2016-007969

特願２０１２－２５３６０２「情報処理装置，情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２６年　６月　５日出願公開，特開２０１４－１０２６４３，請求項の数（９）〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は，特許すべきものとする。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は，平成２４年１１月１９日の出願であって，平成２７年１１月２７日付けで拒絶理由が通知され，平成２８年２月８日付けで意見書と共に手続補正がされ，平成２８年２月２６日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年５月３１日付けで拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ，当審により平成２９年５月１９日付けで拒絶理由（以下，これを「当審拒絶理由」という。）が通知され，これに対して，平成２９年６月２３日付けで意見書と共に手続補正が提出され，平成２９年７月１０日付けで手続補正が提出されたものである。 第２．本願発明 本願請求項１～９に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」～「本願発明９」という。）は，平成２９年７月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される，以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するデータ受付部と， 前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部と， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの第１の価値を求める価値判定部と， 前記抽象化候補データのうち，前記第１の価値の高い所定割合の前記抽象化候補データ又は前記第１の価値の高い順に一部の前記抽象化候補データについて，一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定する検定部と， 前記検定の条件を満たした抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した第２の価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部とを備える情報処理装置。 【請求項２】 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するデータ受付部と， 前記対象データ中の項目の値である語について抽象化した語がデータベースに存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め，前記抽象化した語が前記データベースに存在する場合には前記データベースから抽象化した語を取得して前記対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部と， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部と， 前記抽象化候補データの一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定する検定部と， 前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部と を備える情報処理装置。 【請求項３】 前記検定部は，前記抽象化候補データの一個人と対応付けられた異なる項目の値の組み合わせが前記抽象化候補データ中で単一でないことを条件として匿名性を検定する請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項４】 前記検定部は，前記抽象化候補データの一個人と対応付けられた同じ項目の値の組み合わせが前記抽象化候補データ中で単一でないことを条件として多様性を検定する請求項１～３の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項５】 前記語の価値が，ウェブサイト上で使用された語の統計情報に基づく値である請求項１から４の何れか１項に記載の情報処理装置。 【請求項６】 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するステップと， 前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの第１の価値を求めるステップと， 前記抽象化候補データのうち，前記第１の価値の高い所定割合の前記抽象化候補データ又は前記第１の価値の高い順に一部の前記抽象化候補データについて，一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定するステップと， 前記検定の条件を満たした抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した第２の価値に基づいて抽象化候補データを選択するステップと をコンピュータが実行する情報処理方法。 【請求項７】 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するステップと， 前記対象データ中の項目の値である語について抽象化した語がデータベースに存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め，前記抽象化した語が前記データベースに存在する場合には前記データベースから抽象化した語を取得して前記対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求めるステップと， 前記抽象化候補データの一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定するステップと， 前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを選択するステップと をコンピュータが実行する情報処理方法。 【請求項８】 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するステップと， 前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの第１の価値を求めるステップと， 前記抽象化候補データのうち，前記第１の価値の高い所定割合の前記抽象化候補データ又は前記第１の価値の高い順に一部の前記抽象化候補データについて，一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定するステップと， 前記検定の条件を満たした抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した第２の価値に基づいて抽象化候補データを選択するステップ とをコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。 【請求項９】 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するステップと， 前記対象データ中の項目の値である語について抽象化した語がデータベースに存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め，前記抽象化した語が前記データベースに存在する場合には前記データベースから抽象化した語を取得して前記対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するステップと， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求めるステップと， 前記抽象化候補データの一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定するステップと， 前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを選択するステップと をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。」 第３．引用文献，引用発明等 １．引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用され，本願出願前に頒布され又は公衆通信回線を用いて閲覧可能となった，小栗秀暢，松井くにお，データの安全性と事業性の評価を行うプラットフォームの提案，電子情報通信学会技術研究報告，一般社団法人電子通信学会，２０１２年１１月１５日発行，Ｖｏｌ．１１２，Ｎｏ３１３，１７頁～２０頁（以下，「引用文献１」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。 Ａ．『４．データ評価の過去研究 (中略) 特にモラルのラインは，社会の状況や他社の不祥事などにも関係するため，定量的に評価することが難しい。そのため，本稿では，技術的に数値化が出来る部分，つまりは技術的な安全性と有益性，経済性の関係について，これら複雑な指標を単純化し，データ利用の中で一番多く使われるであろう，マーケティングの分野における価値として標準化し，プラットフォーム化することを提案する。 特に，定性的なマーケティングの世界は，検索エンジンマーケティング（ＳＥＭ）が標準として確立されていることもあり，選択肢をｋ匿名化で抽象化することで，マーケティング的な価値にどれだけの変化が発生するのか，具体的な減損レベルを計測できる。』（１８頁右欄１５行～１９頁左欄２６行） Ｂ．『５．選択肢の価値評価の試み まず，ｋ匿名性を確認するため，各選択肢について何人の情報が含まれているかを確認する。 選択項目Ｓに回答したユーザ全員に広告を打つと想定すると，そのデータにおける選択肢（ｓ１，ｓ２…ｓｎ）のマーケティング価値は【各選択肢の人数×各選択肢の広告単価】となる。 広告単価をＳＥＭツールから取得し，各選択肢毎に人数と単価を掛け，合計したものを選択項目Ｓの広告価値と考える。 実際には，一人のユーザに対して，複数の属性が存在するため，それら複数の広告的な価値を足すことによって，元データの価値と，匿名後の価値変化を確認する。だが，ｋ匿名化を行う元になったデータは，抽象化の段階を踏むことによって，価値が再発見される場合がある。 例えば，ユーザの年齢だけのデータがあった場合，そのデータ自体は変化しない。だが，ｋ匿名化を行うことで「年代」に抽象化した場合，「１９歳」などの詳細年齢よりも「１０代」の方がマーケティング的に価値がある場合がある。この匿名化によって，デニタの総価値は【年齢＋年代】の両方の価値を持つようになる。ｋ匿名化による広告価値の減損率は，その両方を足したものと匿名化後のデータを比較することとする。』（１９頁左欄下１０～右欄１４行） Ｃ．『６．実データによるｋ匿名化データ評価 上記の手法について，実際に業務で利用した個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換し，価値変化を確認する実験を行った。実データのプロパティは図１０の通り。 検索広告の単価調査にはｇｏｏｇｌｅのＳＥＭツールを利用した。（２０１２年１０月１９日実施） ○匿名化の手順 １．現状の選択肢群，及び匿名化候補となる選択肢群をＳＥＭツールに入れ込み，広告価値を算出する。 ２．ｋの値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める。（元データ×ｋ値の最大値の順） ３．優先度の高い順に組み合わせていき，その都度ｋ匿名検定を行う。 ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する作業を行う。 ４．抽象化した項目について価値を再評価する。 ５．匿名化できる限界点（ｚ一匿名状態）まで実施し，総広告価値の比較を行う。』（１９頁右欄下１８行～下１行） ２．引用文献２ 原査定の拒絶査定に引用され，本願出願前に頒布され又は公衆通信回線を用いて閲覧可能となった，特開平３－１８６０９４号公報（平成３年８月１４日公開以下，「引用文献２」という。）には，図面と共に次の事項が記載されている。 Ｄ．「必要とするデータが内部データベースに存在しない場合には，ＬＡＮアクセス用交換アダプタを起動して公衆網上の外部データベースにアクセスし，ユーザの要求するデータを取得して同様に音声またはデータとして提供する」（２頁右下欄３行～７行） ３．引用発明 あ．上記Ａには「選択肢をｋ匿名化で抽象化することで，マーケティング的な価値にどれだけの変化が発生するのか，具体的な減損レベルを計測できる」と記載され，上記Ｂには「一人のユーザに対して，複数の属性が存在するため，それら複数の広告的な価値を足すことによって，元データの価値と，匿名後の価値変化を確認する」と記載され，上記Ｃには「匿名化の手順」が記載されていることから，引用文献１には“一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢をｋ匿名化で抽象化することで，広告的な価値変化を確認する匿名化の手順”が記載されているといえる。 い．上記Ｃには「実際に業務で利用した個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換」と記載されていることから，引用文献１には“個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換する手段”が記載されているといえる。 う．上記Ｃには「現状の選択肢群，及び匿名化候補となる選択肢群をＳＥＭツールに入れ込み」と記載されていることから，引用文献１には“現状の選択肢群及び匿名化候補となる選択肢群をＳＥＭツールに入れ込む手段”が記載されているといえる。 え．上記Ｂには「ｋ匿名性を確認するため，各選択肢について何人の情報が含まれているかを確認する（中略）広告単価をＳＥＭツールから取得」と記載されていることから，引用文献１には“各選択肢に何人の情報が含まれているかｋ匿名性を確認する手段と，ＳＥＭツールから広告単価を取得する手段”が記載されているといえる。 お．上記Ｂには「各選択肢毎に人数と単価を掛け，合計したものを選択項目Ｓの広告価値と考える」と記載され，上記Ｃには「広告価値を算出する」と記載さていることから，引用文献１には“広告価値を算出する手段”が記載されているといえる。引用文献１には“各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出する手段”が記載されているといえる。 か．上記Ｃには「ｋの値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める」と記載されていることから，引用文献１には“ｋ値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める手段”が記載されているといえる。 き．上記Ｃには「優先度の高い順に組み合わせていき，その都度ｋ匿名検定を行う」と記載されていることから，引用文献１には“優先度の高い順に組み合わせていき，ｋ匿名検定を行う手段”が記載されているといえる。 く．上記Ｃには「ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する作業を行う」と記載されていることから，引用文献１には“ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する手段”が記載されているといえる。 け．上記Ｃには「抽象化した項目について価値を再評価する」と記載され，価値を再評価するには，広告価値を算出する必要があり，広告価値を算出することは，上記お．で言及したとおり，“各選択肢毎に人数と広告単価を掛け”，算出した“広告価値”を再評価していると解せるので，引用文献１には“抽象化した項目について，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，算出した広告価値を再評価する手段”が記載されているといえる。 こ．上記Ｃには「匿名化できる限界点（ｚ一匿名状態）まで実施」と記載されていることから，引用文献１には“匿名化できる限界点まで実施する手段”が記載されているといえる。 さ．上記Ｃには「総広告価値の比較を行う」と記載されていることから，引用文献１には，“総広告価値を比較する手段”が記載されているといえる。 し．上記あ乃至さの検討より，引用文献１には次の発明（以下，これを「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢をｋ匿名化で抽象化することで，広告的な価値変化を確認する匿名化の手順であって， 個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換する手段と， 現状の選択肢群及び匿名化候補となる選択肢群をＳＥＭツールに入れ込む手段と， 各選択肢に何人の情報が含まれているかｋ匿名性を確認する手段と， ＳＥＭツールから広告単価を取得する手段と， 各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出する手段と， ｋ値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める手段と， 優先度の高い順に組み合わせていき，ｋ匿名検定を行う手段と， ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する手段と， 抽象化した項目について，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，算出した広告価値を再評価する手段と， 匿名化できる限界点まで実施する手段と， 総広告価値を比較する手段と， を含むことを特徴とする手順」 第４．対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると， ア．引用発明の「一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢」は，個人と対応付けられた複数の項目と含むことは明らかなので，本願発明１の「個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データ」に相当するといえる。そうすると，引用発明の「一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢をｋ匿名化で抽象化すること」は，「一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢」（個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データ）を抽象化するために取得（受信）しているといえるので，本願発明１の「個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するデータ受信部」を含んでいるといえる。 イ．引用発明の「個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換する手段」は，抽象化データを生成しているといえるので，本願発明１の「前記対象データ中の項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部」に相当する。 ウ．引用発明の「各選択肢に何人の情報が含まれているかｋ匿名性を確認する手段と，ＳＥＭツールから広告単価を取得する手段と，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出する手段」と，本願発明１の「前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの第１の価値を求める価値判定部」とを対比すると， 引用発明の「ＳＥＭツールから広告単価を取得する手段」は，各選択肢の広告単価（語の価値）を取得（受信）するといえるので，本願発明１の「抽象化候補データに含まれる語の価値を受信」することに相当し，引用発明の「広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出する手段」は，抽象化候補データに含まれる価値に基づいて抽象化候補データの価値を求めているといえるので，両者が後記する点で相違するものの， “前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部”という点で一致する。 エ．引用発明の「ｋ値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める手段と，優先度の高い順に組み合わせていき，ｋ匿名検定を行う手段と， ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する手段」と，本願発明１の「前記抽象化候補データのうち，前記第１の価値の高い所定割合の前記抽象化候補データ又は前記第１の価値の高い順に一部の前記抽象化候補データについて，一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定する検定部」とを対比すると， 引用発明の「ｋ値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める手段」は，抽象化候補データのうち，価値の高い順に優先度を定めているといえ，引用発明の「優先度の高い順に組み合わせていき，ｋ匿名検定を行う手段」は，優先度が高い順，即ち，価値の高い順に検定するといえ，引用発明の「ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する手段」は，ｋが１になった場合，即ち，一個人と対応する項目の値の組合せが，当該抽象化候補データ中で単一となった場合に検定を行わず更に抽象化していると解せるので，一個人と対応する項目の値の組合せが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定しているといえる。そうすると，両者が後記する点で相違するものの， “前記抽象化データのうち，価値の高い順に抽象化候補データについて，一個人と対応する項目の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定する検定部”という点で一致する。 オ．引用発明の「抽象化した項目について，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，算出した広告価値を再評価する手段」，「総広告価値を比較する手段」と，本願発明１の「前記検定の条件を満たした抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した第２の価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部」とを対比すると， 引用発明の「抽象化した項目について，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，算出した広告価値を再評価する手段」は，抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した価値を求めているといえ，引用発明の「総広告価値を比較する手段」は，算出した広告価値に基づいて比較（処理）しているといえるので，両者は後記する点で相違するものの， “前記検定の条件を満たした抽象化データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した価値に基づいて処理する手段”という点で一致する。 カ．引用発明の「広告的な価値変化を確認する匿名化の手順」は，ＳＥＭツールを利用することから，引用発明の各手段はコンピュータが実行する「情報処理装置」に備えられることは明らかである。 キ．上記ア乃至カで検討より，本願発明１と引用発明との間には，次の一致点，相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するデータ受信部と， 前記対象データの項目の値である語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部と， 前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部と， 前記抽象化データのうち，価値の高い順に抽象化候補データについて，一個人と対応する項目の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定する検定部と， 前記検定の条件を満たした抽象化データに含まれる語の価値に当該語を属性値として持つ人数を乗じて合計した価値に基づいて抽象化候補データを求める手段を備える情報処理装置。 ＜相違点１＞ 本願発明１では「第１の価値を求める価値判定部」と「第１の価値の高い所定の割合の抽象化データ又は前記第１の価値の高い順」に「検定する検定部」と「抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性として持つ人数を乗じて合計した第２の価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部」を備えているのに対して，引用発明では「各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出」し「広告価値」を求めており「第２の価値」に相当する態様はあり，広告価値に基づいた処理（比較）をしているものの，「広告価値」以外の価値（第１の価値）の概念がなく，そのように特定されていない点。 （２）相違点１についての判断 本願発明１の「第１の価値を求める価値判定部」と，「第１の価値の高い所定の割合の抽象化データ又は前記第１の価値のの高い順」に「検定する検定部」を備えることにより，「第２の価値（各選択肢の人数と各選択肢の広告価値の積）」を求めずに「第１の価値」に基づいて，「抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性として持つ人数を乗じて合計した第２の価値」を算出する検定数を削減し，処理時間の短縮化を図ることが可能になるという顕著な効果が認められる。また，引用発明では「匿名化できる限界点まで実施する」ことから，検定数を削減するという動機付けがなく，相違点１に係る構成を備えることは，当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ２．本願発明２について （１）対比 本願発明２と引用発明とを対比すると， ア．引用発明の「一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢」は，個人と対応付けられた複数の項目と含むことは明らかなので，本願発明２の「個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データ」に相当し，引用発明の「一人のユーザに対して複数の属性が存在する選択肢をｋ匿名化で抽象化すること」は，個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを抽象化するために取得（受信）しているといえるので，本願発明２の「個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するデータ受信部」を含んでいるといえる。 イ．引用発明の「個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換する手段」と，本願発明２の「前記対象データ中の項目の値である語について抽象化した語がデータベースに存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め，前記抽象化した語が前記データベースに存在する場合には前記データベースから抽象化した語を取得して前記対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部」とを対比すると， 引用発明の「個人情報データをｋ匿名化して個人特定できない状態に変換する手段」は，前記対象データ中の項目の値である語について，対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成するといえるので，両者は後記する点で相違するものの， “前記対象データ中の項目の値である語について，対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部”という点で一致する。 ウ．引用発明の「各選択肢に何人の情報が含まれているかｋ匿名性を確認する手段と，ＳＥＭツールから広告単価を取得する手段と，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出する手段」と本願発明２の「前記抽象化候補データに含まれる語の価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部」とを対比すると， 引用発明の「ＳＥＭツールから広告単価を取得する手段」は，各選択肢の広告単価（語の価値）を取得（受信）するといえるので，本願発明２の「前記抽象化候補データに含まれる価値を受信」に相当し，引用発明の「広告単価」は，本願発明２の「抽象化候補データに含まれる語の価値」といえるので，引用発明の「各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，合計したものを選択項目の広告価値を算出する手段」は，本願発明２の「前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部」に相当するといえる。そうすると，両者に実質的な差異は無い。 エ．引用発明の「ｋ値が大きく，広告価値の高い順に匿名化の優先度を定める手段と，優先度の高い順に組み合わせていき，ｋ匿名検定を行う手段と， ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する手段」と本願発明２の「前記抽象化候補データの一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定する検定部」とを対比すると， 引用発明の「ｋが１になった場合，出現数が少ないものを抽象化する手段」は，ｋが１になった場合，即ち，一個人と対応する項目の値の組合せが，当該抽象化候補データ中で単一となった場合に検定を行わず更に抽象化していると解せるので，一個人と対応する項目の値の組合せが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件として検定しているといえ，本願発明２の「前記抽象化候補データの一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化候補データ中で単一でないことを条件」に相当し，引用発明の態様は本願発明２の態様を含んでいるといえるので，実質的な差異は無い。 オ．引用発明の「抽象化した項目について，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，算出した広告価値を再評価する手段」「総広告価値を比較する手段」と本願発明２の「前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部」とを対比すると， 引用発明の「抽象化した項目について，各選択肢毎に人数と広告単価を掛け，算出した広告価値を再評価する手段」は，検定条件を満たした抽象化候補データの価値を求めているといえ，引用発明の「総広告価値を比較する手段」は，算出した広告価値に基づいて比較（処理）しているといえるので，両者は後記する点で相違するものの， “前記検定条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを処理する手段”の点で一致するといえる。 カ．引用発明の「広告的な価値変化を確認する匿名化の手順」は，ＳＥＭツールを利用することから，引用発明の各手段はコンピュータが実行する「情報処理装置」に備えられることは明らかである。 キ．上記ア乃至カで検討より，本願発明２と引用発明とには，次の一致点，相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 個人と対応付けられた複数の項目を含む対象データを受信するデータ受付部と， 前記対象データ中の項目の値である語について，対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部と， 前記抽象化候補データに含まれる価値を受信し，前記抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値を求める価値判定部と， 前記抽象化候補データの一個人と対応する項目の値の組み合わせが，当該抽象化データ中で単一でないことを条件に検定する検定部と， 前記検定条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを処理する手段と を備える情報処理装置。 ＜相違点２＞ 本願発明２では「抽象化した語が存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め，前記抽象化した語が前記データベースに存在する場合には前記データベースから抽象化した語を取得して前記対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部」と「前記検定の条件を満たした抽象化候補データの価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部」を備えているのに対して，引用発明では，そのように特定されていない点。 （２）相違点２についての判断 引用文献２（上記Ｄ参照）には「必要とするデータが内部データベースに存在しない場合には，ＬＡＮアクセス用交換アダプタを起動して公衆網上の外部データベースにアクセスし，ユーザの要求するデータを取得して同様に音声またはデータとして提供する」と記載されているように，必要なデータが内部データベースに存在しない場合，外部の装置にアクセスし検索することは周知技術であるといえるものの，本願発明２の「抽象化した語がデータベースに存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め」る構成は，単に外部の装置にアクセスし検索しているものではなく，周知技術とはいえず，これにより，抽象化した語がデータベースに存在しな場合でも，存在しない抽象化した語を未知語とし，検索エンジンで検索した検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページから共起した語を自然語解析して，未知語を抽象化した語を求めることが可能になるという顕著な効果が認められ，引用発明から当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ３．本願発明３～５について 本願発明３～５は，本願発明１又は２を減縮した発明であるから，上記１．又は２．で言及したとおり，本願発明１又は２と同様の理由により，当業者が容易になし得たとはいえない。 ４．本願発明６，８について 本願発明６は，本願発明１に対応する方法の発明であり，本願発明８は，本願発明１に対応するプログラムの発明であるので，本願発明６，８は，上記１．で言及したとおり，本願発明１と同様の理由により，当業者が容易になし得たとはいえな。 ５．本願発明７，９について 本願発明７は本願発明２に対応する方法の発明であり，本願発明９は本願発明２に対応するプログラムの発明であるので，本願発明７，９は，上記２．で言及したとおり，本願発明２と同様の理由により，当業者が容易になし得たとはいえない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は，請求項１～９について上記引用文献１，２に基づいて，当業者が容易に発明できたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら，平成２９年７月１０日付けの手続補正により補正された請求項１～９は，それぞれ『「第１の価値を求める価値判定部」と「第１の価値の高い所定の割合の抽象化データ又は前記第１の価値の高い順」に「検定する検定部」と「抽象化候補データに含まれる語の価値に当該語を属性として持つ人数を乗じて合計した第２の価値に基づいて抽象化候補データを選択する選択部」』という構成，又は，「抽象化した語が存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め，前記抽象化した語が前記データベースに存在する場合には前記データベースから抽象化した語を取得して前記対象データ中の語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部」という構成を有するものとなっており，上記「第４．対比・判断」で言及したとおり，本願発明１－９は，上記引用文献１に記載された発明および上記引用文献２に記載された技術的事項に基づいて，当業者が容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について １．請求項１について 当審では，請求項１に係る発明の「抽象化候補データに含まれる語の価値に基づいて当該抽象化候補データの価値」と「抽象化候補データに含まれる語に当該語を属性」との違いが明確でないとの拒絶の理由を通知したが，平成２９年７月１０日付けの補正において「第１の価値」と「第２の価値」との違いを明確にする補正がされた結果，この拒絶の理由は解消した。 ２．請求項２について 当審では，請求項２に係る発明の「前記未知語を抽象化した語に替えて抽象化候補データを生成する抽象化部」と特定されているところ，「未知語」を抽象化した語に替えて「抽象化候補データを生成する」ことが発明の詳細な説明に記載されていないとの拒絶の理由を通知したが，平成２９年７月１０日付けの補正において「抽象化した語が存在しない場合には，当該抽象化した語が存在しない対象データ中の語を未知語とし，当該未知語を外部の装置である検索エンジンで検索し，検索結果としてウェブページを取得して，当該ウェブページで共起した語を自然語解析することにより前記未知語を抽象化した語を求め」と補正された結果，この拒絶の理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり，本願発明１～９は，当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明することができたものではない。 したがって，原査定の理由によっては，本願を拒絶することはできない。 また，他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。