2016-006169

特願２０１１－　６０６０７「ワイヤハーネス用固定具および当該ワイヤハーネス用固定具を備えたワイヤハーネス」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年１０月１８日出願公開、特開２０１２－２０００３３、請求項の数（３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，平成２３年３月１８日の出願であって，平成２７年１２月２２付けで拒絶理由通知がされ，平成２８年２月９日付けで手続補正がされ，平成２８年３月８日付けで拒絶査定（原査定）がされ，これに対し，平成２８年４月２６日に拒絶査定不服審判の請求がされ，平成２８年１０月１８日付けで拒絶理由通知（以下，「当審拒絶理由通知」という。）がされ，平成２８年１２月２日付けで手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定（平成２８年３月８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 請求項１－３に係る発明は，引用文献Ａ－Ｃに記載された発明に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．特開昭６１－１６１９１３号公報 Ｂ．特開平１０－３２１０６９号公報 Ｃ．実願昭５５－０２０７５３号（実開昭５６－１２２８７７号）のマイクロフィルム 第３　当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。 請求項１－３に係る発明は，引用文献１－２に記載された発明に基づいて，当業者であれば容易になし得たものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．実願昭５５－２０７５３号（実開昭５６－１２２８７７号）のマイクロフィルム（拒絶査定時の引用文献Ｃ） ２．特開昭６１－１６１９１３号公報 （拒絶査定時の引用文献Ａ） 第４　本願発明 本願請求項１－３に係る発明（以下，それぞれ「本願発明１」－「本願発明３」という。）は，平成２８年１２月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－３に記載された事項により特定される発明であり，本願発明１－３は以下のとおりの発明である。 「　【請求項１】 パネルに配索される１本の電線と，前記電線の外周面に被覆され当該電線に固定された板状の固定部と，前記固定部から立設され前記パネルの取付孔に係止される係止部と，前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長されるとともに前記固定部よりも幅が狭い延長部と，を備え， 前記電線と前記固定部とは，一体的に形成されていることを特徴とするワイヤハーネス用固定具。 【請求項２】 前記延長部が，平板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用固定具。 【請求項３】 パネルに配索される複数本の電線が束ねられた電線束と，請求項１又は請求項２に記載のワイヤハーネス用固定具と，を備え， 前記電線束と前記ワイヤハーネス用固定具とが結束されていることを特徴とするワイヤハーネス。」 第５　引用文献，引用発明等 １．引用文献１について 平成２８年１０月１８日付けの拒絶の理由に引用された引用文献１には，図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「図中，１は車体等の取付面Ｆに対しワイヤーハーネスＷを固定するための留め具であって，合成樹脂，合成ゴム等よりなり，図示逆Ｔ字状をなす留め具本体２の水平片２ａ下面には，前記取付面Ｆに穿設された取付孔Ｆ１に対し係脱可能に係合する１対の弾性係止片３ａと３ｂとを備えた係止部３が一体に形成されている。 上記留め具本体２の鉛直片２ｂ上端には，ワイヤーハーネスＷを構成する電線Ｗ２～Ｗ２のうち所定（本実施例では１本）の電線Ｗ１を嵌着するための円筒状の嵌着部４が一体に形成されている。この嵌着部４の内孔４ａの直径は，前記電線Ｗ１の外径とほぼ同径又は若干大径に形成されており，電線Ｗ１に対し移動可能に嵌着される。」（２頁１１行～３頁４行） イ　「この留め具１の移動に際し，所定ピッチで設けられた留具用の治具を用いて正確に移動調整した後，前記電線Ｗ１と他の複数本の電線Ｗ２～Ｗ２とを第２図および第３図に示すようにテープＴによって収束することにより，ワイヤーハーネスＷが形成されるとともに同ワイヤーハーネスＷに対し留め具１が同時に固定される。 その後，留め具１の係止部３を，車体等の取付面Ｆに穿設された取付孔Ｆ１に対し圧挿することによってワイヤーハーネスＷが前記取付面Ｆに沿って固定される。」（３頁１２行～４頁２行） ウ　「次に，嵌着部４の別例を説明すると， （イ）　第４図に示すように嵌着部４の筒両端部に同嵌着部４の内孔とほぼ同径の内孔を有する挾持筒部５，５をそれぞれ同軸心に延出するとともに，この挾持筒部５，５の筒方向にスリット５ａ～５ａを設けて弾性縮小可能に形成してもよい。この場合には，テープＴの巻回による他の電線の圧力を受けて挾持筒部５，５の内径が縮小されるため，電線Ｗ１に対する嵌着力を増大させることができ，ワイヤーハースＷに対し留め具１をより強固に固着することができる。」（４頁３～１３行） 上記引用文献１の記載及び図面ならびにこの分野における技術常識を考慮すると，上記引用文献１には，以下の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「車体等の取付面に対しワイヤーハーネスを固定するための留め具であって， 留め具本体２の鉛直片２ｂ上端には，ワイヤーハーネスＷを構成する電線Ｗ２～Ｗ２のうち所定（本実施例では１本）の電線Ｗ１を嵌着するための円筒状の嵌着部４が一体に形成されており，留め具本体２の水平片２ａ下面には，前記取付面Ｆに穿設された取付孔Ｆ１に対し係脱可能に係合する１対の弾性係止片３ａと３ｂとを備えた係止部３が一体に形成されており， 前記電線Ｗ１は前記円筒状の嵌着部４に嵌着される， ワイヤーハーネスの留め具。」 ２．引用文献２について 平成２８年１０月１８日付けの拒絶の理由に引用された引用文献２の２頁左下欄１２～１９行及び第１，６図の記載からみて，当該引用文献２には，「ハイヤハーネスを配設するための結束固定具において，ワイヤハーネスの外周を覆うように一体的に接着剤（樹脂包括体）を設けることにより結束固定具をワイヤハーネスに固定する」という技術的事項が記載されていると認められる。 第６　当審の判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると，次のことがいえる。 ・引用発明の「車体等の取付面」，「（１本の）電線Ｗ１」，「係止部３」は，それぞれ，本願発明１の「パネル」，「１本の電線」，「係止部」に相当する。 ・引用発明の「ワイヤーハーネスＷを構成する電線Ｗ２～Ｗ２のうち所定（本実施例では１本）の電線Ｗ１を嵌着するための円筒状の嵌着部４」と，本願発明１の「前記電線の外周面に被覆され当該電線に固定された板状の固定部」とは，「前記電線の外周面を覆うように設けられた電線保持部」である点で共通する。 ・引用発明の「ワイヤーハーネスの留め具」は，後述する相違点を除き，本願発明１の「ワイヤハーネス用固定具」に相当する。 そうすると，両発明は以下の点で一致し，また，相違する。 （一致点） 「パネルに配索される１本の電線と，前記電線の外周面を覆うように設けられた電線保持部と，前記電線保持部から立設され前記パネルの取付孔に係止される係止部と，を備えたワイヤハーネス用固定具。」 （相違点１） 一致点の「前記電線の外周面を覆うように設けられた電線保持部」が， 本願発明１では「前記電線の外周面に被覆され当該電線に固定された板状の固定部」であるのに対し， 引用発明では「ワイヤーハーネスＷを構成する電線Ｗ２～Ｗ２のうち所定（本実施例では１本）の電線Ｗ１を嵌着するための円筒状の嵌着部４」である点。 （相違点２） 本願発明１は「前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長されるとともに前記固定部よりも幅が狭い延長部」を備えるのに対し， 引用発明はそのような構成を備えない点。 （相違点３） 本願発明１では「前記電線と前記固定部とは，一体的に形成されている」のに対し， 引用発明では「前記電線Ｗ１は前記円筒状の嵌着部４に嵌着される」点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて，上記（相違点２）について先に検討すると，（相違点２）に係る本願発明１の「前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長されるとともに前記固定部よりも幅が狭い延長部」という構成に関連して，引用文献１には，「別例」として「嵌着部４の筒両端部に同嵌着部４の内孔とほぼ同径の内孔を有する挾持筒部５，５をそれぞれ同軸心に延出する」ことが記載されており（摘記事項ウ），該「挾持筒部５，５」は本願発明１の「前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長され」た「延長部」に対応するものとはいえるが，引用文献１には「前記固定部よりも幅が狭い延長部」は記載されていない。 また，上記（相違点２）に係る本願発明１の構成は引用文献２にも記載されておらず，本願出願前において周知技術であるともいえない。 したがって，他の相違点について判断するまでもなく，本願発明１は，当業者であっても引用発明，引用文献１，２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２．本願発明２，３について 本願発明２，３も，本願発明１の「前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長されるとともに前記固定部よりも幅が狭い延長部」と同一の構成を備えるものであるから，本願発明１と同じ理由により，当業者であっても，引用発明，引用文献１，２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとは認められない。 第７　原査定についての判断 平成２８年１２月２日付けの補正により，補正後の請求項１～３は，「前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長されるとともに前記固定部よりも幅が狭い延長部」という技術的事項を有するものとなった。当該「前記固定部の前記電線の長手方向の一端から当該電線の長手方向に沿って延長されるとともに前記固定部よりも幅が狭い延長部」は，原査定における引用文献Ａ（当審拒絶理由における引用文献２），引用文献Ｂ，引用文献Ｃ（当審拒絶理由における引用文献１）には記載されておらず，本願出願前における周知技術でもないので，本願発明１－３は，当業者であっても，原査定における引用文献Ａ－Ｃに基づいて容易に発明できたものではない。したがって，原査定を維持することはできない。 第８　むすび 以上のとおり，原査定の理由によって，本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって，結論のとおり審決する。