2016-011534

特願２０１４－２１２８６７「通話中のテレビ会議の確立」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　３月２６日出願公開、特開２０１５－　５７８９４、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２６年１０月１７日（遡及出願平成２２年　９月２４日パリ条約による優先権主張　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　４月　７日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年　６月　６日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１ないし１１に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。