2016-008514

特願２０１５－　２３２３９「調節可能な色温度を備えた白色光エレクトロルミネセンスデバイス」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　８月２０日出願公開、特開２０１５－１４９４８０、請求項の数（２）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１０年６月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年６月３０日、米国）を国際出願日とする特願２０１２－５１７７７７号の一部を平成２７年２月９日に新たな特許出願としたものであって、同日付けで手続補正がされ、同年９月１日付けで拒絶理由通知がされ、同年１２月２８日付けで手続補正がされ、平成２８年２月１日付け（同月９日発送）で拒絶査定（原査定）がされ、これに対し、同年６月８日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年２月１日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性） 本願請求項１及び２に係る発明は、以下の文献１－５に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－３４１８８号公報 ２．国際公開第２００７／１１４６１４号 ３．特開２００５－１０１２９６号公報 ４．特表２００８－５２３６１５号公報 ５．特開２００５－５４８２号公報 理由２（明確性） 本願請求項１の「第２のスペクトル分布が、・・・第１の発光バンドと、・・・第２の発光バンドとから本質的になる」の記載の意味するところが明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第３　本願発明 本願の請求項１及び２に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」及び「本願発明２」という。）は、平成２７年１２月２８日付け手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 ソリッドステート照明デバイスであって、 第１のポンプ光を放射する第１のエレクトロルミネセンス光源と、前記第１のポンプ光の少なくとも一部を第１の再発光光構成成分に変換する第１の光変換素子と、を含んだ、第１のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第１の発光素子と、 第２のポンプ光を放射する第２のエレクトロルミネセンス光源と、前記第２のポンプ光の少なくとも一部を第２の再発光光構成成分に変換する第２の光変換素子と、を含んだ、第２のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第２の発光素子と、を含み、 前記第１の光変換素子が、燐光体であり、 前記第２の光変換素子が、第１のポテンシャル井戸を含む第１の半導体積層体を含み、 前記第１の半導体積層体が、前記第２のスペクトル分布を有する光を放射し、 前記第１の及び前記第２の発光素子が、前記第１の及び前記第２の発光素子によって放射される光が組み合わせられてデバイス出力を供給するように配置され、 前記第１の及び前記第２のスペクトル分布は、標準ＣＩＥ（ｘ，ｙ）色座標図上の線分上のそれぞれ第１の及び第２の終点によって表わすことができ、前記線分は、前記第１の発光素子によって放射された光と前記第２の発光素子によって放射された光との相対的な光量を調整することによる可能なデバイス出力の範囲を表わし、前記線分の少なくとも一部分が更に、少なくとも色温度範囲３０００Ｋ（２７２７℃）～５０００Ｋ（４７２７℃）にわたって、ＣＩＥ（ｘ，ｙ）平面上において、完全放射体軌跡から離れている距離が０．０４未満であり、 前記第２のスペクトル分布が、５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンドと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンドとから本質的になる、ソリッドステート照明デバイス。」 なお、本願発明２は、本願発明１を減縮した発明である。 第４　引用文献、引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献１には、図とともに次の事項が記載されている。 「【００３０】 １．第１の実施形態 図１に示すように、第１の実施形態にかかる照明装置１は、白色ＬＥＤ１０，１２を複数例えば２個有する。第１の白色ＬＥＤ１０と第２の白色ＬＥＤ１２は、３５０ｎｍ～５００ｎｍの範囲に発光ピーク波長（λｐ）を有する青色ＬＥＤチップ３０、３２と、青色ＬＥＤチップ３０の光を吸収して発光する蛍光体Ｙ（黄色）を含む蛍光部４０と、青色ＬＥＤチップ３２の光を吸収して発光する蛍光体Ｇ（緑色），Ｒ（赤色）を含む蛍光部４２と、を有する。 … 【００３４】 第１の青色ＬＥＤチップ３０から出射された光は、キャップ状の第１の蛍光部４０内の黄色蛍光体Ｙにより一部吸収され、黄色蛍光体Ｙが励起される。黄色蛍光体Ｙが励起されると、その性質に応じて所定の分光スペクトル分布を有する蛍光を発光し、第１の白色光が出力される。…蛍光体としては、蛍光を発する無機蛍光体、顔料、有機蛍光染料、擬似顔料などが挙げられ、例えば、発光色が黄色の（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）２ＳｉＯ４：Ｅｕ、ＹＡＧ、Ｓｒ（Ｂａ）ＳｉＯ４、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ２＋などの黄色蛍光体Ｙ、…」 「【実施例１】 【００４８】 図８に示すような照明装置１ａを実施例１として試作し、平均演色評価数Ｒａ、色度座標、輝度分光スペクトル分布を分光放射輝度計６０で測定した。実施例１で試作した照明装置１ａの構成は、以下の通りであった。 第1の白色ＬＥＤ１０:第１の青色ＬＥＤチップ３０は、…第1の蛍光部４０は、シリコーンゴム１００質量部に、黄色蛍光体Ｙとして…分散させ、…第1のキャップ状の成形体を用いた。 第２の白色ＬＥＤ１２：第２の青色ＬＥＤチップ３２は、…、緑色蛍光体Ｇとして…と、赤色蛍光体Ｒとして…と、を分散させ、…第２のキャップ状の成形体を用いた。… 【００５０】 第1の白色ＬＥＤ１０単体の測定結果は、…発光の分光スペクトル分布を図１０に波形Ａとして示した。第２の白色ＬＥＤ１２単体の測定結果は、平均演色評価数Ｒａが１３．３で色度座標がｘ=０．３３０、ｙ=０．３３６であった。この時の発光の分光スペクトル分布を図１１に波形Ｂとして示した。…」 したがって、上記引用文献１には、第１の実施形態に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「青色ＬＥＤチップ３０と、青色ＬＥＤチップ３０の光を吸収して発光する蛍光体Ｙ（黄色）を含む蛍光部４０と、を有する第１の白色ＬＥＤ１０と、 青色ＬＥＤチップ３２と、青色ＬＥＤチップ３２の光を吸収して発光する蛍光体Ｇ（緑色），Ｒ（赤色）を含む蛍光部４２と、を有する第２の白色ＬＥＤ１２と、 を有する照明装置１。」 ２．引用文献２について 原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献２には、図とともに次の事項が記載されている。 「Abstract：　The present invention provides a light emitting device comprising a first light emitting portion that emits white light at a color temperature of 6000K or more and a second light emitting portion that emits white light at a color temperature of 3000K or less, which include light emitting diode chips and phosphors and are independently driven.」 （以下は、合議体による翻訳： 要約：　本発明は、６０００Ｋ以上の色温度の白色を発する第１の発光部と、３０００Ｋ以下の色温度の白色を発する第２の発光部と、を備え、前記第１の発光部及び前記第２の発光部は発光ダイオードチップ及び燐光体（蛍光物質）を含み、前記第１の発光部及び第２の発光部は独立して駆動されることを特徴とする発光素子を提供する。） したがって、上記引用文献２には、２つの白色光源を独立して駆動するという技術事項が記載されていると認められる。 ３．引用文献３について 原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献３には、図とともに次の事項が記載されている。 「【発明の効果】 【００１９】 この発明に係る可変色発光ダイオード素子は、単色に発光するＬＥＤチップからなる単色発光部分と、別のＬＥＤチップを含む白色発光部分とを、独立に発光を制御できるように配線し、配置してモールドすることによって、２種類の発光部分を制御する２種類の信号の比率を変化させるだけでよく、しかもこの比率の広い範囲で一般照明に適した発光色となる可変色ＬＥＤ素子を得ることができる。 【００２０】 また、ＬＥＤチップを含む第１の白色発光部分と、ＬＥＤチップを含み、第１の白色部分とは発光色の相関色温度が２０００Ｋ以上低い第２の白色発光部分とを具備し、この２種類の白色発光部分を独立に発光を制御できるように配線してモールドすることにより、同様に、２種類の発光部分を制御する２種類の信号の比率を変化させるだけでよく、しかもこの比率の広い範囲で一般照明に適した発光色となる可変色ＬＥＤ素子を得ることができる。」 「【００２８】 図４は実施の形態１を示す図で、発光色のｘ，ｙ色度座標を示す図である。図４に、ｘ，ｙ色度座標に黒体輻射（ＤＵＶ＝０）、ＤＵＶが－６と＋６の曲線、及び、半値幅が０の理想的な単色発光の色度座標を示している。… 【００２９】 図５は、このｘ，ｙ色度座標の一部を拡大したものである。例えば、相関色温度６０００Ｋ、ＤＵＶ＝０の白色発光部分に対して、４０００Ｋまで、相関色温度を変化させようとすると、図５において、４０００Ｋから６０００Ｋまで、ＤＵＶが－６から６の範囲に限定される破線で挟まれた領域が、その許容された範囲ということになる。」 したがって、上記引用文献３の段落【００２８】、【００２９】では、ＤＵＶ＝０を基準に許容された範囲について説明していることから、上記引用文献３には、２種類の白色発光部分を制御して一般照明に適した発光色を得る場合に、その発光色は黒体輻射（完全放射体軌跡）に近い色が望ましいという技術事項が開示されていると認められる。 ４．引用文献４について 原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献４には、図とともに次の事項が記載されている。 「【００２０】 図１は、本発明の一実施形態による適合型ＬＥＤの概略図である。適合型ＬＥＤ５０は、短波長ＬＥＤ２０および再発光半導体構造１０を含む。…短波長ＬＥＤ２０は一般的に、紫外波長ＬＥＤまたは可視波長ＬＥＤである。短波長ＬＥＤ２０が可視波長ＬＥＤである場合には、短波長ＬＥＤ２０は一般的に、緑色波長ＬＥＤ、青色波長ＬＥＤまたは紫色波長ＬＥＤであり、最も一般的には、青色波長ＬＥＤまたは紫色波長ＬＥＤである。…再発光半導体構造１０は、赤色量子井戸層１２、緑色量子井戸層１４および中間層１１、１３および１５を備える。」 したがって、上記引用文献４には、赤色量子井戸層１２、緑色量子井戸層１４を備える再発光半導体構造１０（ポテンシャル井戸を含む半導体積層構造）による光変換という技術事項が記載されていると認められる。 ５．引用文献５について 原査定の拒絶理由に引用された上記引用文献５には、図とともに次の事項が記載されている。 「【００２８】 図１～図３において１０は色補正されたＬＥＤ発光装置であり、接続電極１１，１２，１３等を有する１枚の基板１４上に第１のＬＥＤである青色ＬＥＤ１と、第２のＬＥＤである赤色ＬＥＤ２と、第３のＬＥＤ３とが略三角配置に並べて実装されている。尚、本実施の形態においては前記第３のＬＥＤ３として短波長の緑色ＬＥＤ３ａを用いている。」 「【００４７】 …図１２に示すＬＥＤ発光装置２６は前記基板１４上に実装する各ＬＥＤの配置をかえて、赤色ＬＥＤ２と第３のＬＥＤ３を横に並べ、青色ＬＥＤ１を独立させることにより、青色ＬＥＤ１のみを蛍光粒子４を混入した透明樹脂５で被覆し、赤色ＬＥＤ２、第３のＬＥＤ３とを透明樹脂５で被覆している。 【００４８】 …まず基本的に蛍光粒子４の性質としては、波長の短い光が衝突した場合は励起されて黄色光Ｐｙを発光するが…。」 したがって、上記引用文献５には、青色、緑色、黄色、赤色の発光ピークを組み合わせて白色を発光する手段として、青色と黄色からなる第１のスペクトル分布と、緑色（５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンド）と赤色（６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンド）からなる第２のスペクトル分布とを組み合わせるという技術事項が記載されていると認められる。 第５　拒絶理由１（進歩性）についての当審の判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明を対比すると、次のことがいえる。 ア　引用発明における「照明装置１」、「青色ＬＥＤチップ３０」、「青色ＬＥＤチップ３０の光を吸収して発光する蛍光体Ｙ（黄色）を含む蛍光部４０」、「第１の白色ＬＥＤ１０」、「青色ＬＥＤチップ３２」、「青色ＬＥＤチップ３２の光を吸収して発光する蛍光体Ｇ（緑色），Ｒ（赤色）を含む蛍光部４２」及び「第２の白色ＬＥＤ１２」は、それぞれ、本願発明１の「ソリッドステート照明デバイス」、「第１のポンプ光を放射する第１のエレクトロルミネセンス光源」、「前記第１のポンプ光の少なくとも一部を第１の再発光光構成成分に変換する第１の光変換素子」、「第１のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第１の発光素子」、「第２のポンプ光を放射する第２のエレクトロルミネセンス光源」、「前記第２のポンプ光の少なくとも一部を第２の再発光光構成成分に変換する第２の光変換素子」及び「第２のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第２の発光素子」に相当する。 イ　本願明細書の段落【００３２】には、「黄色燐光体（例えば、セリウムをドープしたイットリウムアルミニウムガーネット（ＹＡＧ：Ｃｅ）…」と記載されており、引用文献１の段落【００３４】には、「黄色蛍光体Ｙ」として、「ＹＡＧ」が例示されているから、引用発明における「蛍光体」は、本願発明１でいう「燐光体」に相当する。したがって、引用発明の「蛍光部４０」は、本願発明１の「第１の光変換素子」と同様に「燐光体」といえる。 ウ　引用発明の「照明装置１」は、「白色ＬＥＤ１０」と「白色ＬＥＤ１２」で構成されるから、本願発明１と同様に「前記第１の及び前記第２の発光素子が、前記第１の及び前記第２の発光素子によって放射される光が組み合わせられてデバイス出力を供給するように配置され」ているものといえる。 したがって、本願発明１と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「ソリッドステート照明デバイスであって、 第１のポンプ光を放射する第１のエレクトロルミネセンス光源と、前記第１のポンプ光の少なくとも一部を第１の再発光光構成成分に変換する第１の光変換素子と、を含んだ、第１のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第１の発光素子と、 第２のポンプ光を放射する第２のエレクトロルミネセンス光源と、前記第２のポンプ光の少なくとも一部を第２の再発光光構成成分に変換する第２の光変換素子と、を含んだ、第２のスペクトル分布を有する光を放射するよう構成された第２の発光素子と、を含み、 前記第１の光変換素子が、燐光体であり、 前記第１の及び前記第２の発光素子が、前記第１の及び前記第２の発光素子によって放射される光が組み合わせられてデバイス出力を供給するように配置されている、ソリッドステート照明デバイス。」 (相違点） （相違点１） 本願発明１は、「前記第２の光変換素子が、第１のポテンシャル井戸を含む第１の半導体積層体を含み、前記第１の半導体積層体が、前記第２のスペクトル分布を有する光を放射し」という構成を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えていない点。 (相違点２） 本願発明１は、「前記第１の及び前記第２のスペクトル分布は、標準ＣＩＥ（ｘ，ｙ）色座標図上の線分上のそれぞれ第１の及び第２の終点によって表わすことができ、前記線分は、前記第１の発光素子によって放射された光と前記第２の発光素子によって放射された光との相対的な光量を調整することによる可能なデバイス出力の範囲を表わし、前記線分の少なくとも一部分が更に、少なくとも色温度範囲３０００Ｋ（２７２７℃）～５０００Ｋ（４７２７℃）にわたって、ＣＩＥ（ｘ，ｙ）平面上において、完全放射体軌跡から離れている距離が０．０４未満であり」という構成を備えるのに対し、引用発明がそのような構成を備えるか不明な点。 （相違点３） 本願発明１は、「前記第２のスペクトル分布が、５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンドと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンドとから本質的になる」という構成を備えるの対し、引用発明がこのような構成を備えるか不明な点。 （２）相違点についての判断 上記相違点３について検討する。 本願明細書の【００１９】には、「第２のスペクトル分布は、５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第３の発光バンドと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第４の発光バンドとを含むか又はこれらから本質的になり得る。」の記載がある。 当該記載は、「第２のスペクトル分布」に関し、「又は」より前の記載部分において、「第３の発光バンド」と「第４の発光バンド」を含む「スペクトル分布」、すなわち、「第３の発光バンド」と「第４の発光バンド」を含み、さらに「他の発光バンド」も含む「スペクトル分布」について記載し、「又は」より後の記載部分において、「第３の発光バンド」と「第４の発光バンド」からなる（実質的に「他の発光バンド」を含まない）「スペクトル分布」について記載しているものと認められる。 そして、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項は、本願明細書の【００１９】の上記「又は」より後の記載部分を意味するものと認められる。 また、本願発明１の実施形態に関し説明する本願の図３ｂには、５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク（λ２、約５５５ｎｍ）放射を有するスペクトルＳ２ａと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク（λ３、約６２０ｎｍ）放射を有するスペクトルＳ２ｂを備え、そのポンプ波長λｐ（約４６５ｎｍ）に関して、本願明細書の【００３３】に「ポンプ波長λｐで、顕著な強度がない」と記載されている「スペクトルＳ２」、すなわち、本願発明１の「５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンドと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンドとから本質的になる」「第２のスペクトル分布」が図示されているところである。 一方、引用文献１の段落【００４８】～【００５０】には、実施例１について記載されており、引用文献１の図１１に示される「実施例１の第２の白色ＬＥＤによる発光の分光スペクトル分布」においては、５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンドと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンドの他に、４００ｎｍ～５００ｎｍの間にピーク放射を有する第３の発光バンドを有するものとなっている。 引用文献１において、段落【００４８】の「図８に示すような照明装置１ａを実施例１として試作し、平均演色評価数Ｒａ、色度座標、輝度分光スペクトル分布を分光放射輝度計６０で測定した。実施例１で試作した照明装置１ａの構成は、以下の通りであった。 第1の白色ＬＥＤ１０:第１の青色ＬＥＤチップ３０は、…第1の蛍光部４０は、シリコーンゴム１００質量部に、黄色蛍光体Ｙとして…分散させ、…第1のキャップ状の成形体を用いた。 第２の白色ＬＥＤ１２：第２の青色ＬＥＤチップ３２は、…、緑色蛍光体Ｇとして…と、赤色蛍光体Ｒとして…と、を分散させ、…第２のキャップ状の成形体を用いた。」との記載より、実施例１において、照明装置１ａの構成は、第1の白色ＬＥＤ１０は、第１の青色ＬＥＤチップ３０と、第1の蛍光部４０としての黄色蛍光体Ｙを用い、第1のキャップ状の成形体を用い、第２の白色ＬＥＤ１２は、第２の青色ＬＥＤチップ３２と、緑色蛍光体Ｇと赤色蛍光体Ｒを用い、第２のキャップ状の成形体を用いているので、実施例１が第１の実施形態の実施例であることは明らかである（第２の実施形態においても、第1の白色ＬＥＤ１０は、第１の青色ＬＥＤチップ３０と黄色蛍光体Ｙを用い、第２の白色ＬＥＤ１２は、第２の青色ＬＥＤチップ３２と緑色蛍光体Ｇと赤色蛍光体Ｒを用いたものであるが、段落【００３７】に記載のように、白色ＬＥＤはキャップ状（砲弾型）ではなく、ＳＭＤ型ＬＥＤを用いている。）。したがって、引用発明の「第２の白色ＬＥＤ１２」についても、第１の発光バンドと、第２の発光バンドの他に、第３の発光バンドを有するものとなっているものと認められる。 また、引用文献１の【００３１】には、「第１の白色ＬＥＤ１０は、第１の発光ピーク波長（λｐ）の第１の青色ＬＥＤチップ３０を有する。第２の白色ＬＥＤ１２は、第１の発光ピーク波長（λｐ）とは異なる第２の発光ピーク波長（λｐ）の第２の青色ＬＥＤチップ３２を有する。第１の発光ピーク波長（λｐ）及び第２の発光ピーク波長（λｐ）は、３５０ｎｍ～５００ｎｍの範囲から適宜選択された異なる発光ピーク波長（λｐ）である。特に、第１の発光ピーク波長（λｐ）及び第２の発光ピーク波長（λｐ）は、４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲が好ましく、４２０ｎｍ～４８０ｎｍがさらに好ましい。このような青色ＬＥＤチップとすることで、高出力で明るい発光を得ることができる。第１の発光ピーク波長（λｐ）は、第２の発光ピーク波長（λｐ）に対し１０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の差を有する。第１の発光ピーク波長（λｐ）は、第２の発光ピーク波長（λｐ）よりも長波長であることが好ましい。このように発光ピーク波長（λｐ）が大きくずれた２種類の青色ＬＥＤチップを用いることで、高い演色性を得ることができる。」と記載されており、引用発明の「第２の白色ＬＥＤ１２」は、そのスペクトル分布に（４００ｎｍ～５００ｎｍの範囲が好ましいとされる）第２の青色ＬＥＤチップ３２の第２の発光ピーク波長（λｐ）を含むものであり、前記の「このように発光ピーク波長（λｐ）が大きくずれた２種類の青色ＬＥＤチップを用いることで、高い演色性を得ることができる。」との記載からみて、第２の青色ＬＥＤチップ３２の第２の発光ピーク波長（λｐ）を含む波長バンドは、引用発明において欠くことができないものと認められるから、引用発明において、上記相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることを当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 なお、上記相違点１に関連して、引用発明の「第２の白色ＬＥＤ１２」を引用文献４の「適合型ＬＥＤ」で置き換えたとしても、引用文献４の「適合型ＬＥＤ」のスペクトル分布は、引用文献４の図４に示されるように、「赤色量子井戸層１２」及び「緑色量子井戸層１４」に基づく、それぞれ、「６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンド」及び「５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンド」の他に、「短波長ＬＥＤ２０」に基づく４５０～５００ｎｍの間にピーク放射を有する第３の発光バンドを有するものであるから、上記相違点３を解消するものとはならない。 更に、引用発明において、引用文献２、３、５を参照したとしても、相違点３に係る本願発明１の発明特定事項とすることを、当業者が容易に想到し得たとすることはできない。 してみると、相違点１、２について検討するまでもなく、本願発明１は、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。 ２．本願発明２について 本願発明２は、本願発明１の全ての構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、相違点１、２について検討するまでもなく、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明できたものとは認められない。 第６　理由２（明確性）についての当審の判断 上記第５　１．（２）で指摘したとおりであって、「前記第２のスペクトル分布が、５００ｎｍ～６００ｎｍの間にピーク放射を有する第１の発光バンドと、６００ｎｍ～７００ｎｍの間にピーク放射を有する第２の発光バンドとから本質的になる」との点に格別の不備は認められず、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１及び２は、引用発明及び引用文献２～５に記載された技術的事項に基づい当業者がて容易に発明できたものではない。 また、特許を受けようとする発明が明確でないとはいえない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。