番号を入力し、記憶ファイル内蔵の暗証番号と照合し、一致」を判定する処理を行うのに対し、引用発明は当該処理を行わない点。 （相違点５） 本願発明１に係る「積算電力料金計算部」は、「プリペイドカードから、プリペイド料金と、プリペイド残金の許容金額及び時間帯別電力料金単価を入力し、積算電力量表示器から積算電力量を入力」しているのに対し、引用発明の演算制御部は、プリペイド・カードから、前払い金を読み出すものの、「残高の許容金額及び時間帯別料金単価を入力し、積算電力量表示器から積算電力量を入力」する事項を行わない点。 （相違点６） 本願発明１の積算電力料金計算部は、「プリペイド残金が許容金額以下になるまで電力を供給する」のに対し、引用発明の演算制御部は、残高が０になるまで電力を供給する点。 （２）相違点についての判断 （相違点３）について 本願明細書の段落【００１５】には、「・・・プリペイドカード（４０）は、積算電力料金計算部（３０）の外部記憶媒体であると同時に、当該積算電力料金計の起動及び断線の機能を持つ。当該カードの表面にはカード側電線（４２）及び鉄のような永久磁石対応磁性材（４３）が敷設されている。当該カードの裏面には電磁石対応磁性材（４４）及び入出力端子対応電線（４５）が敷設されている。プリペイドカード（４０）は、永久磁石対応磁性材（４３）により前記の永久磁石（３）により保持される。カード側電線（４２）が前記のカード接触端子バネ（５）と接触することにより電灯線側と負荷側は電気的に接続される。・・・」と記載されており、当該記載を参酌するに、本願発明１に係る「プリペイドカード」は、電灯線側と負荷側とをプリペイドカード自体を用いて電気的に接続するものである。 一方、上記「第４　引用文献、引用発明等」で摘記した（ア）から（シ）の記載事項から明らかな様に、引用文献１から４には、本願発明１が備える「カード挿入口にプリペイドカードを挿入することにより電灯線側と負荷側が電気的に接合」する、との事項は開示されておらず、また、当該事項を示唆する記載もない。 なお、引用文献２には、上記「第４　引用文献、引用発明等」の「２．引用文献２について」の（カ）で摘記した様に、「また、ＩＣカードＫと対向する面（図では裏面）には、ＩＣカードＫの接点に接触して電気的接続を形成するコンタクトピン１４、１４・・・が複数設けられ、フレキシブルケーブル９を介して外部回路に接続できるように構成されている。」と記載されているが、ここでいう「ＩＣカードＫの接点」は、単に、ＩＣカードＫを外部回路と接続するためのものであり、本願発明１の様に「電灯線側と負荷側とをプリペイドカード自体を用いて電気的に接続するもの」であるといえる根拠は見いだせない。 したがって、本願発明１が備える上記（相違点３）に係る発明特定事項は、当業者といえども、引用発明、引用文献２、引用文献３及び引用文献４に記載された技術的事項から、容易に想到することはできない。 以上のとおりであるから、上記（相違点３）以外の各相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６　むすび 以上のとおり、本願発明１は、当業者が引用発明及び引用文献２－４に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願（本願発明１）を拒絶することはできない。 また、他に本願（本願発明１から本願発明３）を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。